決算特別委員会

練馬区議会の決算特別委員会が始まりました。 決算特別委員会は、練馬区のお金がどのように使われたかを審議するもので、毎日、分野（費目）ごとに質疑が行われます。こちらの委員会の特徴の一つは一問一答形式であること。例えば、先日行った一般質問では議員が先に25分で質問して、それに対して区が20分かけて回答する、という形ですので、一方通行になりがちです。しかし、決算特別委員会では、質問の都度、区が回答するので、そこからさらに質問するなど、よりダイナミックで深い議論になります。また、区の答弁に対して、議員はその場で考えなければいけないので、一層の準備も必要になります。 このようにダイナミックではありますが、私たち少数会派にとっての一番の問題は発言の時間があまりにも短いことです。一般質問ではすべての議員が45分の持ち時間ですが、予算や決算特別委員会では、質疑の時間は会派の人数によって決められます。例えば最大会派の自民党は62分ですが、私たち「市民の声ねりま」は10分しかありません。しかも、この時間には区の答弁の時間も含まれているので、実際に質問できるのは半分程度、さらに、野党に対しては区の答弁もやたら長くなり、さらに短くなることも… そんな中で、皆さんから頂いた意見や声を10分に込めるため、毎回数十時間の準備を行っています。私は今回、環境費と教育費について議論を行う予定です。委員会は来週まで、毎日行われていますので、お時間があればぜひ傍聴にもお越しください！

本日、9月6日から1か月半にわたって行われた第三回定例会が終了しました。今回の議会では、決算特別委員会での議論の他にも、保育料の値上げや、光が丘4中の廃校、旭丘小と小竹小、旭丘中の統合、高架下での施設建設など多くの論点がありました。 それぞれの問題に共通するのが、行政は「区民との協働」を掲げるものの、多くの場合表面的で、住民の思いや訴えを汲み取ろうとする姿勢は見られないという事でした。 私自身、まちづくりや学校の統廃合、高架下のいわゆる”再開発”など、いくつもの住民説明会に参加する中で、行政の強引なやり方に対する地域住民からの怒号や、深い悲しみの声をこれほど耳にしたのはこの1年が初めてでした。 形だけの住民説明会を開き、また、言葉だけで、「住民の理解を得られる努力をします」と繰り返すだけで、実際の方針はすでに決まってます。その象徴的な例が小竹小の統合の問題だと思います。説明会では、「住民の意見をふまえながら決定します」という一方で、説明会を行う前には、素案とはいえども、区の長期計画で統合を“リーディングプロジェクト”（先駆的な規範となる事例となるプロジェクト）として位置づけてしまう、そこに住民の声を聞こうとする真摯な姿勢は見えません。 こうした思いを本日の決算への反対討論の中で述べるとともに、住民の声に真摯に耳を傾け、言葉だけでなく、丁寧な合意形成を図ることを求めました。

先週の金曜日、決算特別委員会がようやく終了しました。 今回の委員会、一番苦労したのが、削減された時間の中で、いかに意義のある質疑を練馬区と行えるか、ということでした。決算や予算の委員会では、会派の人数によって質疑時間が決められており、最大会派の自民党は70分以上の持ち時間があるのに対して、私たちは、昨年の議会でさらに1分短縮されたため、わずか10分となってしまいました。一人会派は6分のみです。しかもこれは区からの回答の時間も含むものであり、実質的に質問できるのは半分程度しかありません。 昨年までは、人数が少なくても発言の機会を確保する、という方針のもとに、一人会派は7分、二人会派は11分だったのですが、その配分が「平等ではない」という理由で削られてしまったこと、そして、その決定は幹事長会や議会運営委員会でなされ、少数会派は参加すらもできなかったということに、まさに民主主義とはなにかと、強い違和感も感じています。 とはいいながら、その中で実りある答弁を引き出すために、10分の質疑のために数十時間をかけて資料を纏めて論点を整理し、何種類もの想定問答を検討し、決算に向かう、という準備を行いました。 もちろん、どんなに準備をして臨んでも、全く想定外の回答がなされることもあり（または全く回答になっていない回答がくることのほうが多いのですが）あり、その時にはその場で効果的な質問を考えなければいけません。すべての議員、そして理事者の方が厳しい視線で見ている中で、一問一答方式で討論を行う事、こうした緊張感は区議になる前の人生ではなかなか経験したことがないもので、去年は、前日の夜は眠れなくなるほど緊張していましたが、一年たって少しだけ神経が太くなったのか（？）、無事に乗り切ることができた気がします。とはいえ、この10分のあとは、ものすごく精神的に疲れが出て、それを理由に大好きなチョコレートや甘い物をパクパク食べています（笑） ただ、今回の決算では、池尻さんや皆さんのおかげで、昨年に比べてとても具体的で、かつ広がりのあるテーマを扱うとともに、アスベストや災害トイレ対策などにおいて、かなり踏み込んだ答弁を得ることができたと感じています。一方で、決算委員会を通じて数キロ太った気もしています。。。 今回は10日間の質疑の中の4日間を担当しました。私が訴えたのは、1) 議会費・総務費では、災害時のトイレ対策、2) 産業経済費・環境費では、建物の解体・改修のアスベスト対策、3) 教育費では、光が丘4中の廃校に関わる問題です。どのテーマも個別的で、かつ、区全体の在り方にも関わるものですので、ぜひ議事録を過去の記事や今後公表される議事録をご覧ください！

