不登校の子どもへの支援について…子どもの不登校の原因は「無気力」ではない。明らかになった不登校の実態。

練馬区は初めて、不登校の子どもや保護者に対する実態調査を実施。その結果が11月に報告されました。 練馬区では子どもの数は減り続けている一方で、不登校の児童生徒の数は増加を続けており、昨年度は小学校では439名(全体の1.3%)、中学校では707名(全体の5.2%)に。また、不登校の定義は年間で30日以上休んだ子どものことですので、例えば給食だけ食べに来る子ども、週に数回だけ来る子どもなどは含まれておらず、こうしたいわゆる「登校しぶり」のお子さんを含めると中学校ではクラスで4-5名はいると思われます。 […]

女性差別撤廃条約の勉強会に参加して:ジェンダー差別解消に向けて練馬区からも意見書を!

練馬区議会の有志の勉強会、女性差別撤廃条約実現アクションの山下泰子先生からお話を伺いました。日本は女性差別撤廃条約に批准していますが、1999年に策定された選択議定書には189カ国中、115カ国が批准する一方で、日本はいまだに批准していません。https://www.asahi.com/articles/ASNCM6TBSNCMULFA00V.html […]

キックオフ集会、ありがとうございました!

統一地方選挙を5か月後に迎える中、岩瀬たけしのキックオフ集会を行いました。気温が下がり、雨も降る中にも関わらず、予想していた以上の多くの方にご参加いただけて本当に有難かったです。 […]

長野県立美術館 の視察…「美術館の建物は突出することなく、風景の一部となるべき。」

11月15日から16日にかけて、総合災害対策等特別委員会の視察。2日目の16日は長野県立美術館を訪問しました。こちらは現在進行中の練馬区立美術館の改修(建て替え)計画の参考ともなっています。https://nagano.art.museum/ […]

糸魚川市の視察 2016年の大火からの復興

11月14日から15日まで総合対策等特別委員会の行政視察。初日は新潟県糸魚川市の復興を視察。糸魚川市では2016年の12月、駅の北側で火災が発生、30時間にわたり合計で40,000㎡が焼失し、147棟、145世帯、56事業者が被災する大惨事となりました。当該地域はこれまでも、地理的にフェーン現象が発生しやすいことから、この200年で13回もの大火災が発生していた地域でした。 […]

練馬区のヤングケアラーについて:小学校6年生の言葉「親にめいわくをさせないで楽をさせる」

練馬区が本年、ヤングケアラーについての実態調査を実施、10月に報告書が提出されました。ヤングケアラーとは本来、大人が担うべき家族の看護・介護や家事などを子どもが日常的に行っていること。調査では区内の全ての小学校6年生と中学校2年生へのアンケートや学校への聞き取りを行いました。内容はこちらをご確認ください。https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/gakko/kyoikucenter/oshirase/youngcarertyousa.html […]

福岡県久留米市へ 国内初、既存の公共施設でZEB化を実現

10月26日から27日まで、所属する都市整備委員会の視察。コロナの影響で行政視察は3年振りになります。今日は福岡県久留米市の環境部庁舎を視察。こちらは、国内初の既存公共建築物での「ZEB」事例となります。 […]

会計年度任用職員の賞与について 「なぜ下がるときは常勤の方と一緒で、上がる時だけ別なのでしょうか?」

非正規公務員(会計年度任用職員) について、東京都人事委員会の勧告で常勤公務員の賞与は3年ぶりに上昇する一方、非正規の方々は除外されることに。 常勤職員の賞与は今回も含め、期末手当で下げて、勤勉手当で上げられる形を取ってきましたが、会計年度任用職員には期末手当がないので、結果として下がったままになります。会計年度任用職員の制度が始まって2年、常勤職員と共に賞与は下がり続け、最初2.6月だったのが、現在は2.4月です。 […]

決算の報告 練馬区でもハウジングファーストを。住まい確保支援事業について

決算では、高齢者や障害者、ひとり親の方を対象とした住まい確保支援事業について、より使いやすい制度にすること、また外国人も対象とすることなどを求めました。こちらは、会派のかとうぎ桜子さんが一般質問で取り上げた内容を踏まえて訴えたものです。 […]

練馬区の職員の4割近くが非正規公務員。官製ワーキングプアへ真摯な対応を!

決算審議では、非正規公務員(会計年度任用職員)の方々の待遇改善も改めて訴えました。会計年度任用職員の方々は官製ワーキングプアとも呼ばれ、多くの方の年収は200万円未満。非常に厳しい環境で働くことを余儀無くされています。合計で2800人、区で働く職員の約4割を占め、その9割は女性であるということ、ジェンダーの問題でもあります。今回は特に、雇止めに繋がる任用期限の撤廃、フルタイム任用の実現を求めて質疑を行いました。 […]

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