清掃・エネルギー等特別委員会

所属している清掃・エネルギー等特別委員会、今日の委員会では区内の家庭から出るゴミの量と種類について報告がありました。 練馬区の家庭から出される1人1日あたりのゴミの収集量は平成27年現在で500グラム、23区で二番目に少ないものです。そして、現在準備している「第四次一般廃棄物処理基本計画」では、平成38年までに443グラム（東京都で第一位となる数値）まで減らすことを目標としています。 そんな中、各家庭からどんなゴミが出されているのかを調べるため、実態調査が行われました。この調査、毎年行われていて、区内の複数の箇所に出されているゴミをサンプルとして収集して分析するものです。 まず可燃ごみについて、分析すると本来は出してはいけないゴミが全体の20％に達していました。内訳は、最も多かったのが古紙で11.9％、繊維4.2％、そしてプラスチックが3.2％と続いています。特に新聞やチラシ、そして各家庭で印刷された紙などが多かったようです。 なお、正しい分別だったもので最も多いのが生ごみ（38.6%）、そして木草類（14.1％）なでした。不燃ごみについては、出してはいけないゴミが31％となっていて、最も多かったのが、ビンや缶、製品プラスチックや乾電池となっています。乾電池など、もし水銀などが含まれていたら処理の過程で人体に影響を及ぼすばかりか、焼却炉を壊してしまう恐れもあります。実際、現在は練馬区の清掃工場から水銀が検出されたため、炉が一つ停止していますが、昔の水銀体温計では約4個を同時に捨てただけで炉が停止してしまうとも言われています。 この結果を見ると、残念ながらゴミの分別は徹底されておらず、また、正しく出されているゴミであっても、生ごみはコンポスト、ビンや缶はリサイクルなどと、総量を減らすこともできるわけです。 私の家の前もゴミ収集所となっていますが、時々パソコンやフライパンがそのまま捨てられていたり、ゴミの分類がまだまだ不十分な状況です。今後、一人当たりのゴミ排出量を減らすためにも、正しい分別について地域全体で取りくむこと、そのために区としてしっかりと住民の方や子ども達にしっかりと伝えていくことが必要だと思います。

委員会視察の2日目、宇部市でのゴミ軽量化・リサイクルの取組について視察を行いました。同市の取組で印象的だったのが、生ごみを削減するための段ボールコンポストの活用と、食品ロス（フードロス）を削減するための普及活動「やまぐち食べきっちょる運動」でした。 まず、段ボールコンポストについて、こちらは可燃ごみの削減を推進するため、環境負荷が少なく、安価で家庭でも取り組みやすいメリットがあるということで、平成23年から導入促進のための支援や普及活動を行っています。この段ボールコンポスト、厚めの段ボールにピートモス、もみ殻くん炭などをいれ、そこに生ごみを入れてかき混ぜることでたい肥にする仕組みとのこと。 費用の一部を市が助成しており、価格は500円から1000円程度。一つのコンポストで約4か月使用でき、昨年度の販売実績は533個とのことでした。 続いて「やまぐち食べきっちょる運動」、こちらは山口県全体の取組で、食品ロスを減少させるための取組を行っているホテル、レストラン等を協力店として認定し周知するものです。宇部市ではこれまでに32店舗を認定したとのことです。 どちらも練馬区で行われておらず、興味深い試みでしたが、一方で課題も感じました。 段ボールコンポストについて、市の説明でもありましたが、なかなか普及が進んでおらず、昨年度の販売量は前年を大きく下回っています。これは、コンポストで虫が湧いてしまうといったことや段ボールが傷んでしまうという問題の他、市民の方への周知が進んでいないことが大きな原因とのことでした。たべきっちょる運動についても、市民への周知が十分ではなく、協力店舗もまだまだ限定的とのことでした。ほかにも、エコショップ協力店認定制度などもありますが、こちらも平成19年以降、認定件数はゼロが続いています。 全体的な印象として、行政として様々な意欲的な取組を行っているものの、市民や事業者への理解、周知が十分に進んでいないと感じました。 練馬区でも食品ロスは大きな課題であり、これらの制度の導入もぜひ検討すべきだと思いますが、導入に際しては行政が主導するのではなく、住民の方々が積極的に参加でき、それを行政がサポートするような方法を考えることが必要だと改めて感じました。 今回の視察、二日間で水素利活用とごみ減量化・リサイクルの取組について山口県の二市で学びましたが、どちらも練馬とは異なった取組、考え方も多く勉強になりました。視察で学んだ内容を練馬でも活かせるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

11月8日から2日間、清掃・エネルギー等特別委員会の視察に参加しています。初日の今日は山口県の周南市で水素利活用の取組について視察を行いました。 同市の最大の特徴の一つは、国内で発生する水素の約4.3％を同市で生産していることです。これは、市内のコンビナートで苛性ソーダを製造する際の副製品として水素が発生するためで、同市の生産量は国内有数となっています。 この特性を活かし、同市は平成27年4月に「周南市水素利活用計画」を策定し、全国に先駆けて、水素利活用の促進に向けた環境整備に取り組んでいます。具体的な取組として、水素自動車のための水素ステーションの整備や水素型燃料電池システムの実証などがあります。 水素は人体には無害で、利用段階でCO2を排出せず、環境に優しいエネルギーと言われており、練馬区でも水素自動車のための水素ステーションが存在するほか、区でも水素自動車2台を導入しています。私自身、先行事例として周南市の取組に興味を持っていました。 本日は市の担当の方から説明を伺い、水素ステーションと水素を活用して電力供給を行っている地方卸売市場も見学しました。周南市の取組、液体水素の活用など勉強になる部分も非常に多かったですが、練馬区での水素利活用の推進には多くの課題もあるということも感じました。 第一がコストの課題です。水素自体は他の製品を製造する際に発生する副製品なので無料ですが、それを圧縮、輸送、貯蔵するプロセスでは、多額のコストがかかり、例えば、水素自動車についても、燃料はガソリンとは比較にならない金額になるとのこと。現在はガソリンと同様の値段（1,100円／㎏）としていますが、これは企業の赤字によって賄われているとのことです（因みに、通常の水素自動車では5㎏まで充填でき、カタログ上は650㎞程度走れるとのこと）。 第二が環境への影響です。水素自体はCO2を排出せず環境にも優しいのですが、水素を製造する過程においては、大量のエネルギーを必要とし、それは石炭によって賄われています。これまで副製品として発生した水素の余剰分は大気放出をしていたとのことで、その分のメリットはあるのですが、水素自体が本当に優しいのかは疑問があると思います。 インフラの問題もあります。水素の運搬について、今後普及させるためにはパイプラインの敷設も必要ですが、そのための技術や法整備も確立していません。 練馬での水素利活用に関しては、区内には水素を生産している事業所、工場は存在せず、区内（谷原）の水素ステーションでは、埼玉県の東京ガスの工場から毎回輸送しているものです。 水素の利活用、様々なメリットはあるものの、練馬区での今後の展開については解決すべき点も多いことも改めて勉強になりました。