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先日、男女共同参画センター「えーる」で行われた性的マイノリティに関する講座に参加しました。こちらの講座、区民の方が企画を持ち寄り、自ら講義を行うもの。今回は一橋大学の博士課程の研究者二人が講師となって、参加者とともに性的マイノリティの方が地域で抱える課題や行政が果たすべき役割などについて考えるというものでした。

平日の夜に行われたにも関わらず20名もの参加者が。皆さんの関心の高さを伺わせるものでした。

印象的だったのが、グループワークで話し合われた行政が果たすべき役割について。
2017年度から家庭科の教科書にも性的マイノリティに関わる記述がなされるなど、一定の前進は見られます。ただ、大切なのは、制度はあっても使われない、という事態を避けること。そのためには、当事者の方へのエンパワーメントとともに、地域社会が変わる必要があるという指摘は印象的でした。行政は枠組みを作り、そして旗振り役を務めることが大切であるという意見や、一般質問でも指摘しましたが、今の行政の姿勢はカムアウトをすることを前提とした支援であり、カムアウトしないでも不利益を被ることのない「ユニバーサルな対応」が必要という当事者の声、同時にカムアウトしやすい社会を作るべきという意見もありました。

区民の方が講師をして、当事者を含めた区民の皆さんがともに考える、素晴らしい機会だったと思います。こうした取組が区内でもっと増えていくよう、そして上記の意見を区政に反映させるべく、頑張りたいと思います。

先日、第二回定例会が終了しました。

議会が終わって一週間、打ち合わせや地域の行事への参加でまたまた大忙し。

そんな中、先日は支援者の方々と一品持ち寄りでの懇親会を行いました。
この懇親会、前回の定例会の終了時から始めたもので、ごはんを食べながら、地域の事や議会の事など、気になることを和気あいあいと話し合うというものです。

会期中はゆっくりと食事をする時間も中々なかったので、皆さんの手料理が本当にありがたい。旬の野菜を使った煮物や、子育て中の我が家ではなかなか作れない揚げ物。我が家からは南米のスーパーフード、キヌア入りのサラダ等。体によく、かつ手が込んでいて、皆さんとモリモリ食べながらお話しをして、議会の疲れも吹き飛んだ気がします。

先日の議会で、「練馬区立高齢者センター条例の一部を改正する条例」が可決されました。
この条例によって、多くの近隣住民が反対してきた高架下での高齢者センターの設置が決定しました。

この間何度も訴えてきましたが、高架下の開発には多くの問題があります。議会で沿道住民の方の声を代弁すべく、反対討論を行いました。
その抜粋を記載いたします。

「関越自動車道の高架下の「活用」に関する考え方が初めて近隣住民に示されたのは2011年のことでした。

この5年間、地域住民の行政に対する多くの不安や嘆き、不信や憤りが解消することはなく、こうした声に行政が応えることもありませんでした。そして、この高架下の「活用」によって、地域の物理的な分断が進むだけでなく、住民の間にも大きな心理的な亀裂が生まれてしまいました。

昨年12月、建築審査会で近隣住民の代表はこう言っています。

「高架下に建物ができたら、家の前は一面壁で覆われてしまいます。壁ができれば、通行車両の排気ガスは低地になっている私たちの家の方に滞留します。空間を確保しているから通風に配慮している、それは現場を知らない机上の空論にすぎません。いくら区民のための「高齢者センター」だからといって、側道沿いに長く生活している私たち弱者、高齢者はどうなってしまうのでしょうか？」

近隣住民の心からの訴えです。しかし、練馬区はこうした声に耳を傾ける代わりに、施設の早急な整備へと頑なに突き進んできました。そして、これを止めるため、近隣住民は大変な犠牲とともに、訴訟を起こすことをも余儀なくされました

住民の心配が現実のものとなり、施設の建設によって景観のみならず、風通しや騒音など、多くの点で周辺環境は悪化しようとしています。

工事を担当している建設会社についても、近隣住民への説明や協力の要請は極めて不十分でした。特に危険への対処は、安易で局所的ともいえるもので、根本的な解決には至っていません。住民の不安が現実になる形で、3月には工事個所の近くで乗用車同士の事故も発生しています。

