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週末、子どものための音楽療法サークル「音の輪」主催のドラムサークルに参加。障がいのある人もない人も一緒に輪になって、太鼓を叩いたり、音楽を楽しむというもの。

以前、推薦人で翻訳家の金原瑞人さんから「リズムがみえる」というアフリカ系アメリカ人の音楽の歴史の絵本を頂きました。その中の「音楽を楽しんでください。そうすれば心がふるえて自分の「リズム」が見えてくるでしょう。私はあなたの詩を読みたい、あなたの絵が見たい。そしてあなたがつくる新しい音楽をききたいのです。」というフレーズがとても印象に残っていて、ぜひ息子にもドラムを体験させたいと思い保育園のママ友たちと参加しました。

会場にはジャンベなど色とりどりのドラム、子どもたちは歓声を上げてすぐにたたきはじめます。普段はシャイな息子も音楽に合わせてドラムを叩いたり、体を揺らしたり…いつの間にか私のドラムも使いながら、体全体を使って自分の中のリズムを表現していました。

興奮が冷めない子どもたちは終わった後も土砂降りの中、外で大騒ぎ。それを絶望的な気持ちで止める私たち…家に帰ってすぐにお風呂で温まりながら、まだ体の中にリズムが残っているのか私にお湯をバチャバチャかける息子☺ぜひまた参加します！

子どもへの虐待が大きな問題になっています。練馬区の「練馬こども家庭支援センター」への児童相談の件数はこの5年で2倍近くに増加し、職員一人あたり50名以上の子どもを担当しています。あまりに激務なこともあり、非正規職員の方は仕事を続けられず、8割の方が経験3年未満です。児童相談所の設置とともに、まずは職員の方を増やすことなど、体制を強化すべきだと訴えました。（詳細は議事録をご覧ください）

＜こども家庭支援センターはパンク寸前＞
こども家庭支援センターに寄せられる児童相談の総数は2013年度には2,447件でしたが、2017年度は4,326件と1.8倍に増加しました。これを受けて練馬区は支援を必要とする子ども（要保護児童）を担当する職員の数を増やし、2013年度は常勤職員12名、非常勤相談員10名だったものを、2018年度には常勤21名、非常勤10名へと変更しました。しかし、一人が担当するケースの数は2013年度の56.5件だったのが、2018年度も53.4件とほとんど変わっていません。

＜主張　子ども家庭支援センターの職員を増やし、待遇の改善も行うべき＞
こうした状況の中で非常勤の職員が果たす役割は非常に大きいものです。しかし非常勤相談員の待遇は給料が一日当たり13,700円、定められた週4回で一か月働いても、手取りは20万円弱、仕事も激務です。こうしたことから長く働くことができず、経験年数が3年未満の職員が8割を占めています。安定的に働くためにも、練馬子ども家庭支援センターにおける正規職員を増やすとともに、非常勤の子ども家庭支援相談員の待遇を改善すべきです！

＜区の回答＞
児童相談所では一人当たり40名を担当することを基準としていますので、区でもそれに近づけたいと思っています。非常勤の方について、費用について時間単価で割ると、他の同様の業務に比べて高いので現状はこのままでお願いしたいと思っています。また、職員の負担を減らすために常勤の職員よりもケースを少なくしたり、重い事例については常勤が対応するなど、配慮しています。

＜岩瀬の感想＞
区としても現在の状況を問題と認めており、人を増やすのは大切だと思います。一方で、非正規職員の方については、既に配慮しているとのことですが、現実として3年未満の経験の方が8割を占めるということは、それだけ仕事を続けられない状況にあるということです。継続的な支援を行うためにも、非正規の方の待遇も改善することが必要であり、児童相談所の設置とともに今後も訴えていきたいと思います。

