練馬区

議会を終え、シングルマザーの方からのご相談。生活保護を受けながら障がいのある10代のお子さんと暮らしています。暮らしは非常に厳しく、都庁前で行われる食料の配給に行くこともあるとのこと。都営大江戸線は無料で乗れるので、片道1時間近くかけて朝の6時すぎに到着するようにしているそうです。配給は2時ななのに、なぜ6時すぎから並ぶかというと、先に並ぶと2回もらえるからとのことでした。 […]

「若者の政治離れ」といったフレーズや20代の方の低投票率が指摘されている中で、実際に若者がどんな意見を持っているのか知りたい、そんな思いで企画し今回が2回目。大学生を中心に30名近くが参加されました。 […]

小中学校に在籍する年齢でありながら、学校に通っているかわからない「就学不明」の外国籍の子どもについて近年、大きな問題になっています。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67918 […]

保護者の方から多くいただく相談の一つが子どものランドセルが重すぎるというもの。以前から指摘してきましたが、タブレットが配布されたことでさらに深刻化しています。https://news.yahoo.co.jp/articles/d8009170eacaecb2c404378dfefde225f51c3588 […]

ワクチン接種に関連して、外国籍の方からも接種したくてもできないという多くのご相談を頂きました。9月末時点における日本人、外国籍住民の接種率を確認したところ、外国籍の方は日本人に比べて18％低い数値でした。なぜ接種が進まないか、当事者の方に聞くと、送られた案内が全くわからなかったとのことでした。区は今回、外国籍の方向けに多言語での相談窓口も設置していますが、ヒアリングしたほとんどの方はその存在すら知りませんでした。 https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/vaccination_covid/gaikoku.html […]

先日の補正予算の質疑、保健所 の職員の方の待遇について訴えました。区は保健所の職員を78名から121名まで増員したとのことですが、半数近くは派遣や非正規雇用（会計年度任用職員）の方々です。 区は保健所職員の激務に感謝していると繰り返しますが、こうした方々はそこに含まれるのでしょうか？会派のかとうぎさんが総務費の質疑で、区に対してこうした労働状況は問題であること、昇給や継続的な雇用を求めましたが、区の答弁は毎年査定を行うもののその結果は昇給ではなく、翌年度の採用時の判断にしか使わないとのことでした。労働時間は違うにしても、区民のために同じように日々疲弊しながら頑張っている方々にあまりに残酷ではないでしょうか。 […]

先日の補正予算の審議、今後の感染拡大に備えた区としての対応を求めました。 自宅療養者への医師の往診について、練馬区ではこれまで、都の支援を活用していましたが登録されている医師はわずか一桁、電話対応が可能な医師を含めても二けたしかいませんでした。夜間は必要でも往診できないという状況も発生、2－3日寝ずに対応をする医師の方々も。そこで、区は新たに自宅療養環境整備担当課を創設。医師だけでなく薬剤師、看護師とも協力体制を作り、区として直接対応をすることは評価できます。 ただ、往診で対応できるのは軽度の方のみ、入院が必要な方への課題は残されたままです。現在は都の入院調整窓口を通じて探すことになっていますが、ピーク時には都の窓口の対応も滞る中で、保健所の職員が各病院に何時間も電話をかけて探す状況でした。 練馬区も酸素ステーションを設置。このことは評価できますが、軽症者や中等症1度の方に酸素を供給することにとどめず今後は入院待機施設として病床を補完する形で機能を拡大して「抗体カクテル療法」の投与なども検討すべきと訴えました。 区の回答は、酸素投与を中心とした対応が適切に行えるように、オペレーションを含めた体制整備を行うとともに、カクテル療法については、設置主体の都と協議しながら検討するとのことでした。 今後に向けて、練馬区の保健所職員の半数以上が派遣や非正規雇用の職員の方で担われていることも含め、対応の改善を求めます。  

第5波がピークとなった8月、保健所も限界を迎え、自宅療養者にも十分に連絡がとれない事態に。こうした中、区は保健所の職員の数を77名から121名まで増員。しかしその内訳は人材派遣会社からの職員が48名、1年契約の非正規職員（会計年度任用職員）が11人と全体の5割近くに達します。仕事を一から覚えなくてはならず、短期間で辞めざるを得ないことから、ご本人だけでなく従来からの職員の負担も大きくなっています。 […]

補正予算の審議において、経済的に困窮するひとり親家庭への支援を訴えたのですが区からはあまりに酷い答弁でした…。 区はひとり親を対象に看護師や保育士など学校で資格を取るために給付金を支給、補正予算では取れる資格の種類を広げるとのこと。それ自体は評価をしています。https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/hitorioya/kateikotogino.html しかし、この制度については以前よりこんな訴えを頂いていました。 「看護師の資格を取得したいと思いましたが、給付金はわずか月14万円。家賃を含めて家族全員が一か月暮らすにはとても足りません。バイトしようと思っても、学校での授業や課題さらに、小学生の娘が二人いるなかでほぼ不可能。窓口で相談したところ、足りない分は家族に支援してもらうか、どこかから借りるしかないと言われて、あきらめざるを得ませんでした。」 実際に制度を新たに申請するのは、年間で15－20人程度、その背景には経済的な事情があると考えられます。そのうえで、住宅扶助などの更なる支援を求めました。 それに対する区の回答、ひとり親に対しては十分に支援を行っていてこれ以上求めるのは贅沢である、といわんばかりの内容。子どもが二人いる場合には児童扶養手当など合わせて31万円の収入に達することもあるので必要ない、というものでした。 しかし、国の多くの制度と同様に給付を受けるためには多くの条件や制約があり、31万円ももらっている方、知る限りでは一人もいません。そもそも、ひとり親家庭の貧困率は5割に達している中で、ほとんどの方がゆとりのある生活をしているはずがない、区もわかっているはずです。 例外的な事例を取り上げて、それがすべての方に適用されるかのような説明をするということ、そして、増額を求めるひとり親がお金を欲しがっているかのような回答をするというのは、実際に苦しんでいるひとり親の方にとって非常に残酷なことです。 政治や福祉の役割は、支援の制度から零れてしまった方、届かない方に丁寧に寄り添うことだと信じます。一部の例外を取り上げて、あたかも何も問題がないかのように発言する姿勢は誠実な姿勢には見えません。今後の議会の中でも訴えていきます。