成果報告

一般質問、最後のテーマには精神障害の方への福祉手当を取り上げました。 障害者の生活を支える福祉手当、練馬区ではこれまで精神障害者だけは対象とされていませんでした。23区では6区が既に支給を開始しており、練馬区でもただちに実施すべきと訴えました。 以下、要約をご報告します。（全文は区のページをご覧ください） ＜ここから＞ 一般質問① 福祉手当について、知的や身体等の障害に比べて精神障害者だけが排除されていることに正当な根拠は見出せません。障害者基本法の成立によって、精神障害者に対する支援、福祉が法律上も位置づけられています。福祉手当の対象者を精神障害にも広げることについて、練馬区議会では家族会から2011年以降、何度も陳情がなされ、今年の6月、ついに所管の委員会で、全会一致で採択されました。練馬区が実施した「障害者の住まい方に関する調査」によると、精神障害者の所得は他の障害に比べて非常に低く、福祉的就労の工賃も含めた賃金と手当を合わせても1か月で10万円未満が63％にも達しています。精神障害者が地域で経済的に自立して生活するために、福祉手当の支給は重要な意味を持つはずです。そこでまず、1)福祉手当は練馬区の事業であり、来年度から速やかに実施すべき。と訴えました。 区の回答① 第二回定例会において、精神障害者に対する心身障害者福祉手当の支給を求める陳情が全会一致で採択されました。現在、他の自治体の状況も参考にしながら検討を進めている所です。 私の感想① 区として約束はしませんでしたが、全会一致で陳情が採択されたこと、そして、他の自治体の状況を参考にしながら検討を進めたい、ということから来年からの実現に向けて前向きの答弁だったと思います。 一般質問② 福祉手当について、他区の実施状況を見ると対象者は手帳1級の所持者に限定されています。練馬区でも一級に限定した場合、対象はわずか180名になります。福祉的な就労などをされている方には2級相当の方も数多います。そこで、2) こうした人々も支給の対象となるように検討すべき。と訴え、福祉手当を二級に拡大することについて見解を求めました。 区の回答② 現在、他の自治体の状況も参考にしながら検討を進めている所です。 私の感想② 他区のように、支給を一級に限定するのではなく、二級まで拡大すべき、と訴えたのに対し、区の回答は他の自治体を参考にしながら検討を進める、という回答でした。しかし、知的障害、身体障害の手帳の所持者のうち、福祉手当の対象となっている方は、身体では66%、知的で100%にも関わらず、精神障害ではわずか3.2％となります。こうした状況では障害間の公平さを欠くと言わざるを得ません。 一般質問③ 関連して、精神障害者の通過型グループホーム退所後の家賃補助について質問しました。 通過型グループホームは概ね3年の間に、少人数で一般の住宅での共同生活を営みながら、必要に応じ、食事の世話や日常生活における相談などを通じて入居者の自立生活を促進することを目的に東京都が独自に制度化したものです。 制度について東京都は、「病院や家族の下での生活から「通過型」グループホームでの共同生活へ移行するだけでなく、一般の住居での単身や夫婦での生活への移行を目指す。」としています。しかし多くの場合、経済的な理由から、グループホームを出るためには、生活保護を受けなくてはいけないという現実があります。生活保護ではなく経済的な自立を促進するためには、工賃や賃金と並び、福祉手当を含めた手当、特に高い家賃を補完する形での家賃補助が必要です。そこで、1)　精神障害の方に対する、一般の住居をも含めた家賃補助の実施すべき、と訴え見解を求めました。 区の回答③ 誰もが安定した自立生活を目指すことができる支援が大切であると考えており、現在、限られた方に対しての家賃補助は考えておりません。 私の感想③ 区の回答は「自立生活」を目指す支援が必要だから家賃補助は必要ない、ということでした。しかし、経済的にも安定した自立生活を送るためにこそ、生活保護ではなく、手当という形での家賃補助が必要だと考えます。 区の答弁、精神障害の方に対する福祉手当については前向きな答弁でしたが、その範囲、また家賃補助の実現は極めて不十分だったと感じています。精神障害者の方々が地域の中で経済的に自立して生活するために、福祉手当の範囲の拡大と家賃補助の早急な実現を今後も引き続き求めたいと思います。