練馬区の外国籍住民の数は20,000人とされていますが、在留資格の無い方を含めるともっと多くの方が生活しています。その中には、小さなお子さんを含め様々な方がいます。基本的人権は守るべき、という観点から在留資格の無い方にも予防接種や学校で学ぶ権利を当然認めるべきと訴えました。

私自身、UNHCR駐日事務所でのインターンなど、難民支援の活動もしてきました。その中で、在留資格が認められない方がどれだけ辛い思いをしているか、何度も目にしてきました。私は「マイノリティが生きやすい社会こそ、誰にとってもいきやすい」ということを信念に活動してきました。在留資格の無い外国人がその最たる存在ですが、区議会では全く触れられてきませんでした。

これまで外国人の権利を訴えることで、様々な批判を受けたり、脅迫めいた手紙も届いたりする中で、在留資格の無い方の権利を訴えることには正直ためらいもありました。だからこそ、任期の最後にこの問題を取り上げ、区からも明確な回答を得られたということは感慨深いものでした。

＜主張１．定期予防接種の説明は多言語で対応すべき＞
外国人についても予防接種法に基づく定期接種の向上を図ることが必要です。そこで質問です。外国籍住民の中には、問診票が送付されても内容を理解できない方、特に予防接種の制度そのものを知らない方もいます。地域で妊娠出産、育児をする外国籍住民への対応として、予防接種制度などを説明する多言語資料が必要であり、また問診票にも外国語相談窓口を明記するなどの工夫をすべきです。

＜区の回答＞
外国人の方に対する予防接種制度の通知については、2019年2月に改訂されました。定期接取実施要領についても多言語での周知に努めるとありますので、区はその規定に則って対応します。

＜主張２．在留資格の無い外国人にも予防接種を当然認めるべき＞
在留資格のない外国人においても定期予防接種は必要です。改めて確認します。住民票のない外国人でも、定期予防接取は当然受けられるべきですが区の考えを確認します。また、窓口となる保健相談所の職員をはじめとする関係者に対してもこのことを積極的に周知するよう要望しますが区の考えを伺います。

＜区の回答＞
居住実態があることが条件になりますが、ご相談があれば適切に対応します。

＜要望＞
在留資格のない外国人に対する行政サービスとしては、そのほかにも学校で学ぶことや母子手帳の交付、入院助産などがあり、区としても適切に周知、対応することを要望します。

＜岩瀬の感想＞
定期予防接種についても在留資格の無い外国人でも居住の実態があれば、適切に対応するという明確な答弁が得られたのは意義があると思います。学校に通う権利や、入院助産の権利なども含めて、必要としている方に情報が届くよう、今後は区としてしっかり周知するよう求めていきたいと思います。

写真はアメリカでの移民の権利を訴えたデモの様子です。「No human being is illegal !」、「違法の人間などいない！」その通りです！

もう一枚はエクアドルで先住民の方と活動していた時の写真です。彼女たちも家族が安定した暮らしを求めて、アメリカなどへ非正規で出稼ぎに行っていました。その中で多くの方が犯罪に巻き込まれたり、命を落としたりもしています。

精神障がいの方に対しては社会に多くの偏見があり、行政にも差別的な制度が残っています。象徴的なのが、福祉手当の支給と福祉タクシー券の配布です。対象は身体、知的障がいの方だけで、精神だけは除外されてきました。15年にわたって当事者や家族の方が求めてきた権利であり、改善を訴えましたが、区は思いを受け止めませんでした。社会から精神障がいの方への差別や偏見を取り除くには、まずは行政に残る差別的な制度を変えるべきです。概要をご報告します。（詳細は議事録をご確認ください）

＜はじめに　精神障がいの方に対して多くの偏見、差別が残っています。＞
精神障がいの方に対しては、多くの偏見や差別的な制度が残っています。例えば犯罪に関する報道を見ても、犯罪との関係がはっきりしないにも関わらず、精神科への通院歴だけが強調されて、犯罪と精神障がいが意図的に関連付けられたりしています。友人も統合失調症ですが10年以上通っている近所の床屋さんでも病気のことを隠さなければいけないと話していました。

