岩瀬たけし

＊6月27日追記　組体操の事故について、同じ中学校で3件続いたと記載しておりましたが、2件の誤りでした。お詫びの上、訂正させていただきます。 先日の委員会では、今年の運動会に関わる怪我の状況についての報告もありました。それによると、4月～6月の２か月で組体操だけで5件の重大事故（骨折事故）が発生したとのこと。 組体操の事故、大きな問題となっています。 練馬区は今年の4月、すべての学校に対して「組体操の実施に関する方針について」を配布し、安全性に十分留意するとともに、大きな事故につながる可能性がある技を実施しないこと、安全な状態で実施できないと判断した際は、技の実施を見合わせること、などを示していました。 しかし、それでも5件もの骨折事故、しかも、そのうち2件が同じ中学校で起こってしまいました。 なぜ事故が防げなかったか、原因の一つには、組体操の実施の可否を各学校の校長先生に委ねたことにあると思います。地域からの組体操への期待や、周囲の学校が組体操を行う中で、自分の学校だけ行わない、そうしたプレッシャーがある中で、厳しい判断だったと思います。その結果3件も続いてしまった。いうまでもなく、一番の被害者は子どもたちです。 練馬区として、しっかりと方針を出し、タワーやピラミッドなど、危険を伴う技を中止することを含め てしっかりと意思表示することが大切だと思います。 今後、第三者を含めた検討組織を開催し、7月までに安全対策を検討するとのことですが、その報告を受けて、こうした事故が二度と繰り返されないよう、委員会でしっかりと議論していきたいと思います。

先日の委員会、練馬区が生活保護、そして準保護世帯の中学三年生を対象に実施する「学習支援事業」について報告がありました。 こちらの事業、これまでは生活保護世帯は福祉事務所が、準保護世帯は学校教育支援センターが別々に行っていましたが、今年度から統合するとともに拡大して、練馬全域で行おうとするものです。 この事業は、塾の代わりに練馬区が勉強を教える、というものではなく、福祉的な側面、つまり、生徒一人ひとりに寄り添い、個々の個人的な相談に載ることや、家庭や学校での課題などを把握することも重視するものです。 しかし、今回の仕組でそれができるのか、疑問に思うことがままありました。 まず、これまでは、不登校児の支援などを専門に行ってきたNPOが事業を担ってきたのですが、今回は合計で4社が携わることになり、そのうちの二社は大手学習塾に決まりました。 学習塾だからといって、すべて不適切とは言えません。しかし、この塾について調べたところ、一社では、ネットで、まさにこの学習支援事業の講師となる学生をアルバイトで募集していました。 問題はその中身です。募集の内容を見ると、事業の内容を全く説明せず、塾のスタッフとして募集しています。また、コメントとして、「未経験者大歓迎」とあり、これでは雇われた学生も、全く何もわからないまま、対応を求められることになります。 労働条件を見ても、全部で三時間、2時間の授業と前後30分の準備、片付け、ミーティングとなっており研修の時間はほとんどないのが実情です。 今年度については、既に事業者が決定した、との報告でしたので、まずはこうした対応の改善を求めました。 学習支援事業の主旨をもう一度考えなおすともに、将来的には制度の設計自体を再構築すべきだと思います。

多くの案件があった第二回定例会、昨日ようやく終了しました。 そして、本日は地域の皆さんと共に大泉学園駅で「選挙に行こう！」と訴えました。 訴えたかったのは、7月の参議院選挙では棄権しないで投票してほしいということ。投票率、毎回下がり続けていて、前回の衆議院選挙では有権者の二人に一人しか投票に行っていません。 参議院選挙、経済政策（アベノミクス）にばかり焦点が当てられていますが、憲法変更、沖縄の基地問題、原発の再稼働など、日本の方向を決定しかねない多くの争点があります。 これまでも、選挙の際にはあまり議論されず、その後に国の方向を変えてしまう政策転換がなされることが儘ありました。特定秘密保護法や安保関連法制が象徴的だと思います。 