一般質問、3つ目のテーマには地域の大泉学園町体育館を取り上げました。 こちらの体育館、2018年から大規模改修が行われることになり、施設は半年以上にわたって閉館します。一部要約してお伝えします。（全文は区のページをご覧ください） ＜一般質問①＞ 大泉学園町体育館、3社が2021年までの5年間、運営を行うことになっています。しかし、区が業者に対して改修の予定を説明したのは、業者が決定した後でした。各社は5年間にわたる事業計画を立て、資金繰りや雇用確保を図ってきました。大規模改修が明らかになったことで、さまざまな影響が出ています。そこでまず、1) 来年度の指定管理業務費の算定にあたり、大規模改修による減収の影響をどのように考慮するのか、確認しました。 ＜区の回答①＞ 通常に運営する期間の経費、休館期間中でも必要となる業務にかかる経費、減額となる利用料等を指定管理業者と協議します。 ＜区の回答への感想①＞ 休館中でも必要となる業務にかかる経費に加えて、減額となる利用料についても協議を行う、ということは重要だと思います。休業補償の考えも含め、今後の協議を見守りたいと思います。 ＜一般質問②＞ 閉館で影響を受けるのは業者だけではありません。体育館では地元の方を中心に62名もの方が働いています。業者によると、職員の方に対して、閉館中に就労先を確保することには限界があるとのこと。区の判断と意向によって閉館となる以上、練馬区も事業者の経営と特に職員の雇用に対して十分な配慮を行うべきです。そこで、1)　職員の方ができる限り、働き続けられるよう、また、生活に影響が及ばないよう、区としても対応すべき、と訴えました。 ＜区の回答②＞ 工事着手まで1年半以上あるので、指定管理者が十分準備し、対応できると考えています。 ＜区の回答への感想②＞ 職員の雇用は確かに業者の責任ですが、今回、区の事情によって閉館するもので、働く方の多くは地域の方です。ですので、すべてを業者の責任としてしまうのではなく、区としても他のスポーツ施設での求人の案内など、努力や配慮を行うべきだと思います。 ＜一般質問③＞ 事業者や従業員とともに、利用者への配慮も必要です。大泉学園町体育館の年間の利用者数はのべ20万人にも達しています。半分はプール利用で、多数の障害者が含まれています。障害者にとってプールは数少ない身近なスポーツの機会であり、リハビリなども含めて大変重要な場所となっています。そこで1)体育館利用者、とりわけプール利用への影響を最小限に抑えるために6月から9月までの期間での工事を避けること2)たくさんの障害者の方がプールを利用している中、こうした皆さんが地域的にも離れた代替施設を円滑に利用するための配慮を求めました。 ＜区の回答③＞ 工事の時期については、利用者の影響をなるべく少なくすることを前提に計画を進めます。障害者への配慮について、他の区立温水プールの指定管理者や福祉園などの関係者と連携、調整を図り、利用しやすい環境を整えます。 ＜区の回答への感想③＞ 時期について利用者の影響をなるべく少なくすること、特に障害者への配慮として関係機関と連携、調整を図る事を約束したことは大きいと思います。 　　　 今後、他施設でも同様の改修等が予想される中で、まずは大泉学園町体育館の大規模改修によって、利用者の方やそこで働く方々への影響が最小限に抑えられるよう、しっかりとu訴えていきたいと思います。

9月11日に行った一般質問の様子、動画で公開されました。 議員になって驚いたことの一つが、区議会が時代の流れに追い付いていないこと。他の自治体に比べても遅れています。 象徴的な例として、練馬区では議会の中継も行われず、傍聴者が実況することも禁止。もちろん議場や委員会でのパソコンなどの電子機器の持ち込みも認められていません。 今回の一般質問も公開されたのは二日が経過してからでした。しかも、パソコンで見ようとしても、画面が固まってしまいます…よく見ると、インターネットエクスプローラーでなくては動かないとのこと。今の時代、グーグルクロームやマイクロソフトなど、ブラウザーは多数存在し、今年8月の調査ではエクスプローラーを使っている方はわずか23％。なぜ、こんなに不便なのでしょうか… 他の自治体の議会では、ネット中継はもちろん、パワーポイントを用いたプレゼンを認めているところも。区民の方にわかりやすく、また開かれた議会にするためにも議会改革が必要だと改めて思いました。 前置きが長くなってしまいましたが、私の一般質問の様子、公開されましたので、ぜひご覧ください。スマートフォンでの映像は問題ないようです。http://gikai02.kaigiroku.jp/dvl-nerima/2.html （9月11日　本会議1の真ん中辺りからです。）