近隣住民の声に、現在に至るまで全く応えてこなかった、行政の責任は重いものです。

そして、高架下活用によって地域は分断されてしまいました。

そもそも関越自動車道が高架になったのも、地域の分断を避けることが目的だったとも言われています。しかし、高齢者センターをはじめとする施設が高架下に建設されることで、文字通り大きな壁ができ、地域は物理的に分断されようとしています。高架下の「活用」、地域の長い歴史をないがしろにするものです。

そして、近隣住民の間にも大きな心理的な「亀裂」を生み出しています。説明会でも、練馬区の担当者が説明する横で、同じ地域に住む賛成、反対の住民の間で怒号が飛び交う、そうした状況を目の当たりにしてきました。高齢者施設が完成し、担当の職員は異動しても、住民の方々の生活は続きます。

当初の計画に固執し、開発を強行したことによって住民の間に今後も続くであろう大きな亀裂を残してしまった行政の責任は非常に重いものです。

大泉地域での高齢者センターは住民にとって待望の施設ではあります。しかし、それは、暗くて安全性にも問題のある、そして住民の方の合意が得られない高架下ではなく、日が十分に注ぎ、安全で周辺住民の合意が得られる適地にあるべきでした。

今回の条例案に、近隣住民の思いを代弁して、強い警告と異議を唱えて反対の立場から討論を終わります。」

条例は可決してしまいましたが、工事の中で、また、実際の運営の中で、住民の方々が犠牲となることのないよう、今後もしっかりと訴えていきたいと思います。

＊6月27日追記　組体操の事故について、同じ中学校で3件続いたと記載しておりましたが、2件の誤りでした。お詫びの上、訂正させていただきます。

先日の委員会では、今年の運動会に関わる怪我の状況についての報告もありました。それによると、4月～6月の２か月で組体操だけで5件の重大事故（骨折事故）が発生したとのこと。

組体操の事故、大きな問題となっています。

練馬区は今年の4月、すべての学校に対して「組体操の実施に関する方針について」を配布し、安全性に十分留意するとともに、大きな事故につながる可能性がある技を実施しないこと、安全な状態で実施できないと判断した際は、技の実施を見合わせること、などを示していました。

しかし、それでも5件もの骨折事故、しかも、そのうち2件が同じ中学校で起こってしまいました。
なぜ事故が防げなかったか、原因の一つには、組体操の実施の可否を各学校の校長先生に委ねたことにあると思います。地域からの組体操への期待や、周囲の学校が組体操を行う中で、自分の学校だけ行わない、そうしたプレッシャーがある中で、厳しい判断だったと思います。その結果3件も続いてしまった。いうまでもなく、一番の被害者は子どもたちです。

練馬区として、しっかりと方針を出し、タワーやピラミッドなど、危険を伴う技を中止することを含め
てしっかりと意思表示することが大切だと思います。

今後、第三者を含めた検討組織を開催し、7月までに安全対策を検討するとのことですが、その報告を受けて、こうした事故が二度と繰り返されないよう、委員会でしっかりと議論していきたいと思います。

先日の委員会、練馬区が生活保護、そして準保護世帯の中学三年生を対象に実施する「学習支援事業」について報告がありました。

こちらの事業、これまでは生活保護世帯は福祉事務所が、準保護世帯は学校教育支援センターが別々に行っていましたが、今年度から統合するとともに拡大して、練馬全域で行おうとするものです。

この事業は、塾の代わりに練馬区が勉強を教える、というものではなく、福祉的な側面、つまり、生徒一人ひとりに寄り添い、個々の個人的な相談に載ることや、家庭や学校での課題などを把握することも重視するものです。

しかし、今回の仕組でそれができるのか、疑問に思うことがままありました。

まず、これまでは、不登校児の支援などを専門に行ってきたNPOが事業を担ってきたのですが、今回は合計で4社が携わることになり、そのうちの二社は大手学習塾に決まりました。

学習塾だからといって、すべて不適切とは言えません。しかし、この塾について調べたところ、一社では、ネットで、まさにこの学習支援事業の講師となる学生をアルバイトで募集していました。
問題はその中身です。募集の内容を見ると、事業の内容を全く説明せず、塾のスタッフとして募集しています。また、コメントとして、「未経験者大歓迎」とあり、これでは雇われた学生も、全く何もわからないまま、対応を求められることになります。