私が長く活動していた南米諸国では、投票日が近づくにつれて、皆さんが、家の中でも、カフェでも、政治について議論する、それが日常の光景でした。そして、前日にはお酒の販売が一切禁止され、当然のように選挙に行く、そんな姿を見てきました。情熱的に過ぎることはありましたが、そこには政治に対する一人ひとりの思いや考えがありました。日本では、「誰に投票しても同じ」というあきらめとともに、投票率が下がり続けています。 投票に行かないということ、それは消極的にせよ現状を肯定することに他なりません。政治を変えるには、選挙に行くこと、それが始まりだと思います。 投票日が7月10日に決定し、6月23日からは練馬区役所で、7月2日からは区内7カ所での期日前投票が始まります。せめて10分だけでも投票のために時間を使ってほしい、そんな思いで訴えるとともに、期日前投票ができる場所を紹介した地図の配布などを行いました。練馬区では今日、34度にも達しましたが、10名もの方にご協力いただき、2時間程度で、200名近い方にチラシを受け取っていただき、また、多くの方からお声がけもいただけました。

定例会の最終日、かしわざき強議長（自民党）への不信任決議案を5会派共同（共産党、生活者ネット、市民の声ねりま、ふくしフォーラム、オンブズマン）で提出しました。 練馬区で議長に対する不信任決議案が提出されたのは1964年、東京オリンピックの年以来となります。 なぜ、50年以上に亘って行われなかった不信任決議案を敢えて提出したか、それは今回の事件は、単に会派間の対立の問題ではなく、議会制民主主義の根幹に一つである「議会での発言の自由」が奪われてしまうかもしれない、そんな危機感があったからです。（詳細は以前の投稿をご覧ください） 共産党と公明党の議論に端を発した一連の流れの中で、議会の運営上、大きな問題がありました。1つは「事実無根の発言がある」と「全く事実」という2つの意見が出ている中で、事実関係を調べもせず、「全く事実」という一方の意見だけを取り上げ、強行に採決したことです。もう一つは、2名から動議が出されていたにもかかわらず、それを無視したことです。 なぜ採決を急ぐ必要があったのでしょうか？当該の会派を除く議員は、その場では、問題となった事案すら知りませんでした。もちろんその真偽を確認するすべも、材料もありませんでした。その段階で一方の発言の取り消しを求めるべきか、判断しようがない。判断していいはずがないと思います。 そして、それを多数決で決議し、共産党議員に対して発言の取り消しを迫った。しかも、それを議会の意思として決しようとした、大変重い行為でした。これは自由な言論と公平・公正な運営を軸とする議会としてはあってはならない行為です。 与党は、「その後の幹事長会で事実関係をていねいに検証した」と主張しています。しかし、それは採決のあとでしかありません。しかも、幹事長会で確認された事実とは、全体の一部でしかありません。こうした議会運営が認められるのであれば、真偽に関わらず、今後、どのような発言であろうと、動議によって撤回させられてしまう、そんな状況にもつながります。 そのため、野党5会派として、この間、議長に対して動議の撤回、取り消しを含む議事のやり直しを求めてきましたが、受け入れられることはなく、最終手段として不信任案を提出することになりました。 最終的には、自民、公明、民進、維新による反対多数で議長の不信任案は否決されました。 しかし、それでも、二度とこうしたことを繰り返してはならないという意思を明確にできたこと、そして今回の野党共闘を通じて議会の状況を多くの方に知っていただいたということ、大きな意味があったと思います。 議会の状況は厳しさを増しますが、これからもしっかりと向き合っていきたいと思います。

