練馬区議会

先日、お友達の早稲田大学の野中章弘先生にお招き頂いて「ジャーナリズム論ベーシック」の授業でゲスト講師としてお話させていただきました。野中先生は朝鮮半島問題、アフガニスタン空爆、イラク戦争などの現場を取材し、現在もアジアプレスの代表を務められています。奥様もアメリカでソーシャルワーカーとしてＤＶ被害者の支援に従事してきた方で、家族ぐるみで親しくさせて頂いています。 受講しているのはジャーナリストを希望する学生さん、先生から頂いたお題は「コロナ禍で拡大する格差と歪み」。地域でも若者、特に女性の自殺が増加している中で17歳の男性から届いた「所持金が数百円しかありません」というSOS、ひとり親の家庭から届いた叫びなど、私が日々どんな相談を頂いているか、具体的な内容をお伝えしました。 印象的だったのは学生たちとのディスカッションで話された、自分がどんなことに怒りを感じているか、ということ。今の政治について国会や地方議会があまりに閉鎖的で何をしているのか十分に伝えようとしない姿勢、ご自身がボランティアとしてシングルマザーの人々の支援をする中で感じる理不尽さ、学校の校則などをみても、下着の色が指定されているなどジェンダー差別が存在していることなど、若い方々が日々の生活の中で感じている違和感に直接接することができたのは大変勉強になりました。 参加した学生の多くはジャーナリストを志望しているとのこと。こんな若者たちがこれからの社会を変えていく主体になるだろうと久しぶりに希望を感じました☺

先日、練馬区議会の議員有志で行われた性犯罪・性暴力被害者への支援についての勉強会に参加。講師は東京都の担当課長、性暴力救援センター（SARC）東京の理事長で、25名の議員が参加、非常に有意義な会でした。 印象的だったのが性犯罪、性暴力の被害にあっても警察へ申告できる方は非常に少なく、わずか3.7％程度ということ。県によっては年間で2－3件しか申告がないとのこと、ほとんどが被害者の方だけで苦しんでいることになります。 なぜこれほど少ないのか、その一番の理由が刑法での強制性交の要件が厳しすぎることで例え被害にあっても暴行・脅迫が明確でない限り、罪に問えないとのことでした。また、被害者の4割が未成年であること、加害者の7－8割が顔見知りの犯罪であること、18歳未満被害の加害者のうち2割は親などの監護者である、性被害者への「あなたにも責任がある」といった偏見なども大きな問題とのことでした。聞いているだけで、吐き気がするような内容でしたが、どれも現実に起こっている事です。 内閣府の調査では無理やりに性交等をされた被害の経験について、女性の6％は一人から、1.7％は二人以上からという結果になっており、12人に一人は被害にあっているということになります。 現在、刑法の性犯罪規定の改正が議論されています。その中で、残された課題として、暴行・脅迫要件の撤廃、性交同意年齢の引き上げ（現在は13歳...）、配偶者間の強制性交罪の明文化、公訴時効の撤廃もしくは停止、地位関係を利用した性行為の処罰規定の対象拡大、が言われています。被害者の方が声を挙げやすい社会を作るためにも、刑法の改正は必要ですし、その実現に向けて、区議会からも意見書を政府に対してあげていくよう、訴えていきたいと思います。

本日、難民についての勉強会を開催。講師には難民支援のNGOで20年以上に渡って第一線で活動されてきた方。私自身、UNHCRのインターンとして活動し、区議の活動においても難民の方からご相談を頂き、支援する機会があった中、楽しみにしていました。今回は会場とZOOMを繋いで実施したところ、30名を超えるご参加が 。 私たちは地域で何ができるのか。難民保護は政府だけでなく、市民ひとりひとりがするもの。在留資格を政府からもらっても、学校で子どもがいじめられ、勉強についていけない、お医者さんと言葉が通じない、職場で賃金搾取にあっていたら、本当の意味での保護にならない。地域社会が重要だと改めて感じました。 アメリカの新大統領のバイデン氏はトランプ政権下で難民の受入が年間1万8千人まで減少したことを言及し、今後12万5千人を受け入れるとしています。日本でも毎年1万人以上の方が難民として申請します。しかし認定される数が少ないだけでなく、難民申請は35か月と長期にわたり、在留資格が無く収容される人々もいますが、収容に期限がなく、報道でもされるとおり、厳しい状況が続いています。 難民の保護は国際条約に基づいた義務であって、受け入れるか受け入れないかのチョイスがあるものではありません。しかし、地方自治体・住民が努力することで、一人ひとりの難民の人たちがその人らしく暮らせるようになる。日本での経験がずいぶん違うのではないでしょうか。地域での受け入れ態勢を整えていくことの重要性を改めて感じました。次回は12月12日(土)、14時から終わったばかりの議会報告を行います。ぜひお気軽にご参加ください！

大統領選挙の開票が続いています。今回の選挙で印象的だったのが、投票率が「過去100年で最高」と報道がされていること。11月4日時点の報道では予想投票率は67％、1億6千万人もの方が投票へ。（記事はこちら） 。 翻って日本では、直近の昨年行われた参議院選挙での投票率は過去2番目に低い48%、衆議院選挙（2017年）もわずか53％（過去2番目の低さ）でした。 なぜこれほど差が出るのか、日本の若者へのアンケートを見ると選挙へ行かない理由として、「投票しても意味がない（政治が変わらない）」という回答が最も多いものでした。 この声に区議会としてはどう向き合うべきか。例えば、住民が政治に参加する最も身近な方法として、陳情があります。例え一人であっても、地方議会に対して声を挙げることが可能で、その内容も公園を作ってほしいとか、道路工事を辞めて欲しい、少人数学級を作ってほしい、など区政に関わるどんな内容でも可能です。しかし練馬区議会では頂いた陳情の半数以上は議会で審査すらせずに、そのまま失効させてしまっています。住民の方の思いに寄り添ったものとはとても言えません。 住民の方がそれぞれの思いを込めて出した陳情に対して、賛成、反対、どちらかを決するということは議会や私を含めた議員の責任であり、住民の方々の政治への関心を高める大事な行為だと思います。練馬区議会の問題として、すべての陳情に対して一定の期間以内に何らかの結論や説明を行うよう、引き続き会派として求めていきます。