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コロナウイルスに関連して、昨日から特に緊急事態宣言に関連して「保育園を閉めてください！」という保護者の方からの訴えを数多くいただいています。理由を伺うと、

「国や行政からの指示で閉園にならないと会社を休めないんです、国からいくら自粛を「要請」されても私たち従業員は会社の方針に従うしかないんです。渋谷区のように行政が強制的に閉めてくれたら会社も休業として認めるので私も子どもと一緒に過ごせます。今は保育園に子どもを預けることで白い目で見られますし、できれば預けたくない。でも、そうせざるを得ないんです。」

悲痛な訴えでした。

保護者の方、さぞかしお辛いと思います。他方で渋谷区では世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭以外、原則保育園を閉園、としていますが、物流、商店、インフラ、それに病気など家庭の事情で預けなくてはいけない方などが多数おり、渋谷区のように強制的に休園すると大変な混乱が発生します。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3949568.html

今回の訴えの背景には、従業員の方が休みたくても安心して休むことができないという大きな課題があります。決してそれは休もうとしない個人の責任ではありません。

国が緊急事態宣言をだすのであれば従業員が休みを取りやすいような環境を整備するとともに、十分な補償を行うべきです。国は30万円を支給するとしていますが、対象になるのは2月から6月までの月割り収入が住民税非課税世帯になった方、そして収入が半減した方のみです。また、事業者に対する補償もまだまだ不十分です。

国は要請だけをして、結局は個人に責任を押し付けてしまうのではなく、会社を休めるように、個人や事業主に対してしっかりとした補償を行うべきです！

コロナウイルスに関連して連日たくさんの相談を頂いています。その中で一番辛かったのが厳しい条件で働く保育士の方からの訴えでした。

「保育園を休園にしてください。どうしていつも保育士は大切にして貰えないのでしょうか。こんな状態でも休園にするのは難しいくらい重要な職業なのに。保育士にだって家族がいます。保育園のような密集した環境ではいつ感染してもおかしくありません。自分はもちろん、家族を守りたいのは間違いですか？

なりたくてなったはずなのに、保育士に与えられる状況が酷すぎて、こんなことならなるんじゃなかったとすら思ってしまいます。お願いします。」

心からの叫びだと思います。

この状況の中で子どもを預かってくださる保育士の方には感謝の言葉しかありません。皆さん、口には出さなくてもさぞかし辛いと思います。私が共働きで議員として活動できるのも保育士の皆さんのお陰です。

それなのに、学童保育も含めて働いている方の待遇がこれまで改善されてこなかったこと、本当に悔しいです。今は子どもの命を預かるだけでなく、マスクすらない中で自分自身をもリスクにさらしているにもかかわらず、収入についても300万円に満たない中で働かざるを得ない、そんな状況が身近で起こっています。せめて労働条件が改善されるように、全力を尽くします。

議員になって5年、できる限り毎週、駅でのご挨拶（報告）を行ってきました。

駅頭での報告、冬はどこまでも寒く夏はひたすら暑い、厳しさもありますがたくさんの素晴らしい出会いもあります。いつの間にか声をかけてくれるようになる方、一緒に活動をしてくれるようになる方、様々な繋がりができることが最大の喜びの一つでもあります。

この数年、会うたびに声をかけてくれる高校生がいました。初めて会ったのはまだ制服も初々しい感じがする頃。政治に関心があるということで、区政のことなどを話していたのですが、そのうち彼自身の受験勉強の悩みなども打ち明けるように。私も受験の時に随分悩んだのでその時の経験などをお話しました。

今年に入ってから見かけなくなり、どうしたかな？と思っていたら今朝、嬉しそうに駆け寄ってくる姿が。聞くと、第一希望の大学への合格が決まったとのこと、私にも報告したいと思っていたとのことでした☺。4月から大学生、利用する駅や生活も変わり、会うことはなくなりますが、お互いに頑張ることを約束して別れました。誰かの人生にわずかでも関わることができたこと、すごく嬉しいです?。

★　政府はコロナウイルスの感染拡大による景気対策として5月末を目途に商品券などの配布を検討しているとのこと、しかし、こうしたばらまきはこれまで何度も失敗しています…。また繰り返すのでしょうか？

