岩瀬たけし

感染者の人数は減っていますが、日々頂く相談は減っていません。コロナの影響が長引く中で経済的に追い詰められた方からの相談を頂く機会も増えています。その中でも特に厳しい状況にあるのが若い世代の方々です。 失業した、バイトのシフトが入れない、契約を打ち切られたなどの事情で収入が減少し、家賃が払えないということで家賃の補助（住居確保給付金）を区に申請された方、昨年度は例年の100倍近く、5000件に達し、今年度も1200件（9月現在）に達しています。しかも申請された方の内訳をみると、20代、30代、40代が全体の8割を占めており、そのうち4割が非正規の方でした。働き盛りの世代が、コロナで最も影響を受けてしまっている、その背景には若い方々を取り巻く構造的な問題もあります。 昨年（2020年）の区内での自殺の状況についても、コロナ前に比べて数自体は減少していますが、全体に占める女性の比率が急増（32％→41％）。そのなかでも特に20代女性の自殺の比率が最も増えています（5％→10％）。なぜこんなことになってしまうのか、それは間違いなく社会の責任であり政治の責任です。https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/kaigi/kaigiroku/hoken/jisatutaisaku/2020jisatutaisaku.files/siryou1.pdf 練馬区は生活が困窮する方のうち、仕事が見つかった方には就職支援給付金として3万2千円を配るとしていますが、本来やるべきことは仕事を探していても見つからない、絶望的な思いを抱える方を救うことではないでしょうか。私たちは何を大切にして、何にお金を使うべきなのか、今こそ問われていると思います。

所属する企画総務委員会、橋を架ける工事に関連して区のミスがあったために金額を見直すという議案が出されました。橋の土台になる地盤について、強度の測定を誤ったために工事方法の変更が必要となり、当初の見込み額が大幅に上がるとのこと。そのうち、設計ミスによって工期が延長されたことによる追加費用は500万円に達するとのことでした。 確認すると、工事前の入札の段階でも業者から間違いがあるのではと質問されたにもかかわらず、区は気付けなかったとのこと。工事が一部中断したことで、土地を警備するための費用など500万円も計上されています。 もちろん誰にでも間違いはありますが、なぜ、工事が始まる前に業者から指摘されていたにも関わらず気づけなかったのでしょうか。 また、間違いが発覚したのは本年5月末とのこと。なぜ議会に報告するまでに4か月もかかったのでしょうか？臨時議会などを招集しもっと早く対応できていれば、これほどの費用は掛からなかったはず。 区は聖域なき事業改革を訴え、子どもが生まれたときのお祝い金や高齢者等へのおむつ支援金も削りましたが、他方で500万円もの税金を単純なミスにより無駄にしました。議案は成立しましたが、こうしたミスが起きてしまったこと、区民の方からお預かりした大切な税金を無駄にしてしまったことを踏まえて、議案に反対しました。

練馬区はコロナ禍で経済的に困窮する方を対象に、独自の支援策として就職支援給付金を実施すると発表。これまでに家賃の補助（住居確保給付金）や生活の補助（自立支援給付金）を受けてきた方の中で、就職が決まったら3万2千円を支払うというもの、今回の補正予算で5千万円以上を計上しています。 しかし多くの方は、コロナ禍で仕事をしたくても決まらずに苦しんでいます。その中で就職が決まった方だけインセンティブとして3万円を配るというのは適切なのでしょうか？そもそも、現在は家賃も払えず、ご飯もろくに食べられないというご相談も多くいただいています。本来であればひとり親家庭の支援や食事にも困窮する方への支援に繋ぐべきです。議会で改善を求めます。

緊急事態宣言の延長を受け、子どもたちや保護者からもご相談を頂いています。先日、中学3年生の生徒からこんな相談をいただきました。 「学校から修学旅行が中止になるかもしれないと連絡がありました。オリンピックもパラリンピックも普通に行われていました。なぜ私たちがいつも我慢しなくてはいけないのでしょうか？」 […]

先日、こんなご相談を頂きました。 「先日、知り合いのご家族がコロナに感染しました。彼女も息子も陰性ですが、濃厚接触者で10日自宅療養でした。その後、とても困ったことが起こっています。 職場を長く休んだのでとても心を痛めているのですが、職場のスタッフや管理職が、しばらく戻ってくれるなという雰囲気だそう。そもそも彼女は陰性ですし、陽性者であっても発熱から5日後にはまず他人に移すことはないそうです。 療養後の患者や濃厚接触者の職場復帰について、正当な勤務を行えるよう、行政として不安を払拭したり差別的な態度を取らないように各管理職に通達や指導をしてほしいです。」 […]