差別や偏見をなくすためには、行政の制度の中にも残っている差別的な扱いを改善していく必要があります。その中で象徴的なのが福祉手当の支給と福祉タクシー券の配布です。いわゆる三障がいの中で、精神障がいだけが除外されてきました。私も調べている中で驚いたのですが、練馬区議会では2004年の段階でこの問題について、家族の方から改善の陳情が出され、その後15年にもわたって議論が続いてきました。

＜１．岩瀬の主張　福祉手当の支給を他の障がいと同じようにすべき＞
2018年4月からようやく一部の方に福祉手当が支給されるようになりました。最初の陳情から15年、遅まきながらもようやく前進したわけです。

現在、精神障がいの方に対して福祉手当を支給する自治体は練馬区を含めて8区のみ。練馬区の取組は評価できるものです。しかし、支給対象者について、知的、身体については3級までにも関わらず、精神障がいは1級に限定されています。なぜ、精神障がいだけが1級なのでしょうか。金額についても問題です。精神障がいへの福祉手当は毎月10,000円ですが、身体障がいでは1－2級、知的障がいの場合愛の手帳1－3度で15,500円です。他の障がいなみの支給額にすべきです！

＜区の回答＞
精神障がいの方については、知的、身体の障害とは異なる歴史を歩んできました。その中で、居宅介護の充実やグループホーム等の整備など様々な施策を充実してきました。手当についても支援の一つです。金額については、事業の安定的、継続的な観点からも1万円にしていて、23区でトップです。

＜２．岩瀬の主張　福祉タクシー券を精神障がいの方にも支給すべき＞
練馬区では福祉タクシーとして、身体障がい者手帳の1～3級、愛の手帳1・２度の方に1ヶ月3，500円が支給されています。

2014年には福祉タクシー券が精神障がいだけ支給されないことは差別である、という申し立てが練馬区保健福祉サービス苦情調整委員に対しされました。調整委員の報告として、精神だけを除外することに合理的な理由があるとは考えにくいとしていて、練馬区に前向きな検討が行われるよう要望しています。精神障がいの方にも福祉タクシー券を配布すべきです！

＜区の回答＞
生活の困難さ、外出のしにくさを抱えている精神障がいの方々がいることは認識しています。ただ、区としては障害者全体を含めて検討する必要があります。様々な観点からタクシー券、他の事についても精神障がいの方が地域で暮らし続けるための方策の一つとして考えています。

＜岩瀬の感想＞
区の回答は、15年越しの当事者や家族の訴えを正面から受け止めるものではありませんでした。区は、様々な観点で考えると答えていますが、精神障がいだけを制度から外す理由にはなりません。また、区に福祉タクシーについて要望を行った練馬区保健福祉サービス苦情調整委員は区の条例によって設置されたものです。5年にわたって無視するというのは行政の在り方として問題が大きいと言わざるを得ません。社会から精神障がいの方への差別や偏見を取り除くには、まずは行政の仕組から変わるべきです。これからもこの問題を粘り強く訴えていきたいと思います。（写真は2017年にNPO法人ふらじゃいるの方と一緒に行った精神障がいについての勉強会（カフェ）の様子です。）

練馬区に住む外国籍の方は約20,000人。全国の市区町村で13番目に多い方がこの地域で暮らしています。多文化共生を進めるために区がもっと取り組むべきです！
先日の予算委員会では多文化共生に関わる連絡調整組織の設置、多文化共生に関わる区の基本方針の見直し、外国語相談の充実などを求めました。

区からはすべての訴えに前向きな回答、少しずつですが確実に区の取り組みは進んでいます。

私がもっとも力を入れたことの一つが外国籍住民をはじめとするマイノリティの権利の保障でした。この4年間、「なぜ一票にもならない外国人の権利をそんなに訴えるんだ！？」と何度も言われました。でも私は外国人をはじめとする様々なマイノリティが住みやすい社会こそが誰にとっても住みやすい社会だと信じ、訴えてきました。今回が任期の中で、議会で訴えられる最後の機会でしたが、その中で目に見える形で前に進んだという事、本当に良かったと思います。

