文教児童青少年委員会

10月26日から27日にかけて、所属する文教児童青少年委員会で岐阜市に視察に来ています。二日目の今日は、小中学校でのＩＣＴ教育について学ぶため市内の小学校を視察しました。 岐阜市には小中学校、あわせて68校が存在し在校生は約31,000人、練馬区が99校で約46,000人ですので、練馬区の65％程度の規模となります。 岐阜市ではICT教育に力を入れていて、平成21年の段階で全クラスに50インチデジタルテレビ、実物投影機、ノートパソコンを導入、平成25年には全小中学校で電子黒板、デジタル教科書も導入しています。平成28年には全小中学校でタブレットＰＣを採用しています。現在は4,100台のタブレットを設置しており、すべてのパソコン類を合計すると教育用ＰＣが3.4人に一台に配備されています。文部科学省は3.6人に1台のパソコンを推奨していますが、岐阜市は中核市では初めて、この目標を達成しました。タブレットの導入に先がけて、教員への研修に取り組んでおり、意欲ある教員向け、各校情報主任向け、そして、全教員向けの研修も行っているとのことでした。 過去の視察でもＩＣＴの実践を学んだのですが、実際に学校での授業を見るのは初めてでした。実際に訪問した3年生のクラスでは算数の授業、一人1台タブレットを使っており、先生から問題がタブレットを通じて出されて、すべての子ども達が書く回答が一覧としてそのまま電子黒板に掲示されていました。また、4年生のクラスでは電子黒板での授業が行われていて、教科書が黒板に映し出されたものを、先生が解説する、という流れでした。担当の方は、ICT導入の目的は環境の整備ではなく、「一斉授業の充実」であり、いかに生徒に授業に関心を持たせるかにある、と言っていましたが、実際、視察したクラスではタブレットを使うことで、一人ひとりの回答が瞬時に電子黒板に表れて、子どもの参加意欲も高いという印象を受けました。体育の授業も見たのですが、走り高跳びをグループで行い、生徒同士でタブレットで動画撮影し、それを皆でチェックする、ということを行っていました。確かにこうした使い方によっては効果も期待できると思います。 一方で、問題として感じたことが教員の研修とコストの部分です。 まず、教員の研修についてタブレットを道具として使いこなすためには、教材の準備からはじまり、授業の進行なども含めて多くの学びが必要です。しかし、それをただでさえ忙しい現場の教員の方々にどう浸透させていくのか、課題は大きいと感じました。 続いて、費用の問題です。タブレットはすべてリース契約としていますが、年間のリース料は１億6,000万、さらに保守点検で4,000万以上、合計では年間で2億円以上がタブレットの導入のためだけに使われています。また、これを練馬区であてはめた場合、単純に価格も1.5倍とすると年間で3億円以上かかることになります。学校の改修などが予算の関係で先お送りもされている中で、ＩＣＴ導入のために多額の予算を計上することは困難だと思います。 ただ、練馬区も今年度からモデル校に対して電子黒板の設置や教員用ＰＣの導入などを開始しています。岐阜市に比べると8年の差がありますが、先行事例から学びながら、練馬区としてのＩＣＴ導入のあり方について、考えるべきです。特に、タブレットやパソコンを導入することを目的にするのではなく、子ども達の理解を深めるために、ＩＣＴをどう組み合わせていくかを考えることが一番重要だと思います。

練馬区議会では毎年一度、所属する委員会で他の自治体への視察を行っています。 文教児童青少年委員会では、本日（10月26日）から27日まで岐阜市を訪問しています。 ちなみに岐阜市は、人口約41万人、予算規模は約1,545億円と、練馬区の6割程度の人口、財政規模の自治体です。 初日は岐阜市子ども・若者総合支援センタ―、通称“エールぎふ”を訪問。こちらのセンター、もともとは小学校だった施設を改造したもの。子ども・若者に関するあらゆる悩み・不安の相談に対応することを基本としていて、ワンストップで総合的に相談、支援を行うことをコンセプトとしています。 センター利用の方法としては、まず、保護者や本人、関係者が総合相談窓口に対して、連絡をとり、相談の内容に応じて、同センター内にある専門相談へと繋がります。その後、継続相談、支援へと進むのですが、それがすべてエールぎふの組織内で実施されています。 練馬区でもそれぞれの支援は行っていますが、子ども家庭支援センター、学校教育支援センター、子ども発達支援センターなどと、別個に行われていて、保護者としては、必要に応じてそれぞれのセンターに個別に連絡することになります。エールぎふでは相談の情報も共有されているので、最初の総合相談窓口の後は、相談者は自動的に同施設内の適切な機関へと繋がることができています。 こうしたワンストップを導入した結果、開設した平成26年以降、相談件数が増加していて、平成28年度は年間で14,501件もの相談を受けたとのことでした。こうした状況の中、エールぎふには合計で109人の職員が配置されていて、そのすべてが正規の職員であるとのことでした。練馬区においては、職員の方は臨時職の方も多い中、エールぎふでは継続性を担保するためにすべて正規職員としている、という職員の方のお話、印象的でした。 練馬区においては、人口が多いので一カ所に集約することの課題はありますが、利用者の方の負担の軽減や行政としての効率性を考える中で、総合窓口によるワンストップサービスの導入はぜひ検討すべきだと思いました。また、職員の配置についても、正規職員による継続的なサービスを基本とすべきだと改めて感じました。

