「最も不幸な存在」とは?区長の所信表明から。
6月10日から練馬区議会の第二回定例会が開始。初日には毎回、区長が今定例会で実現したいことの説明(所信表明)があります。今回も非常に違和感のある表現が。児童相談所に関する部分で、「家庭の崩壊や虐待などで児相の対象となる子ども達は、最も不幸な存在です。」というもの。 […]
6月10日から練馬区議会の第二回定例会が開始。初日には毎回、区長が今定例会で実現したいことの説明(所信表明)があります。今回も非常に違和感のある表現が。児童相談所に関する部分で、「家庭の崩壊や虐待などで児相の対象となる子ども達は、最も不幸な存在です。」というもの。 […]
大田区で保護者が3歳の子どもを放置して餓死させてしまった事件、私にとってもあまりに辛く、しばらくはニュースを見ることができませんでした。そんな中で、ひとりの方からご連絡をいただきました。彼女は25歳で今回の事件の容疑者(24歳)と同年代、同じように児童養護施設で育った方でした。 「あの事件、とても胸が痛みますが、もしかしたら私も同じことをしたかもしれません。 ぜひ知っていただきたいのですが、児童養護施設で育った私たちの多くは家庭で虐待を受けてきて、まともな家庭を知りません。そして、18歳か20歳で施設を出ると、何も知らないまま社会に放り出されます。私自身、施設では職員のお姉さんたちの指示に従うだけでしたので施設を出た時は自分で何かを考えることなんてできませんでした。料理や掃除の仕方すらもわかりませんでした、まして子育てなんて全然わかりません。施設では全て職員さんがやってくれます。でもそれは保護者じゃないんです。 外へ出た時に助けてくれる人なんて一人もいません。誰かに頼りたくても頼れないんです。この事件をテレビで見て、私も苦しかった。たぶんこの子は私と同じように、親を見てこなかったんだと思います。もちろん彼女がやってしまったことは許されることではありません。だけど、なぜこんなことになってしまったのか、そのことにも目を向けてください。」 泣きながら話しているように聞こえた彼女の言葉、とても重いものでした。 どうしたらこのような事件を二度と起こさないようにできるのか、負の連鎖を止められるのか。児童相談所や養護施設を含めた虐待を受けた子どもの支援のあり方、そして育児ができない保護者をどう支援するのか、行政として取り組むべき課題はたくさんあります。地域で行うことの第一は、こうした方がためらわずに相談できるような環境を作ること、アウトリーチできる環境を作ること、そして、しっかりと向き合える体制を作ることです。そしてそのためにも職員を増やすこと、予算を増やすこと。児童相談所を練馬区に作ること。なんとしても実現するよう、これからも訴えていきます。
★23区で唯一児童相談所を作らないと言っている練馬区、本当にそれでいいの? 来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、子ども家庭費では虐待を受けている子どもへの支援について訴えました。虐待が全国的な問題となっている中で、政府はこれまで都道府県や政令指定都市などでしか設置することができなかった児童相談所を23区でも設置できるよう法律を改正しました。世田谷や江戸川、荒川では4月には児童相談所が開設します。そんな中で23区の中で練馬区だけは児童相談所を設置する予定はない、としています。ではどうやって子どもを守ろうというのでしょうか?地域での児相の設置、支援体制の強化を訴えました。区とのやり取りをご紹介します。(詳細は議事録をご覧ください)。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00010001-wordleaf-pol ★今の児童相談所は問題だらけ ①職員が足りずに一人で63ものケースを担当! 現在の児童相談所の問題として、第一には子どもや家族と直接向き合う児童福祉司の方が全く足りていないと言われています。昨年度の実績を見ると、練馬区を担当する新宿区の児童相談センターでは一人当たり63.8ものケースを担当しており、目標としている40ケースよりもかなり高い数字です。私がヒアリングした以前児相の職員だった方も担当が100人を下ったことはないとのことでした。担当ケースの多さとともに、近年、急に人を増やしているなかで職員の経験不足も大きな課題になっています。 ★今の児童相談所は問題だらけ ②子どもを保護するはずの一時保護所が刑務所みたい… 児童相談所の中で、虐待などを受けた子どもを一時的に保護する一時保護所も深刻な状況です。2019年3月、東京都に対して第三者委員(弁護士)から「東京都児童相談所一時保護所への意見書」が提出されました。私自身、意見書で書かれているあまりの惨状に読みながら正直、吐き気がしました。 練馬区の子どもも入っている東京都の一時保護所では、私語や目を合わせることも禁止するなど、たくさんの厳しいルールが存在しているとのことです。ルールを破ると「個別対応」として、ついたてで仕切った場所で漢字の書き取りを長時間させたり、グラウンドを何周も走らせるなど「指導の名の下に、罰を与えている」などと書かれています。 「刑務所みたいで、感情をなくし、脱走してしまいたくなる」「誰かと話したい」「安全だけど安心ではない」。「テレビ見るときも『この向きだと話したくなるでしょ』と座る位置 を布回の真ん中に指定される。」「「ニコニコしているだけで『何笑ってるの?』と言われ,笑うこともできない。」 虐待など過酷な状況からやっと逃れた保護所で、過剰なルールに縛られ心が休まらない生活を強いられる子どもの叫びもつづられています。私も経験者の方からお話を伺ったのですが、保護所に入ると名前ではなく、番号でしか呼ばれないということ。