岩瀬たけし

予算特別委員会では日々、費目（項目）ごとの審議が続いています。最初に私が担当したのは「区民費、地域文化費」で、地域集会所のあり方を取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。（詳細は公開される議事録をご確認ください） ＜岩瀬の主張＞ 先日、保育園のママ友から相談がありました。友人同士で定期的に集まりたいのだけど、近所には気楽に集える場所が見つからなくて、毎回ファミリーレストランやカフェを使っているとのことでした。一方で、練馬区には半径800メートルごとに27カ所の地域集会所があります。目的は、「地域住民の相互交流および自主的活動の場を提供し、もって区民生活の向上に寄与すること」です。しかし実際には、使い方もわからない方も多くいます。私も会社員だった頃はその場所も知りませんでした。そこで、過去3年の利用の状況について調査をしたところ、その結果に驚きました。 平成28年度について、区内の地域集会所の利用率（稼働率）は43％。最も低い旭町では15％、大泉学園町では27％、北町では30％でした。特に夜間は低くて全体で30％、大泉学園では7％、大泉町も8％でした。同時に、地域集会所は地域登録団体の利用が中心になっていますが、集会所によっては数少ない団体が利用のほとんどを占めている状況です。 今年度実施された区民への意識意向調査によると、地域活動に興味がある区民は多いものの参加率は1割台なかばでした。参加しない理由は時間がないから、ということと情報が不足しているから、とのことでした。 こうした中、地域集会所の今後のあり方として、単なる「場所」の提供だけではなく、地域集会所から積極的に発信を行い、地域での市民の活動を生み出し、支え、育てていく、そうした能動的な役割を果たしていくべきではないでしょうか。一例として、集会所から住民に対して、共通の関心を持ってもらうためのイベントなどの情報を発信すること、そこに集まった市民を繋げるためのファシリテーションを行うこと、そこから活動を広げるためのハード、ソフトでの支援を行うといったことを行うことで、地域での市民活動が高まるのではないでしょうか？ ＜区の回答＞ ・地域集会所も時間帯ごとに利用率はだいぶ異なっています。一番低い15％のところでも、例えば午前中などは22％です。夜間については、住宅地についてはそこに引きずられているのかと思います。地域でチラシやホームページでの周知もやっていますが、夜間の利用、一部の時間帯の利用が低いということで低くなっているところがあります。 ・区としては、協働推進課の設置から始まって地域おこしプロジェクトや地域活動フェスティバル新たな事業を展開しています。 ・地域集会所といった場所にとらわれるのではなく、区で展開しているアウトリーチのように、必要なときに必要な場所に赴くといったやり方で柔軟に対応していく方が、具体的に何かを新たにはじめたいということに対する効果的な支援になると考えます。 ・現在、児童館、敬老館、地区区民館、地域集会所といった様々な地域施設が存在していますが、今後の計画の中で新たな地域施設の機能ということであらゆる世代を超えて、幅広いご相談であるとか、これまで地域集会所が担ってきた自主活動、支援、交流の場として複合化をして機能を高めたいと考えます。 （岩瀬の意見） 利用率について区は、時間帯によって異なる、としていますが、実際には27館のうち、13館以上で3割程度にとどまっています。また、市民による自治や住民参加を実現するには、それぞれの活動を地域で支える積極的な働きかけが必要だと思います。 練馬区は区民協同事業の充実などを盛り込んでいますがその内容は町会などの既存の地縁組織と既存の市民団体を繋ぎ、区と一緒に地域の課題解決に取り組むというものです。もちろん既にある団体を繋ぐということも必要ですが、同時に、地域で市民自らが活動を始め、拡大するための支援も必要です。そのためにも地域集会所の役割も含めて変えていくべきだと思います。