先日の決算特別委員会、教育費では光が丘第四中学校の閉校問題について訴えました。 光が丘四中に関して、今年度入学の生徒が減少した中で、今後の対応を検討するために7月に「教育環境を考える会」が設置され、その提言を受け、教育委員会は9月には「速やかに閉校する。」方針を出しました。しかし、この方針をだすまでに「考える会」の会議が開かれたのはわずか3回、また、当事者である生徒たちは一度も意見を聞かれることはありませんでした。 選択制度で四中を選んだ子ども達の多くは、少人数ならではの魅力も感じ、保護者とともに学校を盛り立てようと頑張ってきたわけです。しかし生徒たちは、意見も聞かれず、わずか数か月で一方的に廃校を決められようとしています。日本も批准している「子どもの権利条約」では「自己に影響を及ぼすあらゆる行政上の手続において、意見を聴取される機会を与えられる。」として、「子どもの意見表明権」を認めています。今回の手続きはこうした考え方にも反するものです。 また、学校は生徒だけでなく、地域にとっても、大きな意味を持つものです。閉校の案について、これまで学校を支えてきた当該地域、とくに廃校によって長距離の通学を強いられることになる光が丘一丁目地域の方々への説明等についてもこれから実施するということです。地域の方への説明も不十分です。 閉校の理由として、区は「今年の入学者が24名しかおらず、今後も減少が予想される学校経営が難しいため」としています。しかし今年度、四中の学区域には同地域で最大となる90名以上の入学予定生徒がいました。今後の予測を見ても、四中の学区域の生徒数は、近くにある1中に比べても3倍近いものです。生徒が少ないのは、学校選択制度で他の学校を選んでいる、という理由によるもので、子どもの数が少ないということとは本質的に異なります。 光が丘全体で子どもの数を減っているのは事実です。中学校が4校必要か考えること自体否定するものではありません。しかし、学校を減らすことが必要だったとしてもそれは統合、新校の設立につながる方法もあります。例えば、光が丘の小学校では2つずつの学校を統合して、新しい学校名を付け、新しい校歌も作りました。 本当に地域や子どもたちのことを考えるのであれば、廃校案はいったん白紙に戻し、四中の教育環境改善に向けた取り組みを行うべきです。また、併せて光が丘第四中学校の適正配置について、時間をかけて話し合う機会を持つべきです。 こうした訴えに対して、教育振興部長は閉校の判断については、子どもの意見をふまえる必要はないといった回答でした。教育委員会は今回の閉校の件で、「子どもの教育環境を守るため」と言い続けています。しかし、閉校の判断には、一番配慮すべき在校生の意見は聞かなくていいとはっきり答えてしまうことに衝撃を受けました。 区は地域の声を聞く、子どもたちの声を大切に、と言っていますが、実態は、行政が決めたことに区民や子ども達を従わせる、という姿勢を見せています。こうした強引な手法で閉校が決まってしまうことのないよう訴えていきたいと思います。

