練馬区

精神障がいの方に対しては社会に多くの偏見があり、行政にも差別的な制度が残っています。象徴的なのが、福祉手当の支給と福祉タクシー券の配布です。対象は身体、知的障がいの方だけで、精神だけは除外されてきました。15年にわたって当事者や家族の方が求めてきた権利であり、改善を訴えましたが、区は思いを受け止めませんでした。社会から精神障がいの方への差別や偏見を取り除くには、まずは行政に残る差別的な制度を変えるべきです。概要をご報告します。（詳細は議事録をご確認ください） ＜はじめに　精神障がいの方に対して多くの偏見、差別が残っています。＞ 精神障がいの方に対しては、多くの偏見や差別的な制度が残っています。例えば犯罪に関する報道を見ても、犯罪との関係がはっきりしないにも関わらず、精神科への通院歴だけが強調されて、犯罪と精神障がいが意図的に関連付けられたりしています。友人も統合失調症ですが10年以上通っている近所の床屋さんでも病気のことを隠さなければいけないと話していました。 差別や偏見をなくすためには、行政の制度の中にも残っている差別的な扱いを改善していく必要があります。その中で象徴的なのが福祉手当の支給と福祉タクシー券の配布です。いわゆる三障がいの中で、精神障がいだけが除外されてきました。私も調べている中で驚いたのですが、練馬区議会では2004年の段階でこの問題について、家族の方から改善の陳情が出され、その後15年にもわたって議論が続いてきました。 ＜１．岩瀬の主張　福祉手当の支給を他の障がいと同じようにすべき＞ 2018年4月からようやく一部の方に福祉手当が支給されるようになりました。最初の陳情から15年、遅まきながらもようやく前進したわけです。 現在、精神障がいの方に対して福祉手当を支給する自治体は練馬区を含めて8区のみ。練馬区の取組は評価できるものです。しかし、支給対象者について、知的、身体については3級までにも関わらず、精神障がいは1級に限定されています。なぜ、精神障がいだけが1級なのでしょうか。金額についても問題です。精神障がいへの福祉手当は毎月10,000円ですが、身体障がいでは1－2級、知的障がいの場合愛の手帳1－3度で15,500円です。他の障がいなみの支給額にすべきです！ ＜区の回答＞ 精神障がいの方については、知的、身体の障害とは異なる歴史を歩んできました。その中で、居宅介護の充実やグループホーム等の整備など様々な施策を充実してきました。手当についても支援の一つです。金額については、事業の安定的、継続的な観点からも1万円にしていて、23区でトップです。 ＜２．岩瀬の主張　福祉タクシー券を精神障がいの方にも支給すべき＞ 練馬区では福祉タクシーとして、身体障がい者手帳の1～3級、愛の手帳1・２度の方に1ヶ月3，500円が支給されています。 2014年には福祉タクシー券が精神障がいだけ支給されないことは差別である、という申し立てが練馬区保健福祉サービス苦情調整委員に対しされました。調整委員の報告として、精神だけを除外することに合理的な理由があるとは考えにくいとしていて、練馬区に前向きな検討が行われるよう要望しています。精神障がいの方にも福祉タクシー券を配布すべきです！ ＜区の回答＞ 生活の困難さ、外出のしにくさを抱えている精神障がいの方々がいることは認識しています。ただ、区としては障害者全体を含めて検討する必要があります。様々な観点からタクシー券、他の事についても精神障がいの方が地域で暮らし続けるための方策の一つとして考えています。 ＜岩瀬の感想＞ 区の回答は、15年越しの当事者や家族の訴えを正面から受け止めるものではありませんでした。区は、様々な観点で考えると答えていますが、精神障がいだけを制度から外す理由にはなりません。また、区に福祉タクシーについて要望を行った練馬区保健福祉サービス苦情調整委員は区の条例によって設置されたものです。5年にわたって無視するというのは行政の在り方として問題が大きいと言わざるを得ません。社会から精神障がいの方への差別や偏見を取り除くには、まずは行政の仕組から変わるべきです。これからもこの問題を粘り強く訴えていきたいと思います。（写真は2017年にNPO法人ふらじゃいるの方と一緒に行った精神障がいについての勉強会（カフェ）の様子です。）  