労働条件を見ても、全部で三時間、2時間の授業と前後30分の準備、片付け、ミーティングとなっており研修の時間はほとんどないのが実情です。

今年度については、既に事業者が決定した、との報告でしたので、まずはこうした対応の改善を求めました。

学習支援事業の主旨をもう一度考えなおすともに、将来的には制度の設計自体を再構築すべきだと思います。

多くの案件があった第二回定例会、昨日ようやく終了しました。

そして、本日は地域の皆さんと共に大泉学園駅で「選挙に行こう！」と訴えました。

訴えたかったのは、7月の参議院選挙では棄権しないで投票してほしいということ。投票率、毎回下がり続けていて、前回の衆議院選挙では有権者の二人に一人しか投票に行っていません。

参議院選挙、経済政策（アベノミクス）にばかり焦点が当てられていますが、憲法変更、沖縄の基地問題、原発の再稼働など、日本の方向を決定しかねない多くの争点があります。

これまでも、選挙の際にはあまり議論されず、その後に国の方向を変えてしまう政策転換がなされることが儘ありました。特定秘密保護法や安保関連法制が象徴的だと思います。

私が長く活動していた南米諸国では、投票日が近づくにつれて、皆さんが、家の中でも、カフェでも、政治について議論する、それが日常の光景でした。そして、前日にはお酒の販売が一切禁止され、当然のように選挙に行く、そんな姿を見てきました。情熱的に過ぎることはありましたが、そこには政治に対する一人ひとりの思いや考えがありました。日本では、「誰に投票しても同じ」というあきらめとともに、投票率が下がり続けています。

投票に行かないということ、それは消極的にせよ現状を肯定することに他なりません。政治を変えるには、選挙に行くこと、それが始まりだと思います。

投票日が7月10日に決定し、6月23日からは練馬区役所で、7月2日からは区内7カ所での期日前投票が始まります。せめて10分だけでも投票のために時間を使ってほしい、そんな思いで訴えるとともに、期日前投票ができる場所を紹介した地図の配布などを行いました。練馬区では今日、34度にも達しましたが、10名もの方にご協力いただき、2時間程度で、200名近い方にチラシを受け取っていただき、また、多くの方からお声がけもいただけました。

定例会の最終日、かしわざき強議長（自民党）への不信任決議案を5会派共同（共産党、生活者ネット、市民の声ねりま、ふくしフォーラム、オンブズマン）で提出しました。
練馬区で議長に対する不信任決議案が提出されたのは1964年、東京オリンピックの年以来となります。

なぜ、50年以上に亘って行われなかった不信任決議案を敢えて提出したか、それは今回の事件は、単に会派間の対立の問題ではなく、議会制民主主義の根幹に一つである「議会での発言の自由」が奪われてしまうかもしれない、そんな危機感があったからです。（詳細は以前の投稿をご覧ください）

共産党と公明党の議論に端を発した一連の流れの中で、議会の運営上、大きな問題がありました。1つは「事実無根の発言がある」と「全く事実」という2つの意見が出ている中で、事実関係を調べもせず、「全く事実」という一方の意見だけを取り上げ、強行に採決したことです。もう一つは、2名から動議が出されていたにもかかわらず、それを無視したことです。
なぜ採決を急ぐ必要があったのでしょうか？当該の会派を除く議員は、その場では、問題となった事案すら知りませんでした。もちろんその真偽を確認するすべも、材料もありませんでした。その段階で一方の発言の取り消しを求めるべきか、判断しようがない。判断していいはずがないと思います。

そして、それを多数決で決議し、共産党議員に対して発言の取り消しを迫った。しかも、それを議会の意思として決しようとした、大変重い行為でした。これは自由な言論と公平・公正な運営を軸とする議会としてはあってはならない行為です。

与党は、「その後の幹事長会で事実関係をていねいに検証した」と主張しています。しかし、それは採決のあとでしかありません。しかも、幹事長会で確認された事実とは、全体の一部でしかありません。こうした議会運営が認められるのであれば、真偽に関わらず、今後、どのような発言であろうと、動議によって撤回させられてしまう、そんな状況にもつながります。

そのため、野党5会派として、この間、議長に対して動議の撤回、取り消しを含む議事のやり直しを求めてきましたが、受け入れられることはなく、最終手段として不信任案を提出することになりました。