決算委員会が続く中、遅くまでパソコンに向かう日々。 そんなある日、「明日は教育費の質疑、今日も頑張るぞ！」いつも通りパソコンを開く。パソコンを起動して、パスワードを入力、そして、エンターキーを押す。 「。。。」 「あれ、画面が変わらない。。。おかしいな？」もう一度パスワードを入力する私。すると、今度はバックスペースキーを反応しない。「？？」だんだん焦りだす私。。タッチパッドを使って、なんとか起動するパソコン。 嫌な予感がしつつも、敢えて現実を直視せず、いつものワードファイルを開く。そして、昨夜あたためていたアイデアを入力しようとする。 「。。。」 やっぱりエンターキーとバックスペースキーが反応しない。残酷な現実に圧倒される私。 「昨年買ったばかりのパソコンなのに、なぜ今のタイミングで、しかもなぜあんまり使わないキーじゃなくて、一番使うキーが壊れるんだ！」疲れのせいか、意味もなくやつあたり。 修理に電話したところ、預けて5日はかかるとのこと。パソコンは一台しかないし、とても間に合わない。そこで思いついたのが、キーボードを買う事。慌ててアマゾンを見ると、当日お届けのキーボードが売ってる！ということで、サイズも見ずに慌てて購入。 夕方には届きましたが、開けてみるとパソコン本体よりも大きいキーボード。「これを持ち運ぶのか。。。」、と思いながらも取りあえず問題は解決しました。

決算特別委員会、「産業経済費・環境費」では練馬区のアスベスト問題について訴えました。 アスベストの繊維はとても細く、吸引すると肺の奥にまで入り込み、長期間にわたって体内にとどまります。その後、15年から40年の潜伏期間を経た後に肺がんや中脾腫などの病気を引き起こすことがあります。 アスベストといえば、かつて社会的にも大きな問題となりましたが、最近ではあまり報道で取り上げられる機会はありません。しかし、アスベスト問題、むしろ今の方が私たちの生活により身近に迫っています。 なぜなら、アスベストは建物を解体する際に多く飛散しますが、1960年代から建築物への使用が開始された中、これらの建物の解体は2030年頃をピークに全国的に増加することが見込まれているからです。 国は2005年以降、廃棄物処理法、建築基準法などの諸法令を改正し、アスベストの飛散防止対策を強化し、2014年には「大気汚染防止法」が改正、建築物の解体時にアスベスト含の有無の事前調査を義務付ける等、飛散・ばく露防止対策を強化しました。これを受けて練馬区でも「練馬区アスベスト飛散防止条例」が改正されました。 練馬区では条例によって、一戸建てを含めて、すべての解体・改修に関わる建築物について、アスベストの有無の事前調査、および現場での結果についての標識の掲示を義務付けています。 しかし、すべての業者が実際に調査を実施し、結果を現場に掲示しているわけではありません。 先日、私の家の近くで小学校の通学路に接する場所で数年にわたって空き家だった建築物の解体が行われました。しかし、現場にアスベストの有無を示す事前調査の掲示はなく、住民の方は物件にアスベストが含まれていたのか、また、適切に対応しているのかわからず不安な思いを抱いていました。 昨年度、事前調査の掲示に不備があった、ないし全く行われていなかった、として指導されたものは一年で54件だったとしています。この数字から見ると事前調査が適切に行われないまま、解体・改修が行われた件数はさらに多いと思われます。 現在の一番の問題は、業者は解体・改修前にアスベストの有無を調べる事前調査を義務付けられていますが、行政に対しては、アスベストがあったときのみ報告することになっていることです。つまり、調査しても報告しない場合、そもそも調査すらしていない場合には、行政としては把握することはできないのです。 調査されたか判断する唯一の方法は、実際に工事現場に行って調査結果の標識の有無を確認することですが、実際には不可能です。そこで以下の改善を求めました。 1) 事業者に対して事前調査の掲示の届け出を求めること。これによって、事前調査の実施の有無も含めて行政が把握することができるようになるわけですから、多くの課題が解決されるようになります。 2) 法規制や条例について事業者に周知されているとはとても言えません。そこで、アスベスト飛散防止を実効的に行うためには、業者への周知の徹底を図ることを求めました。 3) 住民の方の協力も必要です。そのためにも、アスベストの危険性とともに、すべての解体工事で事前調査とその結果の掲示が義務付けられていることを住民の方に知っていただくための働きかけが行うべきです。 こうした訴えに対して、練馬区としても課題を認識していることを認めたうえで、まずは事業者や住民の方への条例の周知に取り組むとの回答でした。残念ながら、事前調査の届け出を求めることについては現時点では考えていないとのことでしたが、少なくとも区がアスベストの飛散に関する課題を認め、対応を取るということについては前進だったと思います。