練馬区に住む外国籍の方は約20,000人。全国の市区町村で13番目に多い方がこの地域で暮らしています。多文化共生を進めるために区がもっと取り組むべきです！ 先日の予算委員会では多文化共生に関わる連絡調整組織の設置、多文化共生に関わる区の基本方針の見直し、外国語相談の充実などを求めました。 区からはすべての訴えに前向きな回答、少しずつですが確実に区の取り組みは進んでいます。 私がもっとも力を入れたことの一つが外国籍住民をはじめとするマイノリティの権利の保障でした。この4年間、「なぜ一票にもならない外国人の権利をそんなに訴えるんだ！？」と何度も言われました。でも私は外国人をはじめとする様々なマイノリティが住みやすい社会こそが誰にとっても住みやすい社会だと信じ、訴えてきました。今回が任期の中で、議会で訴えられる最後の機会でしたが、その中で目に見える形で前に進んだという事、本当に良かったと思います。 委員会でのやり取りをご報告します。あくまでも概要ですので、詳細は今後公表される正式な議事録をご確認ください。 ＜新たに区民になった方の3人に一人は外国籍住民＞ 2019年2月現在、練馬区の外国籍住民の数は19,716名、全国の市区町村でも13番目に多い数字です。特に近年は急増しており、昨年に新たに区民となった方のうち3人に一人が外国籍でした。昨年12月には「入国管理法」（入管法）が改正され、さらなる外国籍住民の受入に国は舵を切りました。 練馬区は2019年1月に公表された長期見通しの中で、外国籍住民の数を30年後の2049年には41,000人になると予想しています。しかし、今回の修正は12月の法改正による影響は含まれておらず、今後も区の想定を大きく超えて外国人人口が増えると考えられます。 そうした中で、区の多文化共生への対応は待ったなしの状況です。練馬区の多文化共生施策の基本政策は2012年に策定された「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」（基本方針）に基づいています。 ＜主張１．多文化共生に関わる事業の連絡・調整組織を設けるべき＞ 同方針では、推進体制の整備として、「区民の主体的な活動を支援し、国際交流事業および多文化共生事業を総合的かつ効果的に推進するために庁内に横断的な連絡調整組織を設置し、連携体制の強化を図る。」としています。しかし、これまでは必要に応じて庁内で連絡調整のための会議を実施してきたとのことでした。多文化共生を総合的に推進するために、方針に示されるように、連絡調整組織を設置すべきです！ ＜区の回答＞ 区の各所管課で行っております取り組みを整理して検討部会を設けて、今後の外国人施策の方向性について庁内横断的に検討します。 ＜主張２．多文化共生基本方針を改訂すべき＞ 社会の変化などを反映させるため、2012年に策定された基本方針の実現の状況を評価するとともに、改訂に向けた検討を開始すべきだと考えます。あわせて、2009年に実施された「外国人意識意向調査」についても前回の調査からちょうど10年が経過する中、練馬区でも改めて意識意向調査を実施すべきです！ ＜区の回答＞ 各所管課で行っている取組をまずは整理します。その中で基本方針も検討します。そのうえで、今後の外国人施策の大きな方向性を定めていく中で、現在の方針の在り方も検討されます。外国人の実態把握も非常に重要なことと考えています。今後、調査という形をとるかは別として、今後の検討を進めます。 ＜主張３．総合相談窓口の充実を＞ 外国人の相談件数は増加、内容も多岐にわたっています。政府が今後、20億円の予算をあてるのが、全国１００カ所に設置予定の「多文化共生総合相談ワンストップセンター」です。具体的には様々な疑問や悩みに翻訳アプリなどを活用して、11言語での相談に応じるものです。練馬区は対象とはなりませんが、他自治体の視察等を行い、独自でのセンター設置に向けた準備、検討を始めるべきです！ ＜区の回答＞ 今後件数が増大した場合には、開設時間の拡大や言語の多様化は考えていけると思っております。 ＜主張４．専管組織の設置を＞ 練馬区では、地域振興課の事業推進係が多文化共生事業を担当していますが、文化交流ひろばに関すること、区民保養施設に関すること、指定葬儀場に関することも担当しており、専任で担当する職員すらいません。他区では、新宿、大田、台東、豊島、足立などで専管の課や係が存在しています。練馬区でも多文化共生施策を専管する「係」以上の組織を置くべきです！ ＜区の回答＞ 庁内横断組織で外国人施策の方向性を見極めながら、今後の組織体制の在り方も検討したいと思います。 ＜岩瀬の感想＞ 全ての訴えに対して非常に前向きな回答でした。庁内横断的な組織の設置については区として取り組むと明確に答えたこと、基本方針や外国籍住民の実態調査についても前向きに検討する、と回答したことは大きかったと思います。そしてぜひこうした取り組みを今後も続けていきたいと思っています。 写真は地域で行った多文化共生に関わる講演会のもの（2017年）と、エクアドルでの活動（5年前）のものです。  