最終的には、自民、公明、民進、維新による反対多数で議長の不信任案は否決されました。
しかし、それでも、二度とこうしたことを繰り返してはならないという意思を明確にできたこと、そして今回の野党共闘を通じて議会の状況を多くの方に知っていただいたということ、大きな意味があったと思います。

議会の状況は厳しさを増しますが、これからもしっかりと向き合っていきたいと思います。

先日の一般質問、三番目のテーマとして、練馬区の保育園の待機児童への取組について取り上げました。

練馬区は昨年の段階で今年４月までに新しい基準（新基準）での待機児童をゼロにすることを目標としていたのですが、実際には166名もの方が待機となってしまいました。このことを受け、待機児童となってしまった方への対策や、来年度へ向けた取組について質問しました。
練馬区の回答は待機児童が発生したことについては、自らの責任や原因を認めることなく、国に押し付けるものもあり、不十分なものでした。また、待機児童の範囲についても、費用負担が厳しいことを理由に認証保育所に預けられない方を待機児童から外すなど、決して一人ひとりの事情に寄り添ったものとは言えません。一方で、今後の緊急対策や来年度への取組については、事実上の緊急対策も含んでおり、ある程度前向きな回答だったと思います。
以下が質疑の要旨となります。（正式なものではありませんので、誤りがある可能性もあることをご了解ください。）

＜質問１＞
練馬区は今年の４月までに新基準の待機児童をゼロにすると表明していました。それが実現しなかった原因、責任を明らかにすべきです。

＜回答＞
これまでの三年で、定員枠を都内最大となる二千六百人以上増やしました。加えて、独自の幼保一元化施設である「練馬こども園」を開設し、九百人以上の枠を設定しました。
本来、待機児童対策をはじめとする子育ての支援は、自治体の保育行政だけでなく、育児休業などの労働政策や児童手当などの所得政策などを含めた総合的な政策として国が取り組むべきものです。何故、国を批判するのではなく、微力ながらこれだけ頑張っている練馬区を責められるのか、全く理解出来ません。本末転倒ではないかと思います。

＜質問2＞
新基準での待機児童は、育休を延長した方、また自宅から2kmの範囲内に認証等の認可外の保育施設に空きがある方を除いたものです。
育児休業を望まない、あるいは取得が困難なために保育所を申し込んだけれど空きがなく、やむを得ず育児休業を取得した方、あるいは、近くに認証保育所は空いているけれど費用負担が大変だから預けられない方も、待機児童として数えられなくなっています。
新基準だけではなく、やむを得ず育児休業を延長した方や費用負担など切迫した理由で認可外施設を選べなかったケースを含め、待機児童解消の取組を進めるべきです。

＜回答＞
練馬区は待機児童を国の新基準に基づいて算定しています。そもそも待機児童の捉え方について、大都市特有の多様な保育ニーズに応える認可保育所以外の保育施設を、国が認めてこなかったことこそが問題であり、国の新基準は、ようやく実態に追い付いてきたことを示すものと考えます。

＜質問3＞
練馬区は新基準で待機児童となった166名について、本当に困っているのはフルタイムの方を中心に全体の3分の1程度であるかのように説明しています。しかし、フルタイムでなくても、生活保護を受給中の方、また住民税や所得税が控除されている方、ひとり親の家庭、現在求職中の方もいます。こうした方々は、保育のニーズが低いとは決していえません。だからこそ、一人ひとりのケースを把握して、こうした方々へ保育を提供することは行政の責務です。
練馬区として、緊急対策をさらに実施すべきです。区の見解をお聞かせください。

＜回答3＞
7月から、小規模保育５ヵ所を皮切りに先行して受け入れを開始しますが、その他の取り組みも環境が整い次第順次実施していきます。

＜質問4＞
練馬区は「待機児童ゼロ作戦」で初めて、1歳児1年保育を導入し、これにより100名の定員を増やすとしています。この事業は東京都の定期預かり保育を活用するとのことですが、その本来の主旨は、パートタイム勤務や短時間勤務等利用者のために複数月を対象に「一定程度継続的」に対応するというものです。この制度では幼稚園の空き教室も活用するとのことですが、しっかりと質を守ってサービスを提供できるのか、非常に重要です。事業の実施形態、学校施設転用の見通しをお聞かせください。

＜回答4＞
現在の区立幼稚園の学級編成により未使用の保育室を活用して行うもので、設備・面積や職員配置等の要件を満たし、東京都に届け出した上で実施します。