練馬区 小学校PTA連合協議会で250万円の不適切な会計処理、会計担当者が流用か。区の対応は?

6月24日の文教児童青少年委員会、区内小学校のPTA54校が加盟する小P連での不適切な会計処理に関する報告が。令和4年度決算の確認を行う中で会計担当者による不適切な会計処理を確認され、約250万円が引き出されたことが明らかに。様々なメディアでも取り上げられています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/258575 […]

谷原保育園の閉園、練馬区は子どもや保護者のことを考えているのか?

6月23日の文教児童青少年委員会、谷原保育園の閉園計画に伴う新規園への入園募集についての報告がありました。谷原保育園については、2021年の11月に急遽閉園を発表。保護者や地域の方、1万を超える反対の署名などを無視して閉園を強行しようとしています。これまでの経緯はこちら […]

図書館司書の待遇は「適正」なのか?…練馬区の答弁から

「私は最低賃金+40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか?」2022年8月に始まった電子署名に8万人以上の方が賛同し文科省も実態調査を検討するとしています。 […]

練馬区立中学校生徒海外派遣について:お金がないと参加できない現実

練馬区は国際理解を推進するために友好都市のオーストラリア・イプスウィッチ市に中学校から男女1名ずつを毎年夏に派遣。約30年実施しています。子ども達は8日間現地で滞在、ホームステイなどを行います。選ばれた子どもには非常に貴重な機会。ただし、参加には4万円の自己負担が必要。 […]

練馬区幼保小連携推進方針(素案)…架け橋プログラムの問題は?ぜひご意見を!

幼稚園、保育園、小学校の今後の連携のあり方について、7月14日までのパブコメが開始。こちらは国が示した「幼保小の架け橋プログラム」の実現に向けて練馬区独自の方針を示すものです。 […]

子ども相談アプリの運用開始について… ねりまホッと+(プラス)が始まります。

文教児童青少年委員会での報告。これまで運用してきたいじめ等対応アプリ(ねりまホッとアプリ)について、チャット機能を加えて新たに実施されることに。対象は区内在住の小中学生でチャット形式で悩みをカウンセラーに相談することができるとのこと。 […]

谷原保育園の閉園について…なぜ事業者に30年も無料で土地を貸すのか?

12月の委員会、区立谷原保育園の閉園に関連し練馬区と新規事業者との協定が締結したとの報告がありました。谷原保育園、1万人以上の方が閉園反対の陳情を出したにもかかわらず区は閉園を決定。理由について、区は建物の老朽化とあわせて、私立園にすることで経費の削減になること、「一円たりとも無駄にしない」と説明。区立保育園の存続がお金の無駄であるかのような印象を受けました。 […]

練馬区 コロナ禍で子どもの体力は大きく低下。さらに深刻なのは子どもの運動への意欲の減退…。

文教児童青少年委員会で「東京都統一体力テスト」の結果が報告。 過去5年で練馬区でも小中学生の体力が大きく低下したことが明らかに(昨年度はコロナで未実施)。特に上体起こし、反復横跳び、20メートルシャトルラン、ボール投げで顕著だったとのこと。間違いなくコロナで運動の機会が奪われていることが背景にあります。 それ以上に深刻だったのが子どもの運動への意欲の低下。運動がしたい、運動が楽しいといった気持ちも過去最低になりました。機会が奪われることで子どもの意欲までもが減退していること、非常に深刻です。 […]

保護者からの訴え「 練馬区は保育園の待機児童がゼロとのことですが、私の娘は数えられないのでしょうか?」

先日、練馬区は保育園の待機児童が初めてゼロになったと発表。 しかし、ある保護者の方から「障害のある私の娘、すべて落ちてしまいました。私の娘は数に入れられないのでしょうか?」といった訴えが届きました。 […]

緊急事態宣言へ。国の支援を待つのではなく練馬区独自の支援を!区は聖火リレーに1500万円も本当にかけるの?

3回目の緊急事態宣言が発出されると報道される中、朝の駅頭でも仕事を失いそうだという悲痛な訴えを頂きました。 そうした中、昨日の文教児童青少年委員会では、国が行う「 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 」について報告がありました。国として初めて、ひとり親以外で困窮する世帯(二人親世帯)に対しても現金を支給するとのこと。 しかしこちら、対象があまりに厳しく、時期も遅すぎます。 特に二人親については詳細は未定ですが対象は住民税非課税世帯と言われています。しかし、両親がいて住民税非課税の子育て世帯というのは、夫婦とも仕事がないなどあまりに限定されています。多くの方は住民税を払いながらもコロナ禍で苦しい生活を余儀なくされており、あまりに狭いと言わざるを得ません。また、支給の時期についても、前年度の住民税が確定するのは6月ですので二人親世帯では7月以降になるとのこと。 こうした中、昨日の委員会では 練馬区 として独自の給付金の実施を求めたところ、区は現在は検討していないとの回答でした。 区は財源が厳しいと繰り返しますが、いまだに区内での聖火リレーの応援やセレブレーションに1500万円以上を予定し、オリンピック関連予算だけでも4,500万円にも達しています。財政が苦しいというのであれば、今こそこうした予算を削って、コロナ禍で生活が困難になっている方に支給すべきです。引き続き区としての対応を求めていきます。

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