月に一度程度、私の事務所で多言語での子育てサークルを行っています。参加するために越谷からお越しになった親子も☺ペルーの友人もスペシャルゲストとして参加、英語、スペイン語、日本語のミックスで子どもたちと楽しみながら学びました。 わたしの事務所で主催している英語子育てサークル、英語といいながらも、楽しみながら、世界中の様々な言葉や文化に小さい頃から楽しみながら触れよう、というものです。今日は青年海外協力隊の時にベリーズで一緒に活動していた仲間や、地域に住むペルー人も参加してくれました。みんなで英語やスペイン語の歌を楽しんだり、ゲームを楽しんだり。子どもたちにとっては、日本語と英語、スペイン語の区別もない中で、一緒に様々な文化や言葉を学ぶというのは大切だと思います。その後の懇親会では、お子さんを職場に毎日連れて行って仕事をしているといった、子育ての大変さなどを共有したり、子連れで行けるおいしいレストランの情報を教えあったりと、新たな繋がりも生まれとても楽しい時間でした。次回の日程が決まったらご案内しますので、ぜひご参加ください☺

最近、ふるさと納税に関するコマーシャルを多く見ます。全国の自治体のふるさと納税の獲得合戦（？）も激しさを増していて、大阪の泉佐野市では返礼品に加えてAmazonの商品券を100億円分も配るという報道もされていました。 練馬区でもふるさと納税を活用して他の自治体に支払いをする方が増えています。 制度が始まった平成27年度には4,500人が利用し、1.2億円が他の自治体に納められましたが、昨年度（2017年度）は32,000人もの方が利用し、練馬区から16.5億円もの収入が減少しました。 1年で16.5億円あれば一体何ができたでしょうか？ 区の説明では認可保育所であれば12園を作れたとのこと。。。 来年度（2019年度）の減収額はさらに増え、22億円にも達すると予想されています。 それだけあれば、保育所では15カ所は作れたでしょうし、例えば経済的に厳しい方に区が独自に支給している就学援助などの増額も検討できるはずです。 本来、住民税として練馬区に納められ、練馬区のために使われるはずのお金が他の自治体にどんどん流れていく、しかもその大きな理由の一つが豪華な返礼品であるということ、税の公平性、公正性にかかわる問題です。 現在、国はふるさと納税の返礼品について、支払額の3割以下にすること、地場産品のみにすることといった通知を出していますが強制力がない中で、効果がない状況です。法律の改正を含めて、いまのふるさと納税の在り方を見直すべきです。（写真はイメージです。）  

2018年12月に練馬の図書館司書の方がストライキをおこすかもしれないというニュースが大きく報道されました。最終的には回避されましたが、その後も組合と区との交渉が続いてきました。その後の経過について、本日の会で報告がされました。 会では、区と組合との何度にも亘る協議の結果、雇止めも懸念された非常勤職員である図書館専門員全員の雇用の継続と、異動先の光が丘図書館で、カウンター業務を含む図書館業務に従事し、引き続き区立図書館全体の指導監督を担うという条件を区に認めさせたものの、区が推し進める指定管理化の方針を撤回させることはできず、断腸の思いで区の提案を受け入れたとの報告がありました。 12館ある練馬区立図書館は、これまでの直営3館体制から光が丘図書館だけが直営へとかわります。図書館専門員の方の今後の処遇についても議論が続けられることになります。 図書館専門員をはじめ、参加された方々のお話を伺って改めて思ったのは、図書館はそれを支える人がいてこそ成り立つということでした。司書の方が語った「図書館の仕事は、本が好きであること以前に人が好きでなければできないのです。司書なら誰でも「良い本」が…人を育て、人の命をも救うことを知っていますがそのためには人が好きでなければなりません」という言葉、印象的でした。 司書の方を非常勤職員として雇い、スキルと経験だけを積ませ、これまで何十年間も月20万円程度で雇い続けてきたということ、そのうえでさらに指定管理にするということで人件費を削ろうとすること、専門性を必要とし、図書館の核である図書館司書の方に犠牲を強いているという現実を区は恥じるべきです。図書館は消費されるサービスではありません。区として司書職を常勤としていくことが、図書館のみならず私たちの暮らしを豊かにするために必要だと改めて思いました。