皆さんは小学校や中学校に入学するときにいくら位お金がかかるか、ご存知でしょうか？ 憲法では「義務教育はこれを無償とする」とありますが、全くそんなことはなく、小学校ではランドセル、中学校では制服をはじめ、合計で10万円以上かかるとも言われています。 なぜ、無償であるべき義務教育で、入学の時だけでもこれだけお金がかかるのか、国全体で解決に向けて取り組む課題だと思います。 他方、地方自治体の取組として、こうした入学時の金銭負担を軽減するために、練馬区をはじめ各自治体は経済的に困窮している世帯を対象に、就学援助の中で「入学準備金」として独自の助成をおこなっていており、練馬区では26,860円（中学生）です。しかし、この入学準備金、これまでは支給がなぜか8月になってからでした。入学のための必要な経費を助成することが目的なのに、一番必要な2月や3月にはもらえない、それでは困るという保護者の切実な訴えが届いた結果、昨日の委員会で、来年から3月に前倒しするという報告がありました。 練馬区の判断で新中学生への支給時期を前倒ししたことは歓迎すべきことです。しかし、一つ問題が残ります。今回の前倒し、対象は中学生のみです。なぜ小学生は対象とならないのでしょうか？ 委員会では中学生だけでなく、小学生も必要な時期に支給を前倒しすべきと訴えました。しかし、練馬区の回答は、中学生に比べて指定品が少なく、経済的負担も少ないので行わないとのことでした。 しかし、小学校に入学する時、ほとんどの家庭がランドセルを購入しますが、それだけで平均で4万円にも上ります。その他にも指定品など揃えると、10万円近くなることもあり、中学校と比べて負担が軽いとは言えません。 練馬区の回答は小学生への前倒しする予定はないとのことでしたが、23区では新宿区で来年からの小学生への3月支給を決定しています。保護者の負担を少しでも軽減するためにも、練馬区でも小学生への入学準備金についても必要な時期に支給されるよう、引き続き求めていきたいと思います。

最近、ニュースで教師による児童・生徒への体罰や暴言などが多く報道されています。その代表が、福島県の中学校で教師が生徒に対して「飛び降りろ！」と暴言を吐いたことや、世田谷区でコンサート中に中学生を往復ビンタしたといったもの。こうした行為、決して認められるものではありません。 先日の委員会で、練馬区における昨年度の体罰等の実態について、教育委員会から報告がありました。こちらの調査、毎年行われていて、全ての児童・生徒を対象とした質問紙調査や聞き取りなどの方法で実施しています。 報告によると、昨年度、区内の小中学校で一件も体罰は報告されていないとのこと。体罰以外では運動会の練習中に生徒の腕を掴んだなどの「不適切な指導」が2件、部活中生徒にボールをぶつけた等の「行き過ぎた指導」が1件、部活中に教師から「しめるぞ！」などの「暴言」があったと4件報告されています。 不適切な指導や行き過ぎた指導はあったものの、「体罰はない」という報告、そもそも調査方法は適切だったのでしょうか？ 委員会で調査方法を確認したところ、学校によっては生徒がアンケート用紙に自分の名前を書くことを求められている、また、もし体罰などがあった、と書いた場合、その後、校長や学年主任と面談して詳細を話すことが求められるとのことでした。 そうしたやり方で子どもが正直に答えられるのでしょうか？ 例えば、会社や組織での内部告発制度については、前提として、匿名であることや、立場が守られるということが保障されます。 なぜ学校の調査は記名で行われているのか？そもそもなぜ学校によって記名か無記名か違うのか。すべて無記名で統一すべきです。こうした私の主張に対して、区は今後対応を検討するとの回答でした。 体罰や暴言を正確に把握し、またそれを見過ごさないためにも、すべての学校において調査方法を改めるべきです。