毎月、特定のテーマについてクッキーや紅茶を楽しみながら皆さんとお話するいわせてカフェ、これまでLGBTや障害、まちづくりなどをテーマに取り上げてきました。 今回のカフェでは、地域の子ども食堂やこどもの貧困センター「あすのば」で活動している大学生の工藤鞠子さんをお招きして、皆さんと一緒に地域の貧困問題について考えたいと思います。 日本で暮らす18歳未満の子どものうち、7人に1人が相対的貧困の状態にあり、これは先進国でも4番目の高さになっています。なぜこうした状況がおこるのでしょうか？子どもは子どもだけで生きているわけでもなく、一生子どものままでもありません。子どもの貧困問題の解決には、その先に繋がる「大人の貧困」についても一緒に考える必要があります。お誘いあわせの上、ぜひお気軽にお越しください！ 3月31日（土）14時～16時　東大泉中央地域集会所（資料代200円、事前予約制）

区議会では、来年度（2018年度）の予算を審議する予算特別委員会が続いています。 練馬区が1年間で使うお金は約2,600億円で東京23区では第四位（2018年度）、区民一人当たりでは年間約36万円の支出になります。これだけのお金がどのように使われるのか、種類（費目）ごとに会派ごとに連日質疑を行います。今行われている予算や決算の特別委員会ですが、一問一答形式であるということ、そして質疑時間が会派ごとに決まっていることに特徴があります。 例えば一般質問では、議員が最初に25分質問し、その後区が20分で回答するという形です。一方で予算や決算ではそれぞれの質問に区が都度回答しますので、区の答弁を受けて、そこから掘り下げていくことが可能であり、より深い議論が可能になります。また、一般質問はすべての議員が45分の持ち時間ですが、予算や決算では質疑の持ち時間が会派の人数ごとに決まっています。最大会派である自民党が62分なのに対して、二人会派の私たちは10分、一人会派ではわずか6分です。しかも、この時間には答弁の時間も含まれているので、実際に発言できるのはその半分程度です。国会でも、野党の発言時間を短くするということが議論になりましたが、地方議会でも3年前に変更されており、少数会派はさらに不利な状況におかれています。 だからこそ、10分の中で、これまで皆さんから頂いた思いや意見を凝縮して区に対して伝えるとともに、そこから現実的な回答を引き出すために、毎回数十時間をかけて準備をしてきました。今回の委員会では、私からは①中学校でのいわゆる「ブラック校則」について、②練馬区が6,000万円かけて開始したシェアサイクル事業について③地域集会所の利用について、を取り上げました。 まだしばらく委員会が続きますので、ぜひ傍聴にお越しください。また、明日以降は私の質問の内容と区の回答についてご報告いたします。

日曜の午後、いわせてカフェを行いました。このカフェは毎月、紅茶やクッキーを楽しみながら特定のテーマについて皆さんとお話するもので、これまで障害やLGBT、多文化共生などを取り上げていました。今回は「地域のまちづくり」をテーマに、池尻成二議員にも参加いただき、大江戸線の延伸や外環の工事などについて皆さんとお話をしました。 今回のカフェでは20名以上の方にご参加いただき、それぞれの地域や生活の実感に根付いた多様な意見を頂きました。例えば、大江戸線についてはは40年以上待っているのだからなるべく早く延伸して欲しい、という声の一方で、これからどんどん人口も減る中でもはや必要ない、必要なのはむしろバスなどの小規模交通機関である、というご意見も。また、大泉周辺の課題として、昔からあった家がなくなり、そこがどんどんとシェアハウスやワンルームマンションになっている。そうした建物が今後民泊などにも転用されることも懸念される中で、緑豊かな町の魅力がどんどんと失われていくといった心配の声もありました。 皆さんで身近な問題を共有することで、区が抱えている課題を改めて認識することができる、非常に貴重な経験をさせていただきました。こうして頂いた生の声を、ぜひ現在行われている予算委員会をはじめ、議会の中でしっかりと議論させていただきたいと思います。 次回のカフェは3月31日、テーマは「若者の貧困」について、子どもの貧困対策センター「あすのば」で活動している大学生からお話を伺います。詳細は改めてご連絡しますのでぜひお越しください！

