文教児童青少年委員会

先日、池尻議員と横須賀市の児童相談所の視察を行いました。 児童相談所（児相）は、１８歳未満の子どもに関する相談に対して、児童福祉司などの専門家が応じる所です。区の子ども家庭支援センターなどの相談機関に比べ、専門的な知識が必要なケースを担当します。 これまで、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしてきましたが、一昨年（2016年）の児童福祉法の改正により、練馬区をはじめとする特別区では、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。現在、23区のうち、22区が児童相談所の独自設置に向けて動いていて、荒川区、世田谷区、江戸川区で、2020年度の開設をめざしています。 そんな中、23区で唯一設置に否定的なのが練馬区です。 練馬区はこれまで通り東京都が運営すべきと主張していて、その理由を①児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域行政が望ましい、②職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、③児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、としています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 こうした状況の中、実際の児童相談所の運営について調査するため、人口40万人、中核市として児相を設置している横須賀市の視察を行いました。なお、中核市として児童相談所を設置しているのは全国でも横須賀市と金沢市のみです。 横須賀市でも、開設にあたっては様々な課題があったものの、「横須賀の子どもは横須賀が守る」という強い決意のもと、当時の法律を変えるよう市長が働きかけを行ってまで設置に動いたそうです。そして、実際に設置したことで、子どもに対して一貫した支援体制ができる、また効果的な支援が行えるといった大きなメリットがあったとのことです。特に、児童相談所を持つことで、施設に入った時、子ども達がどんな生活を送っているかなど、初めてわかることが大きかったとのことでした。 児童相談所の開設には人員の配置、予算など多くの課題があることは事実ですが、それでも、既に実施している自治体も存在し、22区では前向きな検討も行われています。練馬区としても、地域で一貫した支援を行うためにも、課題があるからやらない、というのではなく、その課題を乗り越えていくための前向きな努力や取り組みが求められると思います。

皆さんの地域の図書館、誰が運営しているかご存知ですか？ 区内には12カ所の図書館がありますが、実はそのうち、9カ所で民間企業（指定管理者）による運営が行われています。 本日の委員会では、平成25年から指定管理者を導入した稲荷山、南大泉図書館について、同じ業者と新たに5年契約を結ぶという議案（条例案）について報告がありました。 そもそも公共性が極めて高い公立の図書館の運営が、指定管理者による運営に馴染むのでしょうか？ 区は、指定管理を導入することで「経費の削減」と「サービスの向上」が実現できると言います。「図書館の運営を民間企業等が担う」というと、「官から民へ、という流れもあるし、コストも下がるからいいのでは？」と思う方もいらっしゃると思います。 しかし、指定管理を導入することでなぜコストが下がるのか、を考える必要があります。 指定管理に委託することで図られる「経費の削減」、その大半は人件費です。現在、全国の図書館で指定管理の導入が進んでいますが、職員の労働条件は非常に厳しく、仕事を続けることができない、という方も多くいます。 本日の委員会で職員の契約形態について質問したところ、今回対象となる南大泉図書館では58名の内、非正規が50名に達しており、稲荷山図書館でも29名の職員のうち、非正規職員は約半数の15名でした。 さらに、継続して働いている職員の比率を確認すると、指定管理の導入開始時（5年前）から勤務している職員は稲荷山図書館ではわずか3割、南大泉図書館でも6割でした。これだけ職員が変わっている中で、図書館として運営の継続性や安定性を確保できているとはいえません。 また、指定管理を導入したことでサービスが向上した、としていますが、その大きな理由は利用者アンケートの満足度が高いというものです。しかし、利用者アンケートも、指定管理の満足度がそうでない館に比べて高い、という事はなく、方法も、窓口で渡すだけで性別、年齢、属性なども不明で、統計として用いることができるのかも不明です。そもそも、サービスが向上すれば、そこで働く職員の労働条件は悪くてもいい、ということはありません。 図書館の目的は、国民が文化的な生活を送るためのインフラを提供することです。こうした状況の中で、指定管理を続けるのではなく、まずは現在の館の状況について精査すべきだと考えます。 （写真は以前、視察で訪問した佐賀県の武雄図書館です。）