子どもへの虐待、日々ニュースでも報道されているように年々深刻化しています。 全国の児童相談所に対する児童虐待に関する相談件数は、平成27年度（速報値）には10万3,000件、10年間で3倍以上になっています。 練馬区での虐待に関する相談も545件（平成27年度）あり、そのうちの40％は就学前（5歳まで）の子どもへの虐待です。 そんな中、昨年（2016年）の児童福祉法の改正によって、これまでは都が設置、運営してきた児童相談所を23区でも独自に設置できるようになりました。 児童相談所を設置することで、区においても虐待を受けた子どもの一時保護をはじめ、児童福祉司、児童委員等による子供やその家庭の指導や、両親・家庭による子供の育成が難しい場合の里親への委託の手続きができるようになります。 法律の改正後、23区を対象に行われたアンケートでは、22区は児童相談所の設置に前向きで、16区が５年以内に児童相談所を開設すると回答しました（平成28（2016）年8月6日　読売新聞）。 そんな中、児童相談所設置について、23区で唯一消極的なのが練馬区です。 児童相談所設置について、練馬区の考え方として、児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域的な調整が必要でそれには広域行政が望ましい、職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、などとしています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 もちろん人員の確保や育成などは重要な事項です。しかし、同じ条件にもかかわらず、他の22区は都との調整を続けながら前向きな検討を行っており、中野区は児相機能を備えた総合子どもセンター（仮称）を2020年度に開設し、江戸川区、板橋区も21年度までには開設する予定です。人口が73万人を超え、特に児童に対する虐待問題が増加している中で、練馬区として支援の一体的な実施をするために、ぜひ児童相談所の設置に向けた前向きな検討を行うべきだと思います。

練馬区の不登校の小中学生の数、年々増加しています。 不登校は年間30日以上学校を休んだ児童、生徒のことを指しますが、平成18年には520名（小学生123名、中学生397名）だったのが、平成27年には619名（小学生184名、中学生435名）と10年で20％近くも増えています。特に中学生では深刻で、全体の2.94％、クラスに1名程度が不登校という計算です。 これまで不登校対策は「適応指導教室」が担ってきました。 不登校の生徒等が通う施設で、練馬区では光が丘にあるのですが、不登校の児童、生徒に対して、学校などと連携を取りながら「子供たちの心身の成長を図るとともに、自立や学校への復帰をめざす」ことを目的にしています。しかしこの教室、不登校のこどもにとって決して望ましいとはいえない状況です。そもそも「適応指導」教室という名前自体、学校に通えない児童、生徒を「不適応」と区分しているようなもの、認識自体に問題があると思います。 そんな中、練馬区が今年の4月に策定した「練馬区教育委員会　不登校対策方針」によると、不登校の児童、生徒のうち、適応指導教室に登録しているのは小学生では33.7%、中学生では37.9%のみで、さらにそのうち、授業に半分以上出席しているのは小学校で12.9％、中学校でも17.5％しかいません。 つまり小学生の場合、不登校の児童、生徒のうち50％以上、適応指導教室に通っているのは100人のうち4人、中学生でも100人に6人しかいないことになります。 こうした状況を受け、練馬区も適応指導教室の指導内容、指導体制、設置場所など運営状況を検討する必要があるとしています。もちろん反省を行うことは大切です。ただ、大切なのは、単に適応指導教室の改善に終わってしまうのではなく、すべての子ども達の教育を受ける権利を第一に考えて、適応指導教室以外を含めた一人ひとりの子どもにあった学びの機会を提供すべきです。私自身の家族も不登校だったものとして、不登校の支援は今後もしっかりと向き合っていきたいと思います。

先週始まった練馬区議会の定例会。 文教児童青少年委員会では、光が丘第四中学校の閉校について、条例の質疑が行われました。すべての学校は条例で設置されているのですが、光が丘第四中学校を条例から削ろうとするもので、この議案が可決されたら、平成31年4月での光が丘第四中学校の閉校が決定します。 私たちはこの間、光四中の廃校に対して、一貫して反対してきました。今回の廃校、いくつも問題がありますが、最大の問題の一つが閉校に向けたやり方でした。練馬区はこれまで、閉校する学校の子ども達への影響を最小限にするため、統廃合においては、対象となる学校を二校とも閉校し、一つの新しい学校を開設する、いわゆる統合方式を採っていました。これによって、二つの学校が自動的に一つになり、また、校歌や規則、校章などを一緒に考える過程を通じて、保護者や子ども達の理解や交流も図れます。しかし、今回は光が丘第四中学校のみを廃止し、隣の光が丘第三中学校に吸収するという方式を取りました。 こうした進め方をしたこともあり、光四中の学区内には学齢期の児童は多くいるにも関わらず、今年の入学者はゼロになり、3年生は2クラス、2年生は1クラスのみになってしまいました。来年は3年生1クラスとなってしまいます。 こうしたことを踏まえたうえで、委員会では特に、光四中に残った生徒たちの教育環境をどう守るかを訴えました。危惧されるのが、生徒たちの教育環境をどう守るかです。来年度の教員配置、生徒の部活動、学校行事である運動会や合唱コンクールなどの運営について、一つ一つ確認を行いました。 それに対して、教員については、加配の教師と講師を組み合わせることで対応するとのこと。部活動や運動会などについては、今後検討するとのことでしたが、なるべく制約を受けないようにするためにも、近隣の中学校との共同実施を含めて検討するよう求めました。 光が第四中学校の閉校が現実のものになろうとしている中、閉校の議案に反対するとともに、一番影響を受けてしまった生徒たちの教育環境だけはしっかりと守られるよう、訴えていきたいと思います。