昨日の委員会では、平成31年度から約10年で全ての小中学校の体育館に空調設備（エアコン）を設置するとの報告がありました。平成20年度から普通教室、平成26年度から特別教室にエアコンが設置されましたが、これを体育館にも拡大するというものです。区としての大変大きな決断です。 一方で、そのための費用は莫大です。区の試算では、設計と工事で一校あたり7,000万円かかるとしており、概算では50億円以上になります。また、ランニングコスト（電気代）も、体育館だけで1校あたり年間190万円、合計で約2億円とのこと。また、機械は10年～15年での取り換えが必要とのことです。 具体的な設計、契約はこれからですので、コストをどう抑えるか、どのように効率的に運営するかが今後の議論となります。 なお、平成30年度、設計が予定されているのは小学校5校（豊玉、春日、石神井東、石神井西、大泉南）、中学校4校（中村、北町、光が丘第三、大泉）です。また、すべての小中学校に平成30年度中に大型扇風機を3台ずつ配備することになります。詳細など明らかになったらまたご報告します。

練馬区の2018年度（平成30年度）の認可保育所等の申し込み（1次）の状況が公表されました。資料では、認可保育園や保育ママなど、預け先ごとの①欠員（募集している人数）、②希望数（申し込んだ方の数）、③倍率、が示されています。 （http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shussan/hoiku/hoikuen/nyuuen/moushikomi/siori-sisetu.files/bairitu_20180130.pdf） まず、2018年4月の時点での認可保育所等の欠員（保育園等で募集している人数）は合計で3,765名で、一昨年（2016年度、3,509名）に比べて200名以上増えています。しかし、希望する方の数も毎年300名以上増加しており、今年は5,386名（2016年度、4,619名）でした。その結果、保育園に入るための倍率（募集している人数÷申し込んだ方の数）は1.43倍となり、申し込んだ人の方が募集している人数よりも1,621名多くなっています。年齢別にみると特に3歳児の倍率が高く2.4倍（応募数と募集数の差は392名）、2歳児は2倍（同385名）、1歳児は1.6倍（同804名）となっています。 練馬区が発表する待機児童の数は年々減少していて、2017年度の4月の時点では48名でした。しかし、これまでも議会等で訴えてきたように、練馬区の待機児童の数え方（定義）はあまりに厳しく、48名という数字は現実を反映しているとはいえません。例えば、保育所等に入れず、やむなく育休を延長せざるを得なかった方や、希望していないにも関わらず通える範囲に空いている認証保育所、地域型保育事業（小規模保育など）があった場合なども待機児童の定義からは外れています。 来年度から定義が変わることになっていますが、区がこれまで、待機児童として認識してきた数値はあまりにも少ないと思います。申し込みをした方が募集数よりも1600名以上多い状況では、今年も待機児童が出てしまう事が予想されます。2月16日には申込をした方に対する結果が通知されますので、改めて状況をご報告します。

先日、池尻議員と横須賀市の児童相談所の視察を行いました。 児童相談所（児相）は、１８歳未満の子どもに関する相談に対して、児童福祉司などの専門家が応じる所です。区の子ども家庭支援センターなどの相談機関に比べ、専門的な知識が必要なケースを担当します。 これまで、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしてきましたが、一昨年（2016年）の児童福祉法の改正により、練馬区をはじめとする特別区では、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。現在、23区のうち、22区が児童相談所の独自設置に向けて動いていて、荒川区、世田谷区、江戸川区で、2020年度の開設をめざしています。 そんな中、23区で唯一設置に否定的なのが練馬区です。 練馬区はこれまで通り東京都が運営すべきと主張していて、その理由を①児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域行政が望ましい、②職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、③児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、としています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 こうした状況の中、実際の児童相談所の運営について調査するため、人口40万人、中核市として児相を設置している横須賀市の視察を行いました。なお、中核市として児童相談所を設置しているのは全国でも横須賀市と金沢市のみです。 横須賀市でも、開設にあたっては様々な課題があったものの、「横須賀の子どもは横須賀が守る」という強い決意のもと、当時の法律を変えるよう市長が働きかけを行ってまで設置に動いたそうです。そして、実際に設置したことで、子どもに対して一貫した支援体制ができる、また効果的な支援が行えるといった大きなメリットがあったとのことです。特に、児童相談所を持つことで、施設に入った時、子ども達がどんな生活を送っているかなど、初めてわかることが大きかったとのことでした。 児童相談所の開設には人員の配置、予算など多くの課題があることは事実ですが、それでも、既に実施している自治体も存在し、22区では前向きな検討も行われています。練馬区としても、地域で一貫した支援を行うためにも、課題があるからやらない、というのではなく、その課題を乗り越えていくための前向きな努力や取り組みが求められると思います。