大泉西小学校の地区公開講座で、NPO法人ピルコンの染矢明日香さんのお話を伺いました。講座のタイトルは「おうちで伝える『性』のおはなし」、内容は保護者の方が子ども達に性のことをどう伝えればいいの、という疑問に答えるものでした。 性教育については、私自身、議会においても学校での性教育を充実させるべきと何度も訴えてきました。いろいろと勉強するなかで染矢さんの書かれた記事や論文、インタビューも拝見していたので、地域でお話を伺えることをとても楽しみにしていました。（私の議会での訴えはこちらです。https://iwasetenerima.blogspot.com/2018/06/blog-post_20.html） 染矢さんのお話、ご自身の経験など、とても具体的で納得できるものばかりでした。例えば、子どもに性について聞かれたときにどうすればいいかということ。私もとまどってしまうと思いますが、大切なのは頭ごなしに「そんなこと聞いちゃダメ！」と否定してしまうのではなく、肯定的に聞くこと。その場で答えられなければ、一旦時間を取って、絵本などを使ってその子にあった言葉を選んできちんと理解できる範囲でお話しすることが大事とのことでした。 また、性に関する情報が多くある中で、ただ「見ちゃダメ！」と言うのではなく、何が問題かを一緒に考えることが大切とのことでした。例えば、アダルトな動画や漫画はあくまでもフィクション（作り物）であるということ。大切なことは、相手のことを心から大切に思う気持ちを持つとともに、自分のことを大事にすることであり、性行為はその先にあるということを理解してもらうということでした。だからこそ、相手に強制してはいけないし、自分がいやならはっきりと嫌ということが大事だっていうことをしっかりと教えるということが必要というお話でした。 私自身、学校で性教育を受けてこなかったので、どうやって子どもと向き合ったらいいか戸惑いもあったのですが、染矢さんのお話を伺えて少しだけ自信が持てた気がします。 当日は雪が舞う中にもかかわらず、60人近くの保護者の方で会場は超満員でした。グループトークや質問でも活発な意見が出されていて、皆さんの関心も高いということを実感しました。練馬区内の小中学校においても、性教育はほとんど行われていない中で、このような機会をすべての学校で持てたらいいと思います。

今日の午後、岩瀬たけし事務所で「これからの図書館について考える」カフェを行いました。昨年12月、練馬区の図書館で働く専門員の方々がストライキをするのでは、というニュースが大きく取り上げられました。最終的にストライキは回避されたものの、改めて今後の図書館はどうあるべきか、地域の皆さんとカフェのような雰囲気の中で一緒にお話しました。 講師には、明治大学の図書館で長く働き、現在も大学で図書館学の教鞭をとっている飯澤文夫さんをお招きしました。 小人数でゆっくり話す予定だったのですが、あっという間に超満員。皆さんの関心の高さを改めて実感しました。飯澤さんからは地元の大泉学園に図書館ができた経緯を伺いました。今から40年前、「地域に図書館を！」という住民からの思いから始まり、それが議会での決議などもありながら、市民と共に図書館が作られていったということでした。あってあたりまえの図書館が、実は非常に強い地域の思いからできたということ、その過程を学べたことは新鮮でした。 また、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県にあった図書館についてのお話。衣食住のあとではなく、衣食住と同じくらい本が大事だということに改めて気づかされたとのことでした。 特に印象的だったのは図書館で一番大切なのはカウンター業務である、という話でした。日々、利用者と接する中で、本を紹介したり、何が地域の図書館として必要か知ることができたりする。行政はカウンター業務を専門性が必要ない業務として、最初に委託してしまうが、それが一番の間違いである、という指摘です。昨年、図書館の指定管理にかかわる集会に参加したときに、専門員の方が「図書館の最大の財産は人であり、図書館の一番の仕事は本と人をつなぐことである」という話を伺ったのですが、そのお話ともつながっていると思います。 練馬区では12の図書館のうち、9館で指定管理が進み、さらに2館が指定管理になろうとしています。一方で、自治体によっては指定管理による様々な問題を経験する中で直営に戻すという動きも全国で見られています。公共施設である図書館の責任、行政の責任、そして皆さんの代表である議員としての責任、担うべきものがそれぞれにあります。 今日、皆さんのお話を伺う中で、図書館は単に本を貸すだけの場所ではなく、コミュニティの核にもなり、また、地域資料の収集なども担う社会施設であることを改めて認識しました。 2月12日には”図書館司書のストライキ”を受けての経過報告会が行われます（18時から、ココネリ研修室1にて）。私も参加します、ぜひお越しください！