先日、久しぶりに「石神井夕焼け子ども食堂」へ。 こちらのこども食堂、不登校の子どもの支援を行っている「フリースペースなゆたふらっと」と日本基督教団の「野の花伝道所」が協力して月に二回実施しています。 名前は「こども食堂」ですが、どんな方でも参加できます。私がこの「石神井夕焼けこども食堂」が好きな理由、それは年齢や性別、障がいの有無など関係なく、初めて会う方も一緒に、同じ食事を取りながら分け隔てなく仲良くなれる、そんな空間になっているからです。行くたびにスタッフの方、ボランティアの方が暖かく迎えてくれる、私にとって大切な場所の一つです。 今日も下は2歳から、上は80歳まで。ひな祭りということもあって、一緒に無農薬で栄養たっぷりのちらし寿司を食べながらいろいろなお話をします。実はお昼もちらし寿司でした…二回連続、一日で一年分のちらし寿司を食べたようなとても幸せな気が（笑）。 たくさんのお話を伺ったのですが、印象的だったのは、小学校の先生を辞めて、地域でフリースクールを始めようとしている方のお話。「今の学校では、生徒に対して画一的な教育しか行えない。子ども達一人ひとりの個性や教育の多様性という枠が狭くて、そこに入れない子が、グレーゾーンや不登校という形で表面化している。だから自分でデモクラティックスクールを作りたい」とのことでした。 私自身も、フリースクールを含めて、自分にあった様々な学びの機会をこどもたちが選べるようにすべきと主張してきたこともあり、こうした問題意識をもって、自らの思いを実践しようとする姿勢に感銘を受けました。 床に座ってお話するので、絶望的に体が硬い私は毎回足が痺れてしまい、会話の途中で何度かもだえ苦しんでしまう（笑）のですが、それでも毎回、とても勉強になります。 ご興味がある方はぜひご訪問ください！

昨日の委員会、2016年（平成28年）に全国の小中学校で実施された体力テストと生活・運動習慣調査の結果が報告されました。この調査は毎年行われているものです。 まず体力テストの結果について、これは握力、50m走、ボール投げ、立ち幅跳びなど8項目で調査しています。 総合点を見ると、練馬区の小学生、男女を問わず多くの学年で全国、そして東京都の平均を下回っており、中学生になると、全学年で平均以下となっています。特に「ボール投げ」では、中3の男子では全国平均が24.2m、都の平均が22.8ｍに対して、区は22.1mと全国平均よりも2m以上低い数字です。（この背景には、公園でのボール遊びも禁止されている中、区内でボール投げをできる場所が減っているからではないかと思います。）また、運動の実施状況を見ても、中三男子で（全く）「しない」と答えている生徒、全国平均は2.6％（女子は13％）に対して、練馬区では男子で9％、女子は17.9%と大きな差が発生しています。 生活調査の結果も深刻です。小学校6年生では男女ともに1％以上が朝食を（全く）「食べない」と答えており、中3になると男子で3.6％（全国平均は1.9％）に達しています（なお、女子は1.8%で全国平均より低い数値です）。睡眠時間も、6時間未満の児童が小学生6年の男子では5.2%（全国平均は4.7%）で、中三になると男子で15％、女子で16.5％（全国平均は13.5%、16%）となっています。 さらに深刻なのは小学生、中学生ともに朝食を食べない比率、そして睡眠時間が年々悪化傾向にあることです。背景には、教育、貧困、子育て、など多くの要素があり、これまでのような学校の問題か家庭の問題か、という観点では本質は見えてこないと思います。 この問題は単に毎年行っている体力テストや生活習慣の結果が悪かった、ということに留まらず、地域全体の課題であり、単に学校として数値をあげることに注力するのではなく、区としてその背景をしっかりと分析して、丁寧に対応をすることを求めました。