日曜日、家の庭で毎年恒例の焼き芋大会を行いました。 焼き芋大会、20年くらい前から毎年、地域の方や子ども達と一緒に行っています。ルールはとっても簡単で焼きたいもの（お芋、ソーセージ、マシュマロ、リンゴ、お餅などなど）を持参して、火を囲みながらワイワイ楽しむというものです。 息子が生まれてからママ友やパパ友、さらに最近では地域のお知り合いや支援者の方など、どんどん繋がりが増えていて、今年は下は6か月の赤ちゃんから、上は85歳の方まで、皆連れ立ってきて頂いたので100名以上の方が参加しました。 みなさん、お互いに会うのは初めてなのですが、一緒に火を囲んで過ごす中ですぐに仲良くなって、お子さんの保育園や幼稚園の情報をシェアしたり、パパ同士で休みの日にどこへ子どもを連れて行くかという話で盛り上がったり。そして、スペイン料理のレストランで働くシェフの方がトルティージャ（オムレツ）をつくってくれたり、友人のカメラマンがたくさんの写真を撮ってくれたり、とても楽しい時間でした。様々な世代、背景を持つ方が一緒にこうして集まること、地域ならではの繋がりを作ること、ぜひこうした機会をこれからも続けていきたいと思います。

先日、大学のゼミ（比較憲法）の恩師、樋口陽一先生にお会いして、憲法改正への動きや区政の状況について相談させていただきました。先生には節目ごとに相談に載って頂いているほか、地域で講演いただくなど、非常にお世話になっています。 私がゼミに入った当時、先生は赴任されたばかりでゼミ生は4人しかいませんでした。その中で、毎回、私の熱い意見に真摯に向き合っていただけたことが、私の軸であるマイノリティの支援に関わりたいという思いを育ててくださったのだと思っています。特に、機会を捉えては憲法13条の重要性を熱心に説いていた姿を今でもはっきり覚えています。 ですので、今でも先生とお話するときは、自分が22歳に戻ったような、毎回背筋が伸びる気がします。今回もお会いする前から緊張していて、お会いする頃にはノドはカラカラ、顔は真っ赤。 今回は12月に「抑止力としての憲法　再び立憲主義について」（岩波書店）を出版されたばかりでしたので、その内容を伺うとともに、練馬区の状況、特に憲法改正への反対に向けた地域での動きなどについてお話しました。先生からは、今年が明治維新から150年にあたり、ちょうど100年の時には佐藤栄作内閣の時代で学生運動が盛んだった、今年は安倍政権が憲法改正に取り組む中での節目の年になる、といったお話を伺うとともに、長期的な視点で現在の社会を見るべきというアドバイスを頂きました。現在の社会は「分解の社会」であり、これまでの権威が崩れ、価値観そのものが崩壊している。その中でしっかりと憲法を守ることが必要とのことでした。 議員を志した時、最初のリーフレットでは、地域での活動を通じて憲法を守る、ということを公約として掲げていました。憲法改正の国民投票が現実のものに迫ろうとしている今年、自分の初心を忘れず、地域での活動を続けていきたいと思います。今年中に大泉で再度、講演会を行って頂けるとのことですので詳細が決まり次第ご報告します。ぜひご参加ください！