委員会でのやり取りをご報告します。あくまでも概要ですので、詳細は今後公表される正式な議事録をご確認ください。

＜新たに区民になった方の3人に一人は外国籍住民＞
2019年2月現在、練馬区の外国籍住民の数は19,716名、全国の市区町村でも13番目に多い数字です。特に近年は急増しており、昨年に新たに区民となった方のうち3人に一人が外国籍でした。昨年12月には「入国管理法」（入管法）が改正され、さらなる外国籍住民の受入に国は舵を切りました。

練馬区は2019年1月に公表された長期見通しの中で、外国籍住民の数を30年後の2049年には41,000人になると予想しています。しかし、今回の修正は12月の法改正による影響は含まれておらず、今後も区の想定を大きく超えて外国人人口が増えると考えられます。

そうした中で、区の多文化共生への対応は待ったなしの状況です。練馬区の多文化共生施策の基本政策は2012年に策定された「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」（基本方針）に基づいています。

＜主張１．多文化共生に関わる事業の連絡・調整組織を設けるべき＞
同方針では、推進体制の整備として、「区民の主体的な活動を支援し、国際交流事業および多文化共生事業を総合的かつ効果的に推進するために庁内に横断的な連絡調整組織を設置し、連携体制の強化を図る。」としています。しかし、これまでは必要に応じて庁内で連絡調整のための会議を実施してきたとのことでした。多文化共生を総合的に推進するために、方針に示されるように、連絡調整組織を設置すべきです！

＜区の回答＞
区の各所管課で行っております取り組みを整理して検討部会を設けて、今後の外国人施策の方向性について庁内横断的に検討します。

＜主張２．多文化共生基本方針を改訂すべき＞
社会の変化などを反映させるため、2012年に策定された基本方針の実現の状況を評価するとともに、改訂に向けた検討を開始すべきだと考えます。あわせて、2009年に実施された「外国人意識意向調査」についても前回の調査からちょうど10年が経過する中、練馬区でも改めて意識意向調査を実施すべきです！

＜区の回答＞
各所管課で行っている取組をまずは整理します。その中で基本方針も検討します。そのうえで、今後の外国人施策の大きな方向性を定めていく中で、現在の方針の在り方も検討されます。外国人の実態把握も非常に重要なことと考えています。今後、調査という形をとるかは別として、今後の検討を進めます。

＜主張３．総合相談窓口の充実を＞
外国人の相談件数は増加、内容も多岐にわたっています。政府が今後、20億円の予算をあてるのが、全国１００カ所に設置予定の「多文化共生総合相談ワンストップセンター」です。具体的には様々な疑問や悩みに翻訳アプリなどを活用して、11言語での相談に応じるものです。練馬区は対象とはなりませんが、他自治体の視察等を行い、独自でのセンター設置に向けた準備、検討を始めるべきです！

＜区の回答＞
今後件数が増大した場合には、開設時間の拡大や言語の多様化は考えていけると思っております。

＜主張４．専管組織の設置を＞
練馬区では、地域振興課の事業推進係が多文化共生事業を担当していますが、文化交流ひろばに関すること、区民保養施設に関すること、指定葬儀場に関することも担当しており、専任で担当する職員すらいません。他区では、新宿、大田、台東、豊島、足立などで専管の課や係が存在しています。練馬区でも多文化共生施策を専管する「係」以上の組織を置くべきです！

＜区の回答＞
庁内横断組織で外国人施策の方向性を見極めながら、今後の組織体制の在り方も検討したいと思います。

＜岩瀬の感想＞
全ての訴えに対して非常に前向きな回答でした。庁内横断的な組織の設置については区として取り組むと明確に答えたこと、基本方針や外国籍住民の実態調査についても前向きに検討する、と回答したことは大きかったと思います。そしてぜひこうした取り組みを今後も続けていきたいと思っています。