先日の一般質問、三番目のテーマとして、練馬区の保育園の待機児童への取組について取り上げました。 練馬区は昨年の段階で今年４月までに新しい基準（新基準）での待機児童をゼロにすることを目標としていたのですが、実際には166名もの方が待機となってしまいました。このことを受け、待機児童となってしまった方への対策や、来年度へ向けた取組について質問しました。 練馬区の回答は待機児童が発生したことについては、自らの責任や原因を認めることなく、国に押し付けるものもあり、不十分なものでした。また、待機児童の範囲についても、費用負担が厳しいことを理由に認証保育所に預けられない方を待機児童から外すなど、決して一人ひとりの事情に寄り添ったものとは言えません。一方で、今後の緊急対策や来年度への取組については、事実上の緊急対策も含んでおり、ある程度前向きな回答だったと思います。 以下が質疑の要旨となります。（正式なものではありませんので、誤りがある可能性もあることをご了解ください。） ＜質問１＞ 練馬区は今年の４月までに新基準の待機児童をゼロにすると表明していました。それが実現しなかった原因、責任を明らかにすべきです。 ＜回答＞ これまでの三年で、定員枠を都内最大となる二千六百人以上増やしました。加えて、独自の幼保一元化施設である「練馬こども園」を開設し、九百人以上の枠を設定しました。 本来、待機児童対策をはじめとする子育ての支援は、自治体の保育行政だけでなく、育児休業などの労働政策や児童手当などの所得政策などを含めた総合的な政策として国が取り組むべきものです。何故、国を批判するのではなく、微力ながらこれだけ頑張っている練馬区を責められるのか、全く理解出来ません。本末転倒ではないかと思います。 ＜質問2＞ 新基準での待機児童は、育休を延長した方、また自宅から2kmの範囲内に認証等の認可外の保育施設に空きがある方を除いたものです。 育児休業を望まない、あるいは取得が困難なために保育所を申し込んだけれど空きがなく、やむを得ず育児休業を取得した方、あるいは、近くに認証保育所は空いているけれど費用負担が大変だから預けられない方も、待機児童として数えられなくなっています。 新基準だけではなく、やむを得ず育児休業を延長した方や費用負担など切迫した理由で認可外施設を選べなかったケースを含め、待機児童解消の取組を進めるべきです。 ＜回答＞ 練馬区は待機児童を国の新基準に基づいて算定しています。そもそも待機児童の捉え方について、大都市特有の多様な保育ニーズに応える認可保育所以外の保育施設を、国が認めてこなかったことこそが問題であり、国の新基準は、ようやく実態に追い付いてきたことを示すものと考えます。 ＜質問3＞ 練馬区は新基準で待機児童となった166名について、本当に困っているのはフルタイムの方を中心に全体の3分の1程度であるかのように説明しています。しかし、フルタイムでなくても、生活保護を受給中の方、また住民税や所得税が控除されている方、ひとり親の家庭、現在求職中の方もいます。こうした方々は、保育のニーズが低いとは決していえません。だからこそ、一人ひとりのケースを把握して、こうした方々へ保育を提供することは行政の責務です。 練馬区として、緊急対策をさらに実施すべきです。区の見解をお聞かせください。 ＜回答3＞ 7月から、小規模保育５ヵ所を皮切りに先行して受け入れを開始しますが、その他の取り組みも環境が整い次第順次実施していきます。 ＜質問4＞ 練馬区は「待機児童ゼロ作戦」で初めて、1歳児1年保育を導入し、これにより100名の定員を増やすとしています。この事業は東京都の定期預かり保育を活用するとのことですが、その本来の主旨は、パートタイム勤務や短時間勤務等利用者のために複数月を対象に「一定程度継続的」に対応するというものです。この制度では幼稚園の空き教室も活用するとのことですが、しっかりと質を守ってサービスを提供できるのか、非常に重要です。事業の実施形態、学校施設転用の見通しをお聞かせください。 ＜回答4＞ 現在の区立幼稚園の学級編成により未使用の保育室を活用して行うもので、設備・面積や職員配置等の要件を満たし、東京都に届け出した上で実施します。