先日の文教児童青少年委員会で、来年4月（平成30年）の中学校選択制度の選択希望状況と公開抽選について報告がありました。 練馬区では「魅力ある学校づくりと、保護者・生徒の意思を可能な限り尊重する、公平で透明性のある制度の実現をめざす」という目的から、平成17年から区立中学校の選択制度を導入しています。選択制度によって学区に関わらず、受け入れ可能人数（概ね、学区外から40人）の範囲内で好きな中学校を選べるようになっています。 来年4月の入学にむけ、最も人気が高い（学区外からの希望が多い）中学校が、私の家からも近い大泉中学校です。大泉中はもともと生徒が多いので、学区外からの受入可能人数は10人となっている中で、107名が希望をしています。続いて石神井中学校（受入可能人数40人に対して96名希望）、光が丘第一中学校（40人に対して76人）、光が丘第二中学校（40人に対して70人）となっており、この4校で抽選が行われます。大泉中学校では定員10名に対して希望が107名、抽選倍率が10.7倍という狭き門（？）です。 一方で、人気の無い学校ではどんどん生徒が減っています。象徴的なのが光が丘第四中学校で、学区内の生徒数は多かったにも関わらず、その多くが学区外の中学校を選び、また、区の強引なやり方もあって、廃校が決まってしまいました。同様にいくつかの学校でも、入学した生徒数は学区内の学齢期の生徒の半数以下になっています。 なぜ、人気がある学校と無い学校が発生するのでしょうか？ 練馬区の説明によると、生徒や保護者が学校を選ぶうえで最も大きな理由の一つが部活動の充実であり、その後、友達が通っている、家からの距離などが続くとのことです。また、保護者の方から聞くと、その学校に関わるうわさも影響しているとのことです。 では、第一の理由としてあげられた部活について、どのような学校で充実しているのでしょうか？基本的には生徒数が多い学校です。生徒数に応じて教員の数や予算なども決まるので、生徒数が多ければ多様な部活を担うだけの顧問を配置することができ、部活動への取り組みも積極的になります。一方で人気が無い学校は、教員の数も足りず、活動も停滞します。こと部活に関しては、個々の学校の努力ではどうすることもできない要素が大きいのです。うわさについても、根拠のないものも多く、学校の努力には限界があります。 学校は勉強の場にとどまらず、地域のコミュニティの核としても機能しています。学校選択制度によって、学区外の中学校を選ぶ生徒が増える中で、生徒と地域との繋がりも弱まります。様々な弊害が発生する中で、学校選択制度をこのまま続けることが望ましいのか、そのあり方の変更を含めて検証する必要があると思います。

10月26日から27日にかけて、所属する文教児童青少年委員会で岐阜市に視察に来ています。二日目の今日は、小中学校でのＩＣＴ教育について学ぶため市内の小学校を視察しました。 岐阜市には小中学校、あわせて68校が存在し在校生は約31,000人、練馬区が99校で約46,000人ですので、練馬区の65％程度の規模となります。 岐阜市ではICT教育に力を入れていて、平成21年の段階で全クラスに50インチデジタルテレビ、実物投影機、ノートパソコンを導入、平成25年には全小中学校で電子黒板、デジタル教科書も導入しています。平成28年には全小中学校でタブレットＰＣを採用しています。現在は4,100台のタブレットを設置しており、すべてのパソコン類を合計すると教育用ＰＣが3.4人に一台に配備されています。文部科学省は3.6人に1台のパソコンを推奨していますが、岐阜市は中核市では初めて、この目標を達成しました。タブレットの導入に先がけて、教員への研修に取り組んでおり、意欲ある教員向け、各校情報主任向け、そして、全教員向けの研修も行っているとのことでした。 過去の視察でもＩＣＴの実践を学んだのですが、実際に学校での授業を見るのは初めてでした。実際に訪問した3年生のクラスでは算数の授業、一人1台タブレットを使っており、先生から問題がタブレットを通じて出されて、すべての子ども達が書く回答が一覧としてそのまま電子黒板に掲示されていました。また、4年生のクラスでは電子黒板での授業が行われていて、教科書が黒板に映し出されたものを、先生が解説する、という流れでした。担当の方は、ICT導入の目的は環境の整備ではなく、「一斉授業の充実」であり、いかに生徒に授業に関心を持たせるかにある、と言っていましたが、実際、視察したクラスではタブレットを使うことで、一人ひとりの回答が瞬時に電子黒板に表れて、子どもの参加意欲も高いという印象を受けました。体育の授業も見たのですが、走り高跳びをグループで行い、生徒同士でタブレットで動画撮影し、それを皆でチェックする、ということを行っていました。確かにこうした使い方によっては効果も期待できると思います。 一方で、問題として感じたことが教員の研修とコストの部分です。 まず、教員の研修についてタブレットを道具として使いこなすためには、教材の準備からはじまり、授業の進行なども含めて多くの学びが必要です。しかし、それをただでさえ忙しい現場の教員の方々にどう浸透させていくのか、課題は大きいと感じました。 続いて、費用の問題です。タブレットはすべてリース契約としていますが、年間のリース料は１億6,000万、さらに保守点検で4,000万以上、合計では年間で2億円以上がタブレットの導入のためだけに使われています。また、これを練馬区であてはめた場合、単純に価格も1.5倍とすると年間で3億円以上かかることになります。学校の改修などが予算の関係で先お送りもされている中で、ＩＣＴ導入のために多額の予算を計上することは困難だと思います。 ただ、練馬区も今年度からモデル校に対して電子黒板の設置や教員用ＰＣの導入などを開始しています。岐阜市に比べると8年の差がありますが、先行事例から学びながら、練馬区としてのＩＣＴ導入のあり方について、考えるべきです。特に、タブレットやパソコンを導入することを目的にするのではなく、子ども達の理解を深めるために、ＩＣＴをどう組み合わせていくかを考えることが一番重要だと思います。