写真は地域で行った多文化共生に関わる講演会のもの（2017年）と、エクアドルでの活動（5年前）のものです。

月に一度程度、私の事務所で多言語での子育てサークルを行っています。参加するために越谷からお越しになった親子も☺ペルーの友人もスペシャルゲストとして参加、英語、スペイン語、日本語のミックスで子どもたちと楽しみながら学びました。

わたしの事務所で主催している英語子育てサークル、英語といいながらも、楽しみながら、世界中の様々な言葉や文化に小さい頃から楽しみながら触れよう、というものです。今日は青年海外協力隊の時にベリーズで一緒に活動していた仲間や、地域に住むペルー人も参加してくれました。みんなで英語やスペイン語の歌を楽しんだり、ゲームを楽しんだり。子どもたちにとっては、日本語と英語、スペイン語の区別もない中で、一緒に様々な文化や言葉を学ぶというのは大切だと思います。その後の懇親会では、お子さんを職場に毎日連れて行って仕事をしているといった、子育ての大変さなどを共有したり、子連れで行けるおいしいレストランの情報を教えあったりと、新たな繋がりも生まれとても楽しい時間でした。次回の日程が決まったらご案内しますので、ぜひご参加ください☺

議会の合間に地域のみなさんと暮らしのこと、政治のこと、地域のこと、なんでも気になることを紅茶やお菓子を楽しみながらフリーでお話する「いわせてカフェ」を行いました☺午前と午後の二部、今回は学童クラブの待機児童問題、図書館の指定管理、児童相談所の設置などなど、わたしたちの暮らしに直接かかわりのあることばかり、当事者の方々の切実な思いや悩みを共有いただきました。社会を変えるには地域から、皆さんのお話を聞いて、議会で訴えていくためにとても貴重な機会です。

練馬区は23区で唯一、区としての児童相談所の設置に反対しています。今回のカフェには、新宿区で外国にルーツを持つ子どもの支援を行っている方がお越しになり、どれほど子どもを取り巻く状況が深刻かをお話いただきました。児童相談所自体もパンク寸前でなかなか個別の対応が難しいといったお話、とても勉強になりました。

学童クラブの待機児童、練馬区では保育所よりも学童クラブに受かるのは難しいと言われていて、今年も5,400人以上が申込をしています。特に1年生が優先で合格するので、2年生になって落ちてしまう方がとても増えたというお話も。

そして、大学図書館で長く働いていた方から練馬区でも、幅広い区民の意見を聞くために図書館運営協議会を設置すべきというご提案をいただきました。

日々生活する中で直面する具体的な問題を伺えるのは、私にとって、一番有難いことです。社会を変えるにはまずは地域で起こっていることを知り、その問題を一つのきっかけとして、地域や社会の問題を解決するために議会で取り組むことが大切だと思っています。ぜひこうした機会をまた持ちたいと思います。

そして、今日の2時から、事務所でお子さんと保護者の方と一緒に行う”子ども英語サークル”を行います。英語といいながらも、楽しみながら、ペルーの方など、様々な文化に小さい頃から触れよう、というサークルです。また、子育ての悩みなども一緒に考えます☺よろしければぜひお越しください！

最近、ふるさと納税に関するコマーシャルを多く見ます。全国の自治体のふるさと納税の獲得合戦（？）も激しさを増していて、大阪の泉佐野市では返礼品に加えてAmazonの商品券を100億円分も配るという報道もされていました。

練馬区でもふるさと納税を活用して他の自治体に支払いをする方が増えています。

制度が始まった平成27年度には4,500人が利用し、1.2億円が他の自治体に納められましたが、昨年度（2017年度）は32,000人もの方が利用し、練馬区から16.5億円もの収入が減少しました。