23区では3年半ぶりとなる低温注意報が発令、農作物への影響が懸念されています。これも気候危機との関連が予想されます。 環境問題を扱う本書、たくさんの方からお勧めされて読みました。気候変動の現状を丁寧に説明するとともにSDGｓを真に必要な問題から目を背けさせるという意味で「大衆のアヘン」と断罪。例えば、環境にやさしいとされる電気自動車にしても、生産、原料の採掘に石油燃料が使用されるなど大量の二酸化炭素が排出。2040年までに200万台から2億8千万台まで増加しても、削減される二酸化炭素の排出量はわずか１％、ということであったり、いわゆる先進国が省エネや環境負荷を下げるための技術革新を行っても、豊かな生活を維持するために途上国でさらに環境負荷が高まる、といったことが示されています。 そのうえで、気候変動対策は、経済成長にとっての手段ではなく、目的であり経済のスケールダウンが必要だと訴え、無限の経済成長を目指すグリーンニューディール政策については「絶滅への道は、善意で敷き詰められている」と指摘しています。 本書では、「フィアレス・シティ」（恐れを知らずの都市）としてバルセロナなどを紹介。国家が押し付ける新自由主義的な政策に反旗を翻る革新的な自治体のことで、国家に対してもグローバル企業に対しても、恐れずに住民のために行動することを目指す都市を指すとのこと。具体的には2050年までの脱炭素化を明確に掲げ、市街地での車の速度制限、飛行機の近距離路線の廃止などもグローバル企業との対峙も含んでいます。 他方、練馬区における温室効果ガスの削減目標は23区で最低水準、2030年時点で基準年に比べてわずか30％です。https://iwasetakeshi.net/2021/06/climate-change-2/ 何度指摘しても国のロードマップにあわせて見直しを行うとの回答のみ。同書にもあるように、「現在の政治にできることは問題解決の先送りのみ」にある中で、練馬区として主体的に取り組みを行うよう訴えていきます。よろしければぜひご覧ください。

昨年度、（2020年度、令和2年度）の練馬区の中で出されたごみ・資源（新聞、段ボール、ペットボトルなど）の量が公表。ごみについて昨年度は可燃、不燃、粗大ごみの全てで前年を上回っています。特に粗大ごみについては、前年比113％と急激に増加しており、その背景には多くの方が在宅で過ごす時間が増えたことがあります。 資源（新聞、段ボール、ペットボトル等）についても特にダンボール（122％）の増加が顕著です。こちらも在宅時間が増えた中で、デリバリーでの注文が増えたことが背景にあります。私もたびたび注文するのですが、小さい商品なのに包装は段ボールなど、あまりに包装が過剰です。こうした状況を受け、国内のダンボール生産量は毎年、過去最大を記録しており（ダンボール統計）、その輸送などにも大量のCO２を排出しています。ペットボトルも去年よりも10％増加しています。 地球温暖化が深刻化するなかで、行政、民間企業、個人のそれぞれが対応することが必要と言われ続けていますが変化はなかなか見られません、区に対しても更なる対応を求めるとともに、私自身の反省も込めてダンボールやペットボトルなどごみの排出削減に取り組みたいと思います。

昨日の交通対策等特別委員会で、西武新宿線（井荻～西武柳沢駅間）の連続立体交差計画とそれに関する道路計画について、都市計画決定に向けての報告がされました。９月２日の練馬区の都市計画審議会で付議されその場で決定されることになります。 西武新宿線について、練馬区では武蔵関駅と上石神井駅周辺が対象になります。この地域は線路がそのまま通っているために、１時間に40分にわたり横断できない「開かずの踏切」と呼ばれる箇所も存在しています。その方法について、練馬区や西武鉄道は高架化を主張するのに対して、地域の住民の方からは、多くの家が立ち退かなければいけないということや環境への影響から、地下化を求める声が上がっていました。 今回、高架化ということで都市計画が進もうとしています。練馬区は高架化にする最大の理由として高架化だと700億円以上高くなるとして事業を進めようとしています。 道路建設や街づくりなどでは、様々な立場や考えがある中で、最初からすべての住民の意見が一致することは不可能です。ただ、そこで大切なことは、様々な意見の方が合意できるように丁寧にやり取りを続けること。決して数の力や大きな声で、少数派の意見や権利を無視することではありません。 私は「民主主義はめんどくさい」と言われますが、それを引き受けることこそ行政に求められていることだと信じます。区は何度も説明会を行ったといいますが、それはあくまで区から住民に説明をする場、住民の意見を真摯に受け止め、反映させる場ではありません。今回の件は現在の政治の問題の縮図でもあると思います。 コロナ禍で住民との話し合いも満足にできない中で、都市計画を決定させる必要があるとはとても思えません。今後も住民の声に真摯に向き合うように求めていきます。

８月２７日、練馬区は妊娠中の方にワクチンの優先接種を行うとプレスリリースを行いました。しかし、内容を確認したところ、対象になるのは練馬区内の産院に通う妊娠中の方とその同居家族のみ。区外の病院に通う方は対象外とのこと。そもそも、練馬区には産院が不足していて通いたくても満員、半数以上の方は区外で出産をしています。ワクチン接種、本来は国が責任をもって対応すべきですが、全く追いつかない中で各自治体が独自に対応しています。区としては、範囲を拡大すると手続きなどが大変とのことでしたが、あまりに対応として問題があります。区に改善を求めます。