今定例会の中で、「議会って何だろう？」と考えさせられる事がありました。 先日もご報告しましたが、改めて経緯をお伝えすると、発端は、一般質問初日（6月2日）に公明党議員が共産党を名指して、事実関係が不明な問題を取り上げ、非難を行ったことでした。 そして翌日（3日）、共産党議員が批判に対して、同じく一般質問の場を通じて、反論を行うとともに、公明党議員の発言を「事実無根のものも含まれている」として否定しました。すると、直後に公明党から、「全くの事実である」と共産党議員の発言の取り消しを求める動議が出されました。 問題はこの後です。 池尻議員などが議事進行（議事の進め方について異論や要望、確認する点がある際に議長に対して発せられる）の動議を求めたにも関わらず、議長はそれを受けずに多数決を強行し、動議は賛成多数で可決されてしまいました。 今回の一連の流れの中で、議会運営上、大きな問題があります。1つは「事実無根の発言がある」と「全く事実」という2つの意見が出ている中で、その事実関係を調べもせず、「全く事実」という一方の意見だけを取り上げ、強行に採決したことです。もう一つは、2名から動議が出されていたにもかかわらず、それを無視したことです。 議会における議員の発言、それは最大限、尊重されるべきもので、発言の取り消しを求めるには最大限の配慮と、適切な手続きに則って行うべきです。 双方が異なる見解を述べている中で、議会として事実を確認せず、また、優先すべき議事進行の動議すら受けない中で、議会として片方の議員の発言の取り消しを求めることを多数決で決定してしまいました。 これは単に一部の会派間の問題ではありません。こうした議会運営が認められるのであれば、真偽に関わらず、今後、どのような発言であろうと、動議によって撤回させられてしまう、そんな状況にもつながります。 こうした状況を受け、日本共産党練馬区議団、生活者ネットワーク、市民の声ねりま、オンブズマン練馬、市民ふくしフォーラムの5会派（合計13名）は自体の重大性を鑑み、議長に動議の撤回、取り消しを含む議事のやり直しをもとめるとともに、共同の記者会見を行い、5会派13名が一堂に会して、それぞれの思いを訴えました。 この問題に対してこの会期の中で、会派としても、しっかりと向き合っていきたいと思います。

日曜日、練馬区のつつじ公園で行われたVote Festa（ボートフェスタ）に参加。 このフェスタ、７月の参議院選挙を前に、今の社会を変えるためにも、新有権者を含めて皆さんに政治に関心を持ってほしい、多くの方に選挙に行ってほしいという思いで地域の方々が企画したもの。私の友人もブースを出すということで楽しみにしていました。 当日、天候にも恵まれて会場には子ども連れを含むたくさんの方々が。各ブースでは、無農薬の食材を使ったお弁当や無添加のジュースや、福島からの避難者の方々が作った手工芸品が売られてたり、また、八ッ場ダムの現状について、写真を用いて説明をしていたり。市民の皆さんが思い思いのスタイルで、フェスタを楽しみながら、社会的な問題について訴える姿が印象的でした。 そして私は、友人のちあさんの出張鍼灸も体験。議会の真っ最中で疲れも少しあったのですが、屋外で風をうけながらとてもリラックス。そして、そのあとは音楽療法士の方のドラムサークルに参加。皆さんとドラムをたたきながら、「あれ？この感覚は海外協力隊の時に、赴任していたベリーズで叩いていたのと同じだな、あの時もリズム感が無くて現地の子どもに笑われたんだった。。。」と楽しみながら、悲しいこと（笑）も思い出したり。 一日で５００人以上が参加したとのこと、選挙や政治のことを楽しみながら勉強できる、本当にありがたい機会だと思います。次回はぜひ家族と一緒に参加したいな、と思いながら、たくさんの炊き込みご飯をお土産に買って家路につきました。