練馬区議会では毎年一度、所属する委員会で他の自治体への視察を行っています。 文教児童青少年委員会では、本日（10月26日）から27日まで岐阜市を訪問しています。 ちなみに岐阜市は、人口約41万人、予算規模は約1,545億円と、練馬区の6割程度の人口、財政規模の自治体です。 初日は岐阜市子ども・若者総合支援センタ―、通称“エールぎふ”を訪問。こちらのセンター、もともとは小学校だった施設を改造したもの。子ども・若者に関するあらゆる悩み・不安の相談に対応することを基本としていて、ワンストップで総合的に相談、支援を行うことをコンセプトとしています。 センター利用の方法としては、まず、保護者や本人、関係者が総合相談窓口に対して、連絡をとり、相談の内容に応じて、同センター内にある専門相談へと繋がります。その後、継続相談、支援へと進むのですが、それがすべてエールぎふの組織内で実施されています。 練馬区でもそれぞれの支援は行っていますが、子ども家庭支援センター、学校教育支援センター、子ども発達支援センターなどと、別個に行われていて、保護者としては、必要に応じてそれぞれのセンターに個別に連絡することになります。エールぎふでは相談の情報も共有されているので、最初の総合相談窓口の後は、相談者は自動的に同施設内の適切な機関へと繋がることができています。 こうしたワンストップを導入した結果、開設した平成26年以降、相談件数が増加していて、平成28年度は年間で14,501件もの相談を受けたとのことでした。こうした状況の中、エールぎふには合計で109人の職員が配置されていて、そのすべてが正規の職員であるとのことでした。練馬区においては、職員の方は臨時職の方も多い中、エールぎふでは継続性を担保するためにすべて正規職員としている、という職員の方のお話、印象的でした。 練馬区においては、人口が多いので一カ所に集約することの課題はありますが、利用者の方の負担の軽減や行政としての効率性を考える中で、総合窓口によるワンストップサービスの導入はぜひ検討すべきだと思いました。また、職員の配置についても、正規職員による継続的なサービスを基本とすべきだと改めて感じました。