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200324-00000287-nnn-bus_all

【１．去年のプレミアム商品券も大失敗。練馬区で満額購入したのはわずか25％】

昨年10月の消費税増税で発行された #プレミアム商品券 は、子育て世帯と生活が苦しい世帯（住民税非課税世帯）を対象に、練馬区では12万人が対象になりました。しかし、最終的な利用者はわずか4割。満額の2万円分を購入したのはたったの25％でした。失敗の原因は、2万円を払って2万5千円の商品券を買うということ、手続きが煩雑だったということなどが挙げられていますが、そもそも商品券が利用者にとって望ましいサービスではなかったということだと思います。

【２．中小企業の支援にも繋がらず、利用の8割は大手スーパー！】

また、商品券発行は増税に伴う貧困対策と中小企業への支援を目的としていましたが、練馬区では発行済みの商品券の8割は大手スーパーで使用されており、中小企業の利益にはほとんどつながらなかったことも明らかになっています。

【３．発行に多額の税金が！】

商品券の配布では、練馬区だけでも人件費や発行事務費など数億円がかかります。国から全額支払われますが、当然税金を原資としています。

【結論　商品券のばらまきよりも、消費税の減税や公共料金の支払い免除などを検討すべきでは】

だからこそ住民の暮らしを守るためには、効果が疑わしく、多額の費用が掛かる商品券を新たにばらまくよりも、消費税の減税や海外で実施されているような公共料金の支払い免除などを検討すべきだと思います。

★産後ケアってなに？

練馬区の来年度のお金の使い方や方針を決める予算委員会、補正予算ではママと小さなお子さんにはとっても大事な産後ケアの充実を訴えました。産後ケアというのは家族から出産後の支援をうけられないなどの特に支援を必要とするママと赤ちゃんに対して、宿泊や通所、訪問により体の回復、育児支援をおこなうことを目的にしていて、とても大切なサービスです。しかしこの1年、産後ケアの利用者は全然増えていません。産後ケアが使われていない理由は必要がないからではなく、使いづらいから。より使いやすい制度設計をすべきという論点で質問しました。概要をご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください。）

https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/sukoyaka/sango-keajigyou.html

【１．産後ケアが増えない理由は使えないから！？去年から価格が倍になって一泊13,200円！！】

練馬区では産後ケア事業は平成29年度に開始しましたが、なぜか昨年度の利用者は増えていません。この間、実は大きな変化が一つありました。昨年度から利用料がなんと二倍になったのです。これまで宿泊型のショートステイは一泊6000円だったのが税込みでは13,200円になりました。非課税世帯の利用料金がゼロ円になったという面もありますが、対象は1割未満と言われている中で、ほとんどの母子にとっては大幅な負担の増加になります。私のもとにも利用者から、ショートステイを使いたいけど、価格が高くて使えなかったという声も届いています。値段が上がったことで利用者数への影響があるのではないでしょうか？

【区の回答】

事業費の見直しを行う際に、23区の産後ケアの自己負担金の平均額を考えて、現在の自己負担金を見直しました。この金額は23区平均を見ても適切だと思います。

【岩瀬の意見】

練馬区は適切な価格としていますが、そんなことはあり得ません…。
例えば年収210万円の家庭にとって、妊娠、出産に大変な金額がかかってしまう中で、さらに1万3千円も払って一泊の産後ケアを受けるというのはほぼ不可能ではないでしょうか。

【２．産後ケアが必要なのはどんな方？】

そもそも産後ケアは出産したからといって、誰でも利用できるわけではないと伺っています。主にどんな方が利用できるのでしょうか？

【区の回答】

若年で精神的に未熟であったりとか、なかなか強い育児不安があって、その後の育児に非常に困難を極めると保健師が考えて判断した妊婦の方に保健師を通じてお勧めしています。

【岩瀬の感想】

区の言う通り、これは福祉的なケアが必要な方を対象とした特別なサービスです。だとすれば余計にこの金額はおかしいと思います。例えば、区民の保養施設のヴェルデですと、税金を投入しているため一泊3千円で利用できます。福祉的な支援というのであれば、産後ケアで1万3千円も利用者からお金をするのは高すぎです！

【★最後の訴え】

世田谷区では産後ケアの利用率が9割を超えています。なぜこれほど違うかというと、値段が高すぎるということとともに、他の兄弟の受け入れもできるからです。

練馬区ではママと生まれた赤ちゃんしか利用はできません。それですと、実際には二人目以上のお子さんを生んだ方は利用できないことになります。区は他のお子さんは家族に見てもらえばいいと言っていますが、そもそも産後ケアは子育ての支援を得られない方を対象にしているわけですから、現実的ではありません。ですから、一泊のサービスは難しいとしても、価格の見直しとともにせめて日帰りのデイサービスだけでも他のお子さんも一緒にあずかれるような制度にして頂きたい！