2017年、一般質問の最初のテーマには、最も力を入れているテーマの一つ、外国籍住民との共生を取り上げました。内容を一部、要約してお伝えします。（全文は区のウェブサイトをご覧ください） ＜ここから＞ ＜一般質問①＞ 2016年末における練馬区の外国籍の住民は在留外国人統計によると16,920名、全国の市区町村では第16位です。 特に、外国籍住民の数は近年急増していて、昨年一年だけを見ると、区民全体の増加数が（日本人も含めて）4,602名だったのに対して、そのうちの約4割、1,760名が外国人だったという驚きの数字になっています。在留資格のない方を含めるとさらに多いと思われます。 区は、人口が増え続けていることを宣伝してきましたが、実態はその多くを外国籍の住民に負っています。外国人住民の増加は、日本の社会、経済環境を考える中で必然性があります。区内の外国籍住民の内訳をみると、20代が最も多い状況です。こうした現状から、新しい可能性を引き出すとともに、文化の違いなどによって生じるトラブルなどを防止するために、多文化共生政策をさらに充実させることが必要です。 一方で、今年の夏に出された「練馬区の人口の現状と将来推計」によると、外国籍住民の数は今から40年後、2057年の段階でも、今年の1月と比べて、わずかに600人増の17,000人と予想しています。しかし、今年の1月から8月までのわずか7か月で、既に区の予想を超え、1,000人以上の外国籍住民が増加しています。そこで、1. 外国籍住民の増加の中で区政が向き合うべき課題について、区長の基本的な認識とともに、2. 外国籍住民の数をどのように予想したか、根拠を確認しました。 ＜区の答弁①＞ 1.「外国籍住民が増加している中で、言葉も生活のルールも不案内な外国人が必要としているのは、個別具体的な助言や支援であり、これを支えるシステムの構築を目指して努力を続けたい」2. 外国人人口の長期的な推計の方法について、外国人人口は増減もあり安定的ではないことから、「人口増加の割合が現状の2分の1程度まで縮小すると設定して算出」している。 ＜答弁に対する私の感想②＞ 最初の答弁は納得できるものでしたが、2番目の推計の方法については、人口の増減があるにせよ、なぜ2分の1まで縮小するのか、全く説明もなく、理解できないものです。このことからは、区は外国人の増加の現状を重視していないのでは、とも感じてしまいます。 ＜一般質問②＞ 続いて、区が取るべき施策の内容について指摘しました。多文化共生政策の実現には一つの課だけではなく、練馬区全体として課題に取り組むことが必要です。また、外国籍住民が自らに関わる様々な課題を審議する機会を保障することも大切です。その仕組みの一つとして、私たちは外国人を含めた会議体の設置を求めてきました。その結果、練馬区では本年の3月に「練馬区国際交流・多文化共生に関する連絡会準備会」が開催され、今年度中には正式な連絡会も発足します。そうした中、1. 連絡会では必要に応じて、関係する所管も交えて対応できる体制を整えること、そして、2. 連絡会のメンバーは、区が声をかけたメンバーだけでなく、公募も含めて選ぶべきと訴えました。合わせて、3. 既にある「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」を具体的な政策として実現するための「事業計画」を策定すべきと訴えました。 ＜区の答弁②＞ 1.外国人区民への支援には、区の様々な所管が関わる事になるため、必要に応じて連絡会に参加する、2. 連絡会のメンバーの公募については、「既に生活実感を踏まえた課題を把握されている外国人区民の方に参加していただく予定のため、新たに公募する考えはありません」とのこと、3. 事業計画の策定については「方針に基づく計画書の作成や、外国人区民に対する意識意向調査を行う考えはない」とのことです。 ＜答弁に対する私の感想②＞ 連絡会の在り方として、様々な所管が関わる事を約束したのは貴重なことですが、一方で区民公募を行わないこと、具体的な計画をつくらないことなどは、問題だと思います。広い視点で課題を把握するためには、地域で独自に活動する団体や個人、外国人当事者を深めることが不可欠で、また具体的な計画を立て、予算化することも大切だと思います。 ＜私の意見＞ 東京オリンピックを控えて、外国人観光客を呼び込むための「おもてなし」などが盛んに言われています。しかし、実現すべきことは、長期的な視野を持ちながら、既に地域の中でともに暮らしている日本人と外国籍住民との共生を実現することです。今回の一般質問の結果を踏まえて、今後も訴え続けていきたいと思います。（写真は2014年、エクアドルでの活動中の様子です。）

本日、一般質問を行いました。 一般質問、練馬区議会では年に一度だけ、すべての議員が行うことになっています。質問25分、区からの答弁20分の合計45分で、区長に対して、区政に関わるどのような質問でもできる、非常に大切な機会です。今回が3回目、これまでは性的マイノリティ、外国籍住民との多文化共生、不登校支援、男性の子育て、待機児童問題、地域のまちづくりなど、私が全力で取り組んできた問題を取り上げてきました。 今回は特に、皆さんからこの1年で寄せられたたくさんのご相談の中から、練馬区全体として取り組むべきこととして、外国籍住民との共生、小中学校のエアコンの管理、地域の体育館の大規模改修、そして、精神障害の方への福祉手当と家賃補助を取り上げました。それぞれの内容については、区の答弁と合わせて今後フェイスブックでも報告させていただきます。 今回の一般質問も、池尻さんや皆さんからたくさんのアドバイスを頂きながら、一か月くらい前から準備をしました。日常の委員会では、区のソツない回答に対して一瞬で頭をフル回転して切り返ししなくてはならず、力量が問われて大変なのですが、一般質問は、年に一度だけの貴重な機会、かつ、時間が限られているということで別の緊張が…。特に当日は、何度も予行演習をしているのに、質問している間に25分経っちゃったらどうしよう、とか、原稿を落としたらどうしよう、とか、途中で転んだらどうしよう（！）とか、マイナスの考えも頭を駆け巡ります… そんな中、本番を迎えたのですが、壇上で目をあげたら、たくさんの支援者の方が傍聴席に。知った顔がたくさんあるだけで、授業参観のような☺気持ちに。おかげさまでまずは無事に終了しました。区の答弁、すべてが納得できるものではありませんでしたが、皆さんからいただいた指摘や問題点を議会の場で明確化した事は大切だと思います。これから、一般質問でとりあげた問題に、区がしっかりと取り組んでいくか、厳しくチェックしていきたいと思います。

＜練馬区の性的マイノリティへの支援について　相談窓口はできたけれど…＞ 私が特に全力で取り組んできたテーマの一つが性的マイノリティの権利保障です。 議員になって最初の一般質問で、性的マイノリティのための相談窓口の設置を求めました。区からの回答は「相談窓口や必要な情報を様々な方法でわかりやすく提供するように努めます。」でした。 そして今年の4月、ついに性的マイノリティに関わる専門の相談窓口が練馬区でも設置されました（第三土曜日の9時～5時）。二年もの時間はかかりましたが、子ども達も含めて多くの当事者が練馬区に安心して日常の悩みなどを相談できるようになる、大きな一歩です。 http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/keihatsu/jinkendanjo/sankakucenter/sodan.html しかし、今年の8月、窓口への相談件数を質問したところ、相談はいまだにゼロ、と報告がありました。同様の窓口を設けた川崎市では、前年度は性的マイノリティに関わる相談は1件だったのが75件に急増しています。人口70万人を超す練馬区でまったく相談がないというのはどう考えたらいいのでしょうか？ 先日、性的マイノリティの学生から、「自分の性の在り方について家族にも打ち明けられず悩んでいる」との相談がありました。窓口を使ったか確認したところ、存在自体を知りませんでした。その後、区内の当事者や支援者の方々にも確認しましたが誰も知りませんでした。 どのように宣伝したのか、区に確認したところ、ウェブサイトで宣伝しているとのことでした。しかし、サイトを見ても、非常にわかりにくく、自分から探さない限り見つけることは困難です。せっかく窓口を設置したのですから、ＳＮＳや区報、当事者団体への直接の連絡など、様々な手段を使ってぜひ広報すべきと区へ求めました。少しでも多くの方がこの窓口を知り、相談ができるよう、私もできる限り多くの方へ伝えていきたいと思います。（写真は今年の東京レインボーフェスタの様子です。）

