練馬区の不登校、わずか5年で2倍に増加。学校に戻ることを目的としない支援へ!

1月17日の教育総合会議、2021年度の練馬区の不登校児童生徒の数や今後の方針が示されました。 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/kaigi/kaigiroku/kodomo/sougoukyouiku/sougouR401.html?fbclid=IwAR3p5ZNYQhkxS5SX0cRisDUEhuBF6sSzloSjet9cXpFTuEfbNp7ej19_yxE 1.練馬区の不登校の児童、わずか5年間で2倍に増加 練馬区でも不登校の子どもが急増、2016年度から21年度までのわずか5年間で小学校の不登校の数は2.2倍、中学校でも1.6倍に。中学校では全体の20人に一人(5.23%)が不登校に。不登校の定義は年間で30日以上休んだ児童生徒のみなので、週に数回休んでいる子どもや保健室登校の子どもなどを加えると、その数は更に増えます。 2.不登校の原因は子どもの無気力? 文科省の調査ではこの間、練馬区の子どもの不登校の原因の第一位を「子どもの無気力・不安」(51%、2021年度)としてきました。しかし、それはあくまでも教員が判断した原因で、今年度、練馬区が初めて不登校の子どもを対象に行った調査では9割がいじめや先生との関係など、学校生活のことを選択しています。この間議会でも、不登校の原因として挙げられてきた無気力や不安はあくまで結果であり、原因を丁寧に把握するよう訴えてきました。その意味ではようやく前に進んだと思います。 3.今後の不登校対策、学校に登校することを目的としない支援へ! 不登校の子どもが通う学校が「適応指導教室」と呼ばれるように、練馬区でもまずは学校に戻ることを前提とした支援が続けられてきました。しかし、本年5月の改訂で「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではない。児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立するように目指す。」ことが方針として示されることに。私の家族もいじめを受けて不登校だった中、議員になった8年前から訴え続けてきたことがようやく前に進んだと思います。今後の新たな方針が子どもの教育を受ける権利をきちんと保証し、具体的で実効的なものになるよう、今後も訴えていきます。

練馬区の不登校支援の課題について 中学生では全体の約3パーセントが不登校です。

練馬区の不登校の小中学生の数、年々増加しています。 不登校は年間30日以上学校を休んだ児童、生徒のことを指しますが、平成18年には520名(小学生123名、中学生397名)だったのが、平成27年には619名(小学生184名、中学生435名)と10年で20%近くも増えています。特に中学生では深刻で、全体の2.94%、クラスに1名程度が不登校という計算です。 これまで不登校対策は「適応指導教室」が担ってきました。 不登校の生徒等が通う施設で、練馬区では光が丘にあるのですが、不登校の児童、生徒に対して、学校などと連携を取りながら「子供たちの心身の成長を図るとともに、自立や学校への復帰をめざす」ことを目的にしています。しかしこの教室、不登校のこどもにとって決して望ましいとはいえない状況です。そもそも「適応指導」教室という名前自体、学校に通えない児童、生徒を「不適応」と区分しているようなもの、認識自体に問題があると思います。 そんな中、練馬区が今年の4月に策定した「練馬区教育委員会 不登校対策方針」によると、不登校の児童、生徒のうち、適応指導教室に登録しているのは小学生では33.7%、中学生では37.9%のみで、さらにそのうち、授業に半分以上出席しているのは小学校で12.9%、中学校でも17.5%しかいません。 つまり小学生の場合、不登校の児童、生徒のうち50%以上、適応指導教室に通っているのは100人のうち4人、中学生でも100人に6人しかいないことになります。 こうした状況を受け、練馬区も適応指導教室の指導内容、指導体制、設置場所など運営状況を検討する必要があるとしています。もちろん反省を行うことは大切です。ただ、大切なのは、単に適応指導教室の改善に終わってしまうのではなく、すべての子ども達の教育を受ける権利を第一に考えて、適応指導教室以外を含めた一人ひとりの子どもにあった学びの機会を提供すべきです。私自身の家族も不登校だったものとして、不登校の支援は今後もしっかりと向き合っていきたいと思います。

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