皆さんは小学校や中学校に入学するときにいくら位お金がかかるか、ご存知でしょうか？ 憲法では「義務教育はこれを無償とする」とありますが、全くそんなことはなく、小学校ではランドセル、中学校では制服をはじめ、合計で10万円以上かかるとも言われています。 なぜ、無償であるべき義務教育で、入学の時だけでもこれだけお金がかかるのか、国全体で解決に向けて取り組む課題だと思います。 他方、地方自治体の取組として、こうした入学時の金銭負担を軽減するために、練馬区をはじめ各自治体は経済的に困窮している世帯を対象に、就学援助の中で「入学準備金」として独自の助成をおこなっていており、練馬区では26,860円（中学生）です。しかし、この入学準備金、これまでは支給がなぜか8月になってからでした。入学のための必要な経費を助成することが目的なのに、一番必要な2月や3月にはもらえない、それでは困るという保護者の切実な訴えが届いた結果、昨日の委員会で、来年から3月に前倒しするという報告がありました。 練馬区の判断で新中学生への支給時期を前倒ししたことは歓迎すべきことです。しかし、一つ問題が残ります。今回の前倒し、対象は中学生のみです。なぜ小学生は対象とならないのでしょうか？ 委員会では中学生だけでなく、小学生も必要な時期に支給を前倒しすべきと訴えました。しかし、練馬区の回答は、中学生に比べて指定品が少なく、経済的負担も少ないので行わないとのことでした。 しかし、小学校に入学する時、ほとんどの家庭がランドセルを購入しますが、それだけで平均で4万円にも上ります。その他にも指定品など揃えると、10万円近くなることもあり、中学校と比べて負担が軽いとは言えません。 練馬区の回答は小学生への前倒しする予定はないとのことでしたが、23区では新宿区で来年からの小学生への3月支給を決定しています。保護者の負担を少しでも軽減するためにも、練馬区でも小学生への入学準備金についても必要な時期に支給されるよう、引き続き求めていきたいと思います。

最近、ニュースで教師による児童・生徒への体罰や暴言などが多く報道されています。その代表が、福島県の中学校で教師が生徒に対して「飛び降りろ！」と暴言を吐いたことや、世田谷区でコンサート中に中学生を往復ビンタしたといったもの。こうした行為、決して認められるものではありません。 先日の委員会で、練馬区における昨年度の体罰等の実態について、教育委員会から報告がありました。こちらの調査、毎年行われていて、全ての児童・生徒を対象とした質問紙調査や聞き取りなどの方法で実施しています。 報告によると、昨年度、区内の小中学校で一件も体罰は報告されていないとのこと。体罰以外では運動会の練習中に生徒の腕を掴んだなどの「不適切な指導」が2件、部活中生徒にボールをぶつけた等の「行き過ぎた指導」が1件、部活中に教師から「しめるぞ！」などの「暴言」があったと4件報告されています。 不適切な指導や行き過ぎた指導はあったものの、「体罰はない」という報告、そもそも調査方法は適切だったのでしょうか？ 委員会で調査方法を確認したところ、学校によっては生徒がアンケート用紙に自分の名前を書くことを求められている、また、もし体罰などがあった、と書いた場合、その後、校長や学年主任と面談して詳細を話すことが求められるとのことでした。 そうしたやり方で子どもが正直に答えられるのでしょうか？ 例えば、会社や組織での内部告発制度については、前提として、匿名であることや、立場が守られるということが保障されます。 なぜ学校の調査は記名で行われているのか？そもそもなぜ学校によって記名か無記名か違うのか。すべて無記名で統一すべきです。こうした私の主張に対して、区は今後対応を検討するとの回答でした。 体罰や暴言を正確に把握し、またそれを見過ごさないためにも、すべての学校において調査方法を改めるべきです。

子どもへの虐待、日々ニュースでも報道されているように年々深刻化しています。 全国の児童相談所に対する児童虐待に関する相談件数は、平成27年度（速報値）には10万3,000件、10年間で3倍以上になっています。 練馬区での虐待に関する相談も545件（平成27年度）あり、そのうちの40％は就学前（5歳まで）の子どもへの虐待です。 そんな中、昨年（2016年）の児童福祉法の改正によって、これまでは都が設置、運営してきた児童相談所を23区でも独自に設置できるようになりました。 児童相談所を設置することで、区においても虐待を受けた子どもの一時保護をはじめ、児童福祉司、児童委員等による子供やその家庭の指導や、両親・家庭による子供の育成が難しい場合の里親への委託の手続きができるようになります。 法律の改正後、23区を対象に行われたアンケートでは、22区は児童相談所の設置に前向きで、16区が５年以内に児童相談所を開設すると回答しました（平成28（2016）年8月6日　読売新聞）。 そんな中、児童相談所設置について、23区で唯一消極的なのが練馬区です。 児童相談所設置について、練馬区の考え方として、児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域的な調整が必要でそれには広域行政が望ましい、職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、などとしています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 もちろん人員の確保や育成などは重要な事項です。しかし、同じ条件にもかかわらず、他の22区は都との調整を続けながら前向きな検討を行っており、中野区は児相機能を備えた総合子どもセンター（仮称）を2020年度に開設し、江戸川区、板橋区も21年度までには開設する予定です。人口が73万人を超え、特に児童に対する虐待問題が増加している中で、練馬区として支援の一体的な実施をするために、ぜひ児童相談所の設置に向けた前向きな検討を行うべきだと思います。