海外から日本に戻って、最も実現したかった事の一つ、それが、地域で国籍や民族などの異なる人々が互いの違いを尊重し、地域社会の一員としてともに生きる、多文化共生社会を実現することでした。 家の前にスコットランドの方が住んでいます。いつもユーモアがあって楽しい仲間なのですが、ある時、「20年以上も日本に住んで、税金も納めているのに、未だに住民として見られないで、いつまでたってもガイジンなんだ。」と悲しそうに話していたのが印象的でした。 こうした状況を改善するため、外国籍区民等の意向や要望をしっかり受け止めて区政に反映させる仕組みを作ることを、求め続けてきました。それが、ようやく実現に向けて動きだしました。 練馬区は、2012年に「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」を作りました。この中で、「多文化共生事業の推進を図ること」を目的に、区民や区内の団体、外国人を構成員とする連絡会を設置することを掲げていましたが、全く進んでいませんでした。そこで、議会で何度も連絡会の設置を求めてきましたが、今回の委員会で終に、3月に準備会を起ち上げ、4月から連絡会を設置することが報告されました。 長いこと求め続けて、ようやく実現したこと、感慨深いものでした。 しかし、連絡会の役割をどうするかなど、まだまだ課題もあります。連絡会では、ただの情報交換ではなく、教育、福祉、防災など、幅広く扱うこととともに、外国人向けのウェブサイトの検証なども行うべきと主張しました。外国人区民を基本とした会議体とすべきとも訴えました。 川崎市や新宿区などでは「外国人市民（区民）会議」が設置されています。練馬区での連絡会も、外国人もともに生きる地域社会づくりのパートナーと位置付け、区政の多文化共生の仕組みとして機能させることを求めていきたいと思います。

先日行った一般質問、二つ目のテーマとして、外国籍住民の権利保障と多文化共生についてとりあげました。こちらのテーマについても、性的マイノリティと同様、議会で取り上げられる機会は少なく、特に地域に住む外国籍住民の権利保障について議論するのは、昨年の私の質問がほぼ初めてでした。今回は先日制定された通称ヘイトスピーチ対策法を受けての区の政策、そして、練馬区の多文化共生事業への取組について質問しました。 全体的には、私の提案について、特にヘイトスピーチに対する区の対応について前向きな回答を引き出せたと感じています。 他方、多文化共生については不満の残るものでした。私は、多文化共生を進めるためには、長期的な視点を持ち、外国人外国籍の方のニーズを的確に把握するとともに、外国人外国籍の方が一部分野だけでなく、区政や地域の町づくり全般に積極的に参画することが必要だと考えています。しかし区は、多文化共生を「2020年のオリンピック・パラリンピックの開催にあたって大切な課題」という一面的な見方でとらえており、回答も満足できるものではありませんでした。以下は私が一部まとめたものです。（正式な議事録ではありませんので、間違いがある可能性もあることをご了承ください。） ＜質問１＞ 国会では先日、通称「ヘイトスピーチ対策法」が成立しました。この方は、差別的言動は許されないことを宣言する」もので、いわゆるヘイトスピーチを規制する初めての法律として大きな意義を有するものです。そこで、ヘイトスピーチ対策法の成立を受け、練馬区としても相談体制拡充、教育、啓発のためにさらに積極的な対応をすべきです。区の考えをお聞かせください。 ＜回答＞ 今回の法律の成立を機に、差別的言動の解消に向けた効果的な区民への啓発や相談支援の有り方、職員研修など、人権尊重に係る事業の充実に努めてまいります。 ＜質問2＞ この法は、保護の対象者を「本邦に適法に居住するもの」と規定しており、その結果、日本にルーツを持つアイヌ民族などの少数者や、難民申請者を含む在留資格を持たない外国人が保護の対象とされていないかのような印象を与えるおそれもあります。 