1年で16.5億円あれば一体何ができたでしょうか？
区の説明では認可保育所であれば12園を作れたとのこと。。。

来年度（2019年度）の減収額はさらに増え、22億円にも達すると予想されています。

それだけあれば、保育所では15カ所は作れたでしょうし、例えば経済的に厳しい方に区が独自に支給している就学援助などの増額も検討できるはずです。

本来、住民税として練馬区に納められ、練馬区のために使われるはずのお金が他の自治体にどんどん流れていく、しかもその大きな理由の一つが豪華な返礼品であるということ、税の公平性、公正性にかかわる問題です。

現在、国はふるさと納税の返礼品について、支払額の3割以下にすること、地場産品のみにすることといった通知を出していますが強制力がない中で、効果がない状況です。法律の改正を含めて、いまのふるさと納税の在り方を見直すべきです。（写真はイメージです。）

2018年12月に練馬の図書館司書の方がストライキをおこすかもしれないというニュースが大きく報道されました。最終的には回避されましたが、その後も組合と区との交渉が続いてきました。その後の経過について、本日の会で報告がされました。

会では、区と組合との何度にも亘る協議の結果、雇止めも懸念された非常勤職員である図書館専門員全員の雇用の継続と、異動先の光が丘図書館で、カウンター業務を含む図書館業務に従事し、引き続き区立図書館全体の指導監督を担うという条件を区に認めさせたものの、区が推し進める指定管理化の方針を撤回させることはできず、断腸の思いで区の提案を受け入れたとの報告がありました。

12館ある練馬区立図書館は、これまでの直営3館体制から光が丘図書館だけが直営へとかわります。図書館専門員の方の今後の処遇についても議論が続けられることになります。

図書館専門員をはじめ、参加された方々のお話を伺って改めて思ったのは、図書館はそれを支える人がいてこそ成り立つということでした。司書の方が語った「図書館の仕事は、本が好きであること以前に人が好きでなければできないのです。司書なら誰でも「良い本」が…人を育て、人の命をも救うことを知っていますがそのためには人が好きでなければなりません」という言葉、印象的でした。

司書の方を非常勤職員として雇い、スキルと経験だけを積ませ、これまで何十年間も月20万円程度で雇い続けてきたということ、そのうえでさらに指定管理にするということで人件費を削ろうとすること、専門性を必要とし、図書館の核である図書館司書の方に犠牲を強いているという現実を区は恥じるべきです。図書館は消費されるサービスではありません。区として司書職を常勤としていくことが、図書館のみならず私たちの暮らしを豊かにするために必要だと改めて思いました。

20年以上続いている恒例の家の庭での焼き芋大会、一か月前から消防署から焚火の許可もとって、薪の準備もばっちり！と思っていたら前日が予想外の雪に…。焼き芋大会から雪合戦大会になるのか…と絶望的な気持ちになったのですが、毎年サポートしてくださる樹木医の安東さんが神業のようにあっという間に火を起こし、小学生の頃から焼き芋に参加してきて、今は立派な社会人・パパ（！）という仲間たちがずっと火の世話をしてくれて一安心。

「おさるのジョージ」でジョージがキャンプ場でマシュマロをあぶる光景を見て、実践したいと思っていた息子とお友達は目がキラキラ。その他、玉ねぎを焼く人、パンを焼く人。今回は友人で日本初・バングラデシュ人保育士であるパパ友が、ダル(レンズ豆) を鍋に入れ火にくべてスパイスで煮てスープを作ってくれました。アメリカからの友人や多言語サークルで一緒の友人たちも来て、いろんな言語や話題（政治や社会、食の安全等）飛び交う「いわせて」焼き芋大会に。

今回も保育園のママ友や地域の方々、カフェや講演会でお世話になったなど80名近くが参加。梅の蕾がほころんでくるのなどを見て、ほっこりしました。