学校統廃合

豊渓中学校 統廃合に向け23区で一番厳しい基準へ変更?説明会について

6月19日の文教児童青少年委員会、豊渓中学校の統廃合について地域で実施された説明会の報告がありました。委員会では練馬区が統廃合を進めるために23区で最も厳しい基準に変更したのではないかと厳しく指摘するとともに、住民の合意や理解が得られていない中で、統廃合計画を確定しないよう求めました。 […]

豊渓中学校の統廃合 机上の計算で決定するの? 第2回保護者・地域説明会について

3月22日、区は豊渓中学校の統廃合計画について2回目となる保護者・地域説明会を実施。今回も練馬区は統廃合を前提にした説明を繰り返す中で、多くの意見や反対の声が噴出、理解を得られるものではありませんでした。 […]

練馬区2025年度当初予算に反対、練馬区の「寄り添う」とは?

練馬区議会第一回定例会の最終日、練馬区の令和7年度(2025年度)予算案に反対の討論を行いました。生活困窮世帯への就学援助も23区で最下位の水準、小学校では600を超える教室が30度超え、地域で唯一の豊渓中学校を突如として統廃合の候補に。他方で、美術館の建設費は当初の1.5倍まで上昇し、今後もいくらになるか不明。練馬区は予算審議を通じて、住民に寄り添うことを強調していましたが、練馬区の「寄り添う」とは何を意味するのでしょうか? […]

「地域で唯一の学校を残してください!」豊渓中学校の統廃合計画の成案化、見直しへ!

練馬区は昨年12月、豊渓中学校を統廃合の検討校とすると発表。区立学校適正配置第二次実施計画の素案で明らかにしたもの。3月末には成案化し、決定する予定でした。しかし、保護者や地域の方々から反対や怒りの声が噴出した中で、練馬区は3月末の成案化を撤回、4月以降も保護者や地域との協議を続けていくことを明らかにしました。皆さんの声が届きました!! […]

豊渓中学校の統廃合問題 2.全国で最も厳しい基準で決定、見直しを

練馬区は、中学校の適切と考える規模について、全国で最も厳しい基準を設けています。小規模校のデメリットを強調する一方、改善するための取組は行っていません。2月28日の予算委員会の質疑では今回の計画策定に際しては、豊渓中学校の生徒や保護者、住民の合意形成はおろか、事前の連絡や相談すらも行っていなかったことも判明しました。 […]

豊渓中学校の統廃合問題 1.地域で唯一の中学校の存続を!

練馬区は昨年12月、豊渓中学校を統廃合の検討校とすると発表。区立学校適正配置第二次実施計画の素案で明らかにしたもの。3月末には成案化し、決定する予定です。事前の連絡や相談もないままでの突然の発表に、生徒や保護者、地域住民からは驚きや怒り、反対の声も噴出、豊渓中学校では反対する住民の会も結成されました。2月28日の予算特別委員会では計画の白紙撤回を訴えました。動画はこちらからご覧ください。 […]

練馬区立美術館、建て替え費用が1.5倍に急騰 総額109億円へ!

練馬区立美術館の建て替え計画について、人件費や原材料費の高騰により整備費(解体含む)が当初の76億円から1.5倍、109億円になることが明らかになりました。(新聞報道はこちらをご覧ください。)1月23日の令和7年度 (2025年度)練馬区 当初予算案 記者発表で区長が明らかにしたもので、あわせて整備費用や工期が妥当かを検証するコンストラクション・マネジメントを導入することを発表、令和10年度予定の開館が遅れる可能性も出てきました。今後も更なる費用の高騰が予想される中で計画を全面的に見直すべきです。 […]

光が丘第八小、豊渓中が統廃合の候補に!区立学校適正配置第二次実施計画へぜひご意見を!

練馬区は12月、「区立学校適正配置第二次実施計画」(素案)を策定しました。計画では光が丘第八小学校と豊渓中学校が適正配置(統廃合)の検討の対象に選ばれています。しかし、そもそも少子化が進む中で、区の考える「適正」な規模の考え方自体を変える必要があります。12月11日から1月16日まで、こちらから住民の意見募集(パブリックコメント)を行っています。また、1月には学校での説明会も開催されます。ぜひご意見をお寄せください。 […]

旭丘・小竹地域における新たな小中一貫校 小竹小学校の統合に説明会で意見が噴出

旭丘・小竹地域での施設一体型小中一貫教育校について、名前は「みらい青空学園」に仮決定しました。これを受け、3月に保護者会および地域説明会を実施、その内容が4月23日に文教児童青少年委員会で報告されました。 […]

独自の厳しい基準で学校統廃合 を進めようとする練馬区、統廃合より少人数学級の実現を!

文教児童青少年委員会で「第二次 区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」の素案が報告。同方針は学校の統廃合の方針などを定めたもので、2005年の方針に続く2回目。 […]

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