2月24日の予算審議で、地球温暖化対策（特に家庭部門のCO₂削減）について質疑しました。2025年夏は区内でも39.2℃を観測し、8月として観測史上最高を更新するなど、危険な暑さが続きました。気象庁も、地球温暖化の影響がなければ「ほぼ発生し得なかった」と説明しています。 一方で、練馬区のCO₂排出削減は23区中17位。改善が必要です。委員会では練馬区の排出量の5割以上を占める家庭部門への支援の強化を求めました。練馬区は二世帯住居などの同居世帯からの申請も認めるよう検討するとのこと、一歩前進です！ただし、予算の増額や賃貸住宅の借り手への支援などはまだまだ、今後も訴えていきます。 […]
徳川家光が鷹狩に立ち寄ったとされる石神井の三宝寺。そこにそびえていた樹齢400年超のアカマツが、ついに伐採されました。練馬区が守ってきた「ねりまの名木」は、制度開始から30年で4分の1以上が失われています。さらに、「保護」されたはずの保護樹木も半分が姿を消しています。地球温暖化が進む中で、練馬にある貴重な緑を守るためにより丁寧な対応が必要です。 […]
練馬区は気候危機や地球温暖化対策として、令和７年度（２０２５年度）に小中学校全校（改修・改築中の５校を除く）および区立施設71施設、計164施設へ実質再エネ100％電力を導入することを決定。これにより、区役所練馬庁舎とあわせて年間約1.5万tのCO₂排出量を削減することに。 […]
10月26日から27日まで、所属する都市整備委員会の視察。コロナの影響で行政視察は3年振りになります。今日は福岡県久留米市の環境部庁舎を視察。こちらは、国内初の既存公共建築物での「ZEB」事例となります。 […]
23区では3年半ぶりとなる低温注意報が発令、農作物への影響が懸念されています。これも気候危機との関連が予想されます。 環境問題を扱う本書、たくさんの方からお勧めされて読みました。気候変動の現状を丁寧に説明するとともにSDGｓを真に必要な問題から目を背けさせるという意味で「大衆のアヘン」と断罪。例えば、環境にやさしいとされる電気自動車にしても、生産、原料の採掘に石油燃料が使用されるなど大量の二酸化炭素が排出。2040年までに200万台から2億8千万台まで増加しても、削減される二酸化炭素の排出量はわずか１％、ということであったり、いわゆる先進国が省エネや環境負荷を下げるための技術革新を行っても、豊かな生活を維持するために途上国でさらに環境負荷が高まる、といったことが示されています。 そのうえで、気候変動対策は、経済成長にとっての手段ではなく、目的であり経済のスケールダウンが必要だと訴え、無限の経済成長を目指すグリーンニューディール政策については「絶滅への道は、善意で敷き詰められている」と指摘しています。 本書では、「フィアレス・シティ」（恐れを知らずの都市）としてバルセロナなどを紹介。国家が押し付ける新自由主義的な政策に反旗を翻る革新的な自治体のことで、国家に対してもグローバル企業に対しても、恐れずに住民のために行動することを目指す都市を指すとのこと。具体的には2050年までの脱炭素化を明確に掲げ、市街地での車の速度制限、飛行機の近距離路線の廃止などもグローバル企業との対峙も含んでいます。 他方、練馬区における温室効果ガスの削減目標は23区で最低水準、2030年時点で基準年に比べてわずか30％です。https://iwasetakeshi.net/2021/06/climate-change-2/ 何度指摘しても国のロードマップにあわせて見直しを行うとの回答のみ。同書にもあるように、「現在の政治にできることは問題解決の先送りのみ」にある中で、練馬区として主体的に取り組みを行うよう訴えていきます。よろしければぜひご覧ください。
昨年度、（2020年度、令和2年度）の練馬区の中で出されたごみ・資源（新聞、段ボール、ペットボトルなど）の量が公表。ごみについて昨年度は可燃、不燃、粗大ごみの全てで前年を上回っています。特に粗大ごみについては、前年比113％と急激に増加しており、その背景には多くの方が在宅で過ごす時間が増えたことがあります。 資源（新聞、段ボール、ペットボトル等）についても特にダンボール（122％）の増加が顕著です。こちらも在宅時間が増えた中で、デリバリーでの注文が増えたことが背景にあります。私もたびたび注文するのですが、小さい商品なのに包装は段ボールなど、あまりに包装が過剰です。こうした状況を受け、国内のダンボール生産量は毎年、過去最大を記録しており（ダンボール統計）、その輸送などにも大量のCO２を排出しています。ペットボトルも去年よりも10％増加しています。 地球温暖化が深刻化するなかで、行政、民間企業、個人のそれぞれが対応することが必要と言われ続けていますが変化はなかなか見られません、区に対しても更なる対応を求めるとともに、私自身の反省も込めてダンボールやペットボトルなどごみの排出削減に取り組みたいと思います。