【★岩瀬の思い】

産後ケアは子を産んだばかりで不安を抱えているママにとって非常に大切な制度です。産後うつや虐待を防ぐという意味でも必要としているすべての方が産後ケア施設を使えるように改善を行うべきです！

★文部科学大臣が子どもの教育における経済格差を肯定する国、日本

先週末に議会が終わり、ようやく読みたかった本を少しずつ整理しています。
最初に読んだのは松岡亮二の「教育格差」。昨年の末に萩生田文部科学大臣が、親の経済的な事情によって子どもの教育を受ける機会に差が出てしまうことについて「身の丈」にあわせて頑張れ、と発言したことが問題になりました。私自身、国が子どもの教育の場において経済的な格差を認めてしまうということに激しい憤りを覚えました。

【日本は緩やかな「身分社会」】

この本では出身家庭（親の学歴や収入）と地域という本人にはどうしようもない条件によって子どもの最終学歴が大きく異なり、それが収入、健康、健康などの様々な基盤となる、ということを様々なデータを用いて証明しています。例えば、小学校に入学したばかりの1年生の時から出身家庭によって学力格差が確認できるといったこと、親の学歴によって子どもの学歴に大きな影響を受けるといったこと等が示されています。また、社会は変わっても、教育の格差は戦後から大きく変わっていないといったことも示されています。データを使ってこうして説明されると衝撃的でした。

【ではそれでいいのか？練馬区は教育にもっとお金をかけるべき！】

確かに現状はそうかもしれません、しかし萩生田大臣のように格差が発生することを肯定してしまったらおしまいです。格差を埋めるために何をするか考えるのが大人の責任であり、政治の仕事です。

【教育に最もお金をかけない国、日本】

教育の格差を埋めるためには何よりも公教育の充実が不可欠であり、そのためには教育にもっとお金をかけることが必要です。2019年、日本が教育にかけた費用のGDPに占める比率はOECD加盟国で最低の2.9％で1位のノルウェーの半分以下になります。実際、学校では教員が不足していて、練馬区の中学校では教員の残業時間が平均で60時間を越えており、うつ病などによって病気休職している方も25名もいます。一クラスの人数も40人近くに達しています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255610S8A910C1000000/

そんな中で練馬区では子どもの数が減ったことを理由に、一クラスの人数を減らすのではなく、学校の数を減らすことでさらに予算を削減しようとしています。子どもの数が減る中で、大事なことは予算を削減することではなく、教員の人数を増やすとともに一クラスの人数を減らすことで一人ひとりと向き合えるような教育を実現することです。

「教育格差」を読んで問題の深刻さと公教育の重要性を改めて実感しました。よろしければぜひお読みください。

羽田空港の新飛行ルートについて意見書を提出しました！

議会の最終日、羽田空港の新飛行ルートについて野党共同（共産党、立憲、市民の声、ネット、市民ふくし、オンブズ）で提案を行いましたが、与党により否決をされました。そして、与党が提案した案は可決をされました。簡単に内容をご報告します。（詳細は議事録をご覧ください。）

最近、飛行機の音がうるさいと感じたことはありませんか？

国が開始を決定した羽田空港の新飛行ルート計画は、私たちのすぐ頭の上を飛行機が横切ることになり落下物や騒音など生活への大きな影響が懸念されています。また、事故の危険性を高めるという指摘もあります。

騒音がうるさすぎる！

新飛行ルート計画の中で住民の最も大きな不安が騒音です。1月にテスト飛行が行われましたが、あまりにも大きな騒音に多くの住民が不安になっています。

区内の騒音は、国の想定をはるかに超える最大で75㏈に達し、真上を通過する光が丘では音が反響していたとのことでした。試験飛行はわずか数日でしたが、区に対して28件もの苦情が寄せられました。国は航空会社に対して騒音対策を講じるよう求めるとしていますが、住民の不安は試験飛行によってさらに高まっています。

飛行機からの落下物が心配！

飛行機からの落下物に対する不安もあります。特に、離陸の際に車輪についた水分が上空で凍って落下することは避けられません。成田空港などでは危険を避けるために海の上で車輪を下ろすようになっていますが、新ルートでは車輪を下ろす場所がちょうど練馬区の上空となる可能性もある中で、区内に大きな氷の塊が落ちる危険もあります。