先日行った一般質問、二つ目のテーマとして、外国籍住民の権利保障と多文化共生についてとりあげました。こちらのテーマについても、性的マイノリティと同様、議会で取り上げられる機会は少なく、特に地域に住む外国籍住民の権利保障について議論するのは、昨年の私の質問がほぼ初めてでした。今回は先日制定された通称ヘイトスピーチ対策法を受けての区の政策、そして、練馬区の多文化共生事業への取組について質問しました。 全体的には、私の提案について、特にヘイトスピーチに対する区の対応について前向きな回答を引き出せたと感じています。 他方、多文化共生については不満の残るものでした。私は、多文化共生を進めるためには、長期的な視点を持ち、外国人外国籍の方のニーズを的確に把握するとともに、外国人外国籍の方が一部分野だけでなく、区政や地域の町づくり全般に積極的に参画することが必要だと考えています。しかし区は、多文化共生を「2020年のオリンピック・パラリンピックの開催にあたって大切な課題」という一面的な見方でとらえており、回答も満足できるものではありませんでした。以下は私が一部まとめたものです。（正式な議事録ではありませんので、間違いがある可能性もあることをご了承ください。） ＜質問１＞ 国会では先日、通称「ヘイトスピーチ対策法」が成立しました。この方は、差別的言動は許されないことを宣言する」もので、いわゆるヘイトスピーチを規制する初めての法律として大きな意義を有するものです。そこで、ヘイトスピーチ対策法の成立を受け、練馬区としても相談体制拡充、教育、啓発のためにさらに積極的な対応をすべきです。区の考えをお聞かせください。 ＜回答＞ 今回の法律の成立を機に、差別的言動の解消に向けた効果的な区民への啓発や相談支援の有り方、職員研修など、人権尊重に係る事業の充実に努めてまいります。 ＜質問2＞ この法は、保護の対象者を「本邦に適法に居住するもの」と規定しており、その結果、日本にルーツを持つアイヌ民族などの少数者や、難民申請者を含む在留資格を持たない外国人が保護の対象とされていないかのような印象を与えるおそれもあります。 しかし、練馬区が今後ヘイトスピーチに関わる施策を進めるにあたっては、付帯決議にも記載されているように、保護対象者を法律に規定されているような「本邦に適法に居住するもの」に限定すべきではないと考えます。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 国籍・民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり許されるものではないと認識しています。そのため、同法の立法主旨と附帯決議を踏まえ、対象となる方の範囲についても十分配慮して事業を実施してまいります。 ＜質問3＞ ヘイトスピーチによる人権侵害をなくすためには、現に起こっているヘイトスピーチを禁止する、あるいは拡散させないための対策に乗り出すべきです。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 　法律では、ヘイトスピーチなどの差別的な言動や行動について罰則規定が設けられていないため、区としての直接的な禁止対策は現時点では考えておりません。 　法に定められた相談体制の整備、教育の充実、啓発活動の推進等の対策について、検討を進め不当な差別的言動の解消に努めてまいります。 ＜質問4＞ 練馬区では、かつて存在した国際交流課や文化国際課が担っていた多文化共生への取組は、地域振興課へ移管されました。しかし、地域振興課の中に多文化共生事業を専門に行う「係」はおろか、専任で担当する職員すらいません。区における多文化共生事業は縮小の一途をたどっていると言わざるを得ません。練馬区でも多文化共生施策を専管する「係」以上の組織を置き、併せて全庁的に取り組みを推進する体制を取るべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 事業が縮小の一途を辿っているとの指摘は当たりません。多文化共生事業については、係の事務分掌として明確に位置付け、取り組んでいます。 ＜質問5＞ 区民や区内の団体、外国人を構成員とする連絡会を設置することが掲げられていました。しかし、3年以上にわたって連絡会が設けられていません。早急な設置を行うべきであるとともに、設置に向けた具体的なスケジュールをお答えください。 ＜回答＞ 多文化共生は、オリンピック・パラリンピックの開催にあたって大切な課題です。連絡会の設立を含め、すでに検討を進めています。