一般質問では、地球温暖化対策として、練馬区の2030年までの温室効果ガス削減目標についても訴えました。（詳細は議事録をご覧ください。） 【はじめに】 練馬区の地球温暖化対策について、政府は2021年4月、2030年までに地球温暖化ガスを46%削減すると発表。23区の削減目標を調査したところ、ほとんどの自治体が今年度中に目標の見直しを行うとしている中で、練馬区の目標はいまだに2030年までに26％の削減、国の目標のわずか半分程度、東京23区でも3番目に低い数値です。 […]
環境費では、地球温暖化への取組について、家庭への支援を訴えました。温室効果ガスの排出について、国全体では家庭からの排出が17％なのに対し、練馬区は52％に達します。練馬区から温暖化を考えるのであれば、まずは家庭からの排出を抑えることが必要です。 【毎年抽選なのに、なぜ環境予算を減額するの？！】 しかし、来年度、家庭からの温室効果ガスを抑えるための太陽光発電や断熱、蓄電等への補助金は3,900万円。今年より500万円も減っています。各家庭で太陽光発電等への関心が高まり、多くの方が申請する中で、例年、予算が足りずに抽選になっています。 練馬区は来年度から、補助の対象から新築の家を外すとしています。本来は対象を絞り込むのではなく、希望するすべての方が設置できるよう予算を増額すべきです！ 【回答】 予算が厳しい中で事業の見直しを行った。 【意見】 地球温暖化対策こそ命を守る予算であり、少なくとも抽選によって行うようなことがあってはならないと思います。しかもそれは区だけの問題ではありません、未来への責任として区の再考を求めます！
連日、来年度の予算について審議が続いています。「環境費」では区の地球温暖化への取組の課題を指摘しました。（あくまでも概要です。詳細は今後の議事録をご確認ください。） 【はじめに】 気候変動の被害が年々深刻化する中、菅総理は昨年の所信表明演説で「2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と宣言しました。 【１．練馬区、なぜ排出ゼロを目標にしないの？】 練馬区は昨年「練馬区環境基本計画2020」を策定。しかし示された目標は2030年度までにわずか「26％」の削減、世界や国、他の自治体と比較してもあまりに低いものです。全国でも既に266の自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。深刻化する気候変動への対策として、まずは練馬区も2050年までの排出ゼロを目標にすべきです！ 【区の回答】 今後、国から出されるロードマップ（計画）に沿って取り組みます。当面は現在の目標の前倒しに取り組みます。 【岩瀬の意見】 国のロードマップがいつ出されるかも不明です。目標の前倒しとのことですが、いつまでかも示していません。区の姿勢はあまりに消極的です。 【２．環境基本計画、全面的な見直しを！】 練馬区では去年、環境基本計画が作られたばかりですが、改めて目標も含めた全面的な見直しを行い、具体的な行動計画も示すべきです！ 【回答】 国のロードマップを精査したうえで今後の検討を決めます。 【岩瀬の意見】 地球温暖化が深刻な中で、国の動向を待ってばかりいるのではなく、基礎自治体としてまずは練馬区として何をすべきかを考えるべきです。 【３．エネルギービジョンも全面的な見直しを！】 温室効果ガス削減に向けた大きな柱がエネルギーです。同分野の区の取組を示す「エネルギービジョン」は2016年に策定、期間は今年の3月まで。そもそも「エネルギービジョン」は東日本大震災で発生した電力供給の弱点を克服することが目的。改訂では地球温暖化対策も軸とすると共に、環境基本計画との連携や一体化なども検討すべきです！ 【回答】 国のロードマップを見たうえで検討します。 ★岩瀬の思い 区の回答はすべて「国のロードマップを見てから考える」というものでした。しかし、ロードマップはいつできるかもわかりません。そもそも練馬区は国の下請けではありません。他区ではそれぞれが独自の目標を定め自立的な取組をしている中で、区の姿勢はあまりに消極的で、真剣さを欠いているものです。地球温暖化は待ってくれない中で、練馬区としても主体的に取り組んでいくよう、今後も訴えていきます。
区内で出された2019年度の資源・ごみ回収の量について報告がありました。ごみの量は可燃、不燃、粗大ごみの全てで前年度に比べて増加しています。特に可燃ごみはこの数年、減少傾向にあったのが久しぶりに増加に転じました。 最大の要因は今年に入ってからのコロナの影響で2月、3月は可燃ごみでは昨年比6％増、不燃ごみは2月で7%、3月は15％も増加しているとのこと。古布についても海外への輸出ができない中で在庫が増え続けており、焼却処分も可能性の一つとして検討せざるを得ないとのこと。容器包装プラスチックも増加を続けています。 レジ袋の有料化も進む中、大切なのはごみを出さない生活に変えていくこと。行政ではようやくストローの廃止などが進み始めましたが、給食の牛乳パック（1日5万個）を改めてビンに変更することも検討する必要があります。また、庁内の自動販売機の見直し、ウォータークーラーの設置など、区として更なる対応を行うよう引き続き訴えます。