飛行機の着陸が難しくなるの？！

また、国交省は着陸時の進入の角度を3度から3.5度へと引き上げることを発表しました。わずか0.5度ですが、このことによって羽田空港は世界で一番着陸が難しい空港になる、と元機長は警告しています。3月3日には、国内外の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が「前例のない特別な操縦技術を求められる」として着陸方法の変更を求めていると報道もされました。

コロナウイルスの中で、今始める必要あるの？

政府は新飛行ルートについて「予定通り今月末から実施する予定」としています。しかし、コロナウイルスの影響によって各社で大幅な欠航も相次いでいます。こうした中で新ルートの運用開始を急ぐ必要は全くありません。

なぜ与党案に反対するの？…新飛行ルートを「必要」としているから

私たちが与党案に反対する理由は、住民の不安があることを指摘しながらも新飛行ルートを必要としている点にあります。住民の理解が得られていない中で、国に対して求めるべきことは、新飛行ルートの開始を前提とせずに真摯に対応策を検討することです。

国はこれまでに丁寧な説明をしてきたの？

また、与党案では説明会を重ねることで住民への丁寧な説明を行ったとしていますが、大事なのは説明の回数ではなくその中身です。参加した住民の不安が除かれたわけでもない中で、回数だけを重ねることに大きな意味はありません。

新飛行ルートの見直しも含めてしっかりと検証すべきです！

まずはテスト飛行により得られた情報から影響を検証し、住民の理解を得られるよう丁寧な説明をすること、また、飛行経路の運用も含めて丁寧に対応することを議会として国に強く求めるべきです。住民の理解を得られたという国の認識自体が大きな誤りであり、住民の心配や不安にこたえ、暮らしを守るために区議会として国に対してはっきりと意見する必要があります！

★23区で唯一児童相談所を作らないと言っている練馬区、本当にそれでいいの？

来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、子ども家庭費では虐待を受けている子どもへの支援について訴えました。虐待が全国的な問題となっている中で、政府はこれまで都道府県や政令指定都市などでしか設置することができなかった児童相談所を23区でも設置できるよう法律を改正しました。世田谷や江戸川、荒川では4月には児童相談所が開設します。そんな中で23区の中で練馬区だけは児童相談所を設置する予定はない、としています。ではどうやって子どもを守ろうというのでしょうか？地域での児相の設置、支援体制の強化を訴えました。区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください）。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00010001-wordleaf-pol

★今の児童相談所は問題だらけ ①職員が足りずに一人で63ものケースを担当！

現在の児童相談所の問題として、第一には子どもや家族と直接向き合う児童福祉司の方が全く足りていないと言われています。昨年度の実績を見ると、練馬区を担当する新宿区の児童相談センターでは一人当たり63.8ものケースを担当しており、目標としている40ケースよりもかなり高い数字です。私がヒアリングした以前児相の職員だった方も担当が100人を下ったことはないとのことでした。担当ケースの多さとともに、近年、急に人を増やしているなかで職員の経験不足も大きな課題になっています。

★今の児童相談所は問題だらけ ②子どもを保護するはずの一時保護所が刑務所みたい…

児童相談所の中で、虐待などを受けた子どもを一時的に保護する一時保護所も深刻な状況です。2019年3月、東京都に対して第三者委員（弁護士）から「東京都児童相談所一時保護所への意見書」が提出されました。私自身、意見書で書かれているあまりの惨状に読みながら正直、吐き気がしました。

練馬区の子どもも入っている東京都の一時保護所では、私語や目を合わせることも禁止するなど、たくさんの厳しいルールが存在しているとのことです。ルールを破ると「個別対応」として、ついたてで仕切った場所で漢字の書き取りを長時間させたり、グラウンドを何周も走らせるなど「指導の名の下に、罰を与えている」などと書かれています。

「刑務所みたいで、感情をなくし、脱走してしまいたくなる」「誰かと話したい」「安全だけど安心ではない」。「テレビ見るときも『この向きだと話したくなるでしょ』と座る位置
を布回の真ん中に指定される。」「「ニコニコしているだけで『何笑ってるの?』と言われ,笑うこともできない。」

虐待など過酷な状況からやっと逃れた保護所で、過剰なルールに縛られ心が休まらない生活を強いられる子どもの叫びもつづられています。私も経験者の方からお話を伺ったのですが、保護所に入ると名前ではなく、番号でしか呼ばれないということ。授業の代わりに大量のプリントをさせられて、終えられなければ、その枚数文だけグランドをひたすら走らされる。本来一番に守られるべき子どもたちなのに、最低限の人権すらも守られていない、というのが現状です。