しかし、練馬区が今後ヘイトスピーチに関わる施策を進めるにあたっては、付帯決議にも記載されているように、保護対象者を法律に規定されているような「本邦に適法に居住するもの」に限定すべきではないと考えます。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 国籍・民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり許されるものではないと認識しています。そのため、同法の立法主旨と附帯決議を踏まえ、対象となる方の範囲についても十分配慮して事業を実施してまいります。 ＜質問3＞ ヘイトスピーチによる人権侵害をなくすためには、現に起こっているヘイトスピーチを禁止する、あるいは拡散させないための対策に乗り出すべきです。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 　法律では、ヘイトスピーチなどの差別的な言動や行動について罰則規定が設けられていないため、区としての直接的な禁止対策は現時点では考えておりません。 　法に定められた相談体制の整備、教育の充実、啓発活動の推進等の対策について、検討を進め不当な差別的言動の解消に努めてまいります。 ＜質問4＞ 練馬区では、かつて存在した国際交流課や文化国際課が担っていた多文化共生への取組は、地域振興課へ移管されました。しかし、地域振興課の中に多文化共生事業を専門に行う「係」はおろか、専任で担当する職員すらいません。区における多文化共生事業は縮小の一途をたどっていると言わざるを得ません。練馬区でも多文化共生施策を専管する「係」以上の組織を置き、併せて全庁的に取り組みを推進する体制を取るべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 事業が縮小の一途を辿っているとの指摘は当たりません。多文化共生事業については、係の事務分掌として明確に位置付け、取り組んでいます。 ＜質問5＞ 区民や区内の団体、外国人を構成員とする連絡会を設置することが掲げられていました。しかし、3年以上にわたって連絡会が設けられていません。早急な設置を行うべきであるとともに、設置に向けた具体的なスケジュールをお答えください。 ＜回答＞ 多文化共生は、オリンピック・パラリンピックの開催にあたって大切な課題です。連絡会の設立を含め、すでに検討を進めています。

①子育てがしやすい町、練馬 2015年 練馬区議会　第三回定例会における一般質問で求めた ・男女共同参画計画の男性の子育てに関わる目標となる指標が変更されました 　練馬区の男女共同参画計画は4年から5年に一度策定される大きな目標の一つで、これに基づいて区の様々な施策が策定されます。 　第四次男女共同参画計画の素案では、「男性の家事や地域活動などに携わる時間を増やすことが重要です。」という文言とともに、仕事と生活における男女平等を推進するための指標として「家庭における男性の家事・育児等への平均従事時間」（現在の8時間から16時間へ）が目標として採用されました。 「男の子育てを応援するために！　練馬区の課題」 「男性の主体的な子育てについて（活動の成果）」 ②マイノリティの権利保障 2015年 練馬区議会 第三回定例会における一般質問で求めた ・練馬区第四次男女共同参画計画に性的マイノリティの支援に関わる記載がなされました ・性的マイノリティへの相談窓口が明示されました 「性的マイノリティの権利保障について」 ③共生社会の実現 2015年　練馬区議会 第三回定例会　決算審議で少なくとも外国人にとって必要な情報、特に、命や生活にかかわる情報、さらに相談業務や住民記録についての情報などはすぐにその翻訳を改善すること、そして、外国人にとって重要な情報だけを集めた別サイトを作ることを求めた結果、 ・練馬区の外国籍の方向けオフィシャルウェブサイトの記載が改善されました 「（決算審議）練馬区の外国語のウェブサイトがひどすぎる」 2015年 練馬区議会 第三回定例会における一般質問で ・練馬区としてヘイトスピーチ(差別扇動表現)にしっかりと向き合う意思が示されました。 ・外国籍の方を含めたまちづくりのための連絡会の設置が検討されることになりました ｢外国籍住民との共生について｣