練馬区の不登校の小中学生の数、年々増加しています。 不登校は年間30日以上学校を休んだ児童、生徒のことを指しますが、平成18年には520名（小学生123名、中学生397名）だったのが、平成27年には619名（小学生184名、中学生435名）と10年で20％近くも増えています。特に中学生では深刻で、全体の2.94％、クラスに1名程度が不登校という計算です。 これまで不登校対策は「適応指導教室」が担ってきました。 不登校の生徒等が通う施設で、練馬区では光が丘にあるのですが、不登校の児童、生徒に対して、学校などと連携を取りながら「子供たちの心身の成長を図るとともに、自立や学校への復帰をめざす」ことを目的にしています。しかしこの教室、不登校のこどもにとって決して望ましいとはいえない状況です。そもそも「適応指導」教室という名前自体、学校に通えない児童、生徒を「不適応」と区分しているようなもの、認識自体に問題があると思います。 そんな中、練馬区が今年の4月に策定した「練馬区教育委員会　不登校対策方針」によると、不登校の児童、生徒のうち、適応指導教室に登録しているのは小学生では33.7%、中学生では37.9%のみで、さらにそのうち、授業に半分以上出席しているのは小学校で12.9％、中学校でも17.5％しかいません。 つまり小学生の場合、不登校の児童、生徒のうち50％以上、適応指導教室に通っているのは100人のうち4人、中学生でも100人に6人しかいないことになります。 こうした状況を受け、練馬区も適応指導教室の指導内容、指導体制、設置場所など運営状況を検討する必要があるとしています。もちろん反省を行うことは大切です。ただ、大切なのは、単に適応指導教室の改善に終わってしまうのではなく、すべての子ども達の教育を受ける権利を第一に考えて、適応指導教室以外を含めた一人ひとりの子どもにあった学びの機会を提供すべきです。私自身の家族も不登校だったものとして、不登校の支援は今後もしっかりと向き合っていきたいと思います。

先週始まった練馬区議会の定例会。 文教児童青少年委員会では、光が丘第四中学校の閉校について、条例の質疑が行われました。すべての学校は条例で設置されているのですが、光が丘第四中学校を条例から削ろうとするもので、この議案が可決されたら、平成31年4月での光が丘第四中学校の閉校が決定します。 私たちはこの間、光四中の廃校に対して、一貫して反対してきました。今回の廃校、いくつも問題がありますが、最大の問題の一つが閉校に向けたやり方でした。練馬区はこれまで、閉校する学校の子ども達への影響を最小限にするため、統廃合においては、対象となる学校を二校とも閉校し、一つの新しい学校を開設する、いわゆる統合方式を採っていました。これによって、二つの学校が自動的に一つになり、また、校歌や規則、校章などを一緒に考える過程を通じて、保護者や子ども達の理解や交流も図れます。しかし、今回は光が丘第四中学校のみを廃止し、隣の光が丘第三中学校に吸収するという方式を取りました。 こうした進め方をしたこともあり、光四中の学区内には学齢期の児童は多くいるにも関わらず、今年の入学者はゼロになり、3年生は2クラス、2年生は1クラスのみになってしまいました。来年は3年生1クラスとなってしまいます。 こうしたことを踏まえたうえで、委員会では特に、光四中に残った生徒たちの教育環境をどう守るかを訴えました。危惧されるのが、生徒たちの教育環境をどう守るかです。来年度の教員配置、生徒の部活動、学校行事である運動会や合唱コンクールなどの運営について、一つ一つ確認を行いました。 それに対して、教員については、加配の教師と講師を組み合わせることで対応するとのこと。部活動や運動会などについては、今後検討するとのことでしたが、なるべく制約を受けないようにするためにも、近隣の中学校との共同実施を含めて検討するよう求めました。 光が第四中学校の閉校が現実のものになろうとしている中、閉校の議案に反対するとともに、一番影響を受けてしまった生徒たちの教育環境だけはしっかりと守られるよう、訴えていきたいと思います。