１．一時保護所の問題について、練馬区としてしっかり対応すべき！

こうした課題に対して、練馬区としてどのような対応をしているのでしょうか、また今後対策を取ることを考えているのでしょうか？

【区の回答】

一時保護所について、何だか区が悪者かのような言い方をされたような印象を受けていますが、一時保護をする東京都がその課題について真摯に受け止めて、一時保護所の強化に取り組んでいます。一時保護所における具体的な運営等については、区が何か意見するものではないと考えています。

【岩瀬の感想】

私は都の第三者委員（弁護士）の意見を紹介しただけで、私自身が何か悪意を持って話したわけではありません。練馬区は一時保護所の中身について意見をいうつもりはないとのことですが、練馬区の子どもたちも過ごしている一時保護所で何が起こっているかを知らないはずはありません。東京都に任せきりというのは責任の放棄だと思います。

２．こんな問題を解決するためにも児童相談所の設置を！

東京都に児童相談所を任せている限り、練馬区として子どもに責任を持って向き合うことはできません。他区が児童相談所を作ろうとしている最大の理由、それは「地域の子どもは地域で守る」という思いです。他区では単に児童相談所を作ることを目的にしているわけではありません。世田谷、江戸川、そして横須賀の児相でお話を伺いましたが、一時保護所を含めた児童相談所はどうあるべきかを考え、多方面から意見を聞き、それを自区に活かしたいと考えていました。だからこそ練馬区も児童相談所を設置に向けて検討すべきです。

【区の回答】

区が児童相談所を設置した場合、その区の行政区域は都児相の管轄から外されます。法制度上、区は児相が担っている広域的、専門的な対応を担うことになります。しかし、他区では児相を設置しても、都の児相による支援が引き続き行われて、児相設置区においては都の児相職員を派遣することも都に要請しています。区が児相を作るのであれば自律的な運営が大前提であり、広い範囲の業務を区が行うのは限界があると思います。一時保護所についても、区が設置しても根本的な問題の解決にはなりません。親子分離が必要な重篤なケースは施設入所などの広域的な対応や専門的な支援が必要です。親子分離等の法的な措置と地域での子どもや保護者に寄り添った支援というのは同じ機関が行ってもうまくいきません。

【岩瀬の感想】

もちろん区が児相を設置することですべての問題が解決するとは思いません。しかし、一時保護所をはじめとした現在の問題に目を向けず、ただ東京都にこれからもお願いする、ということが本当に正しいことなのでしょうか？他の区では問題を抱えながらも、何とか自分達で地域の中で課題を解決しようとしている中で、練馬区の姿勢はあまりに消極的です。

３．練馬区の『虐待対応拠点』って名前はすごいけど、実際はどうなの？

練馬区は虐待への対応として7月に「練馬区虐待対応拠点」を設置するとしています。区の説明ではこの拠点には週に2回程度、東京都の児童相談所の職員が来て仕事をするとしています。しかし虐待対応拠点では何ができるのでしょうか？具体的には、電話での新しい相談などへの応対はできるのでしょうか？虐待対応拠点ができることで相談時間は伸びるのでしょうか？

【区の回答】

こちらの拠点では、ケースや業務の内容に応じて練馬区で実施した方が効率的、実効的であったり、児童、保護者の利便性が図られたりする場合に区の職員が活用するものです。新規の受付は予定していません。一時保護などは引き続き新宿のセンターが決定します。

【岩瀬の感想】

基本的には、東京都の児童相談所で行っている業務の一部を週に数回、練馬区で行うだけのことで、新規の相談も受けないとのことです。世田谷区では児童相談所の設置に伴い、24時間の電話相談窓口を開設することにしました。児童相談対応拠点とするならば、更なる権限の拡大とともに、虐待の大半が夜間に発生するということも含めて、相談時間の拡大なども検討すべきです。

【岩瀬の思い】「地域の子どもは地域で守る！」児相の設置を！

練馬区はこれからも児童相談所は東京都が担うべき、としています。しかし、区も現在の児童相談所では子どもを十分に救ってこれなかったことはわかっているはずです。他区では様々な課題や困難を抱えながらも「地域の子どもは地域で守る」という思いで児童相談所の設置に向けて努力を続けています。基礎「自治」体である練馬区も新たな一時保護所のあり方、児童相談体制のあり方を自分達で考え、実践していくべきだと思います。今後も訴えていきます。