今週から決算特別委員会が始まりました。 委員会では毎日、教育費や環境費などの項目（費目）ごとに政策について、区の担当者と直接質疑を行います。 決算特別委員会の大きな特徴は、練馬区の担当者と一問一答形式でのやり取りができることです。最終的に何を訴えたいかを考えながら、区が何と答えるか想定して次の質問や回答をいくつも考える。ですので、実際のやり取りよりも何倍もの準備が必要となります。 質疑の時間は会派（政党）の人数によって割り振られていて、私たち「市民の声ねりま」は10分。区の答弁を含めての時間ですので、実際に私が質問できるのは、7分程度ですが、その中で意味のあるやり取りができるように、10分のために数十時間を準備のために費やしましています。 そんな中、初日の「議会費／総務費」では、災害時のトイレ対策について訴えました。 1. 区内の各避難所でのトイレの備蓄の充実について 災害によって上下水道が機能しなくなると、排泄物の処理が滞り、感染症などが発生します。トイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増え、何度も足を運びたくない、という理由で水分を控えることにもなります。それが一因となり、血栓ができて、エコノミークラス症候群を引き起こす可能性もあります。 そんな中、「練馬区地域防災計画（本編）平成26年度修正」によると、避難拠点での災害用トイレ対策として、「避難所75名あたり一基の災害用トイレの確保に努める」としています。 しかし現在は、避難所となる区内の小中学校（99カ所）にはそれぞれ、マンホールトイレ3基と携帯トイレ700枚しか備蓄されていません。現在、一つの避難拠点に700名が避難すると想定されています。その場合、75名あたり一基と考えると、上下水が止まった場合最低でもマンホールトイレ10基は必要となります。それが今、3基しかない。計画ではマンホールトイレと携帯トイレを組み合わせるとのことですが、携帯トイレの備蓄は700枚。一日ひとりあたり5回のトイレに備えることが必要とされているなかで、この数は到底足りません。そのため、過去の事例を検証したうえで、マンホールトイレや携帯トイレの必要な備蓄数の見直しを訴えました。 ＜区の回答＞ それに対して、練馬区としては過去の災害の事例を検証したうえで、必要数を確保するとの回答でした。この回答、備蓄のカスについて、今後の見直しをも考えうるというもので肯定的だったと思います。 2. 震災時に排出される使用済みトイレ（ゴミ）の回収について 避難所での受入可能人数は約70,000人であり、それ以外、つまり数十万人は在宅での避難となります。練馬区は「地域防災計画」の中で、各家庭に対して、3日分の災害用トイレを備蓄するよう周知する、としていますが、周知を進める上で、家庭から出る使用済み携帯トイレのゴミをどのように保管し、また回収するのか、大変大きな課題です。地域の方が行政に確認したところ、収集できるかまだ決まっていないとの回答を受け、非常に困ったというご相談も聞いています。例えば4人家族で考えると、一日あたり4人×五回で20個、三日で60個もの携帯トイレのゴミがでます。震災時の使用済み携帯トイレ、回収の体制は整っているのか、その構えを備えるよう訴えました。 ＜区の回答＞ 「区としましては災害状況をふまえ、東京都や他区との調整等により収集できる車両を配備し、収集運搬を行ってまいります。」というもので、明確に「収集運搬を行う」と答弁した、つまり携帯トイレをそれがし尿を含む等の理由で収集しないということはないということであり、その意味では肯定的だと感じています。とはいえ、もちろん、どんなルールや態勢で収集するかについては、今からでも議論すべきことがあります。 3. おが屑トイレの普及について 災害時の携帯トイレの一つである「おが屑トイレ」、区民の中でも普及が進んでいます。おが屑トイレ、建築廃材を使うので、環境にやさしく、臭いも消え、また安価に手に入るものです。練馬区でも積極的に普及に取り組んでいただきたいと訴えました。 ＜区の回答＞ 「おが屑トイレは私どもも承知しているところです。アイデアとしてはとてもよいもののひとつであると考えておりまして、地域の防災訓練などでお尋ねがあったらその市民の方をご紹介しているところであります。」との回答で、非常に肯定的なものでした。 今回の質疑は震災時のトイレ対策について、大きく３項目の質疑を行ったのですが、どの訴えも区からは肯定的な回答だったと感じています。トイレは食料、水と同様に人々の生活を支える社会基盤サービスであることからも、今後もフォローアップを行い、練馬区がしっかりと備えるよう訴えていきたいと思います。