授業の代わりに大量のプリントをさせられて、終えられなければ、その枚数文だけグランドをひたすら走らされる。本来一番に守られるべき子どもたちなのに、最低限の人権すらも守られていない、というのが現状です。 1.一時保護所の問題について、練馬区としてしっかり対応すべき! こうした課題に対して、練馬区としてどのような対応をしているのでしょうか、また今後対策を取ることを考えているのでしょうか? 【区の回答】 一時保護所について、何だか区が悪者かのような言い方をされたような印象を受けていますが、一時保護をする東京都がその課題について真摯に受け止めて、一時保護所の強化に取り組んでいます。一時保護所における具体的な運営等については、区が何か意見するものではないと考えています。 【岩瀬の感想】 私は都の第三者委員(弁護士)の意見を紹介しただけで、私自身が何か悪意を持って話したわけではありません。練馬区は一時保護所の中身について意見をいうつもりはないとのことですが、練馬区の子どもたちも過ごしている一時保護所で何が起こっているかを知らないはずはありません。東京都に任せきりというのは責任の放棄だと思います。 2.こんな問題を解決するためにも児童相談所の設置を! 東京都に児童相談所を任せている限り、練馬区として子どもに責任を持って向き合うことはできません。他区が児童相談所を作ろうとしている最大の理由、それは「地域の子どもは地域で守る」という思いです。他区では単に児童相談所を作ることを目的にしているわけではありません。世田谷、江戸川、そして横須賀の児相でお話を伺いましたが、一時保護所を含めた児童相談所はどうあるべきかを考え、多方面から意見を聞き、それを自区に活かしたいと考えていました。だからこそ練馬区も児童相談所を設置に向けて検討すべきです。 【区の回答】 区が児童相談所を設置した場合、その区の行政区域は都児相の管轄から外されます。法制度上、区は児相が担っている広域的、専門的な対応を担うことになります。しかし、他区では児相を設置しても、都の児相による支援が引き続き行われて、児相設置区においては都の児相職員を派遣することも都に要請しています。区が児相を作るのであれば自律的な運営が大前提であり、広い範囲の業務を区が行うのは限界があると思います。一時保護所についても、区が設置しても根本的な問題の解決にはなりません。親子分離が必要な重篤なケースは施設入所などの広域的な対応や専門的な支援が必要です。親子分離等の法的な措置と地域での子どもや保護者に寄り添った支援というのは同じ機関が行ってもうまくいきません。 【岩瀬の感想】 もちろん区が児相を設置することですべての問題が解決するとは思いません。しかし、一時保護所をはじめとした現在の問題に目を向けず、ただ東京都にこれからもお願いする、ということが本当に正しいことなのでしょうか?他の区では問題を抱えながらも、何とか自分達で地域の中で課題を解決しようとしている中で、練馬区の姿勢はあまりに消極的です。 3.練馬区の『虐待対応拠点』って名前はすごいけど、実際はどうなの? 練馬区は虐待への対応として7月に「練馬区虐待対応拠点」を設置するとしています。区の説明ではこの拠点には週に2回程度、東京都の児童相談所の職員が来て仕事をするとしています。しかし虐待対応拠点では何ができるのでしょうか?具体的には、電話での新しい相談などへの応対はできるのでしょうか?虐待対応拠点ができることで相談時間は伸びるのでしょうか? 【区の回答】 こちらの拠点では、ケースや業務の内容に応じて練馬区で実施した方が効率的、実効的であったり、児童、保護者の利便性が図られたりする場合に区の職員が活用するものです。新規の受付は予定していません。一時保護などは引き続き新宿のセンターが決定します。 【岩瀬の感想】 基本的には、東京都の児童相談所で行っている業務の一部を週に数回、練馬区で行うだけのことで、新規の相談も受けないとのことです。世田谷区では児童相談所の設置に伴い、24時間の電話相談窓口を開設することにしました。児童相談対応拠点とするならば、更なる権限の拡大とともに、虐待の大半が夜間に発生するということも含めて、相談時間の拡大なども検討すべきです。 【岩瀬の思い】「地域の子どもは地域で守る!」児相の設置を! 練馬区はこれからも児童相談所は東京都が担うべき、としています。しかし、区も現在の児童相談所では子どもを十分に救ってこれなかったことはわかっているはずです。他区では様々な課題や困難を抱えながらも「地域の子どもは地域で守る」という思いで児童相談所の設置に向けて努力を続けています。基礎「自治」体である練馬区も新たな一時保護所のあり方、児童相談体制のあり方を自分達で考え、実践していくべきだと思います。今後も訴えていきます。
1.23区で唯一、区としての児童相談所の設置に反対している練馬区 近年、児童虐待の相談件数は急増しています。そうした中で2016年には児童福祉法が改正されて、児童相談所が23区でも独自に設置できるようになりました。これを受けて22区では児相設置に向けた議論が進んでいて、江戸川区、世田谷区、荒川区では今年の4月には開設の予定です。そんな中、23区で唯一、児童相談所を区としては設置する意思がないとしているのが練馬区です。今回のイベントでは東京都の職員として児童相談所行政に長く携わり、現在も虐待対策コーディネーター等として活躍されている斎藤幸芳さん、NPOや新宿区の子ども総合センターで外国ルーツのお子さんなどの学習支援などを行っている平田康郎さん、そしてご自身も一時保護所 に3回送致され、児童養護施設で育った20代の方をお招きしてそれぞれのご経験、立場から児童相談所のあり方について話を伺いました。 2.児童相談所の設置を求める声は「政治的パフォーマンス」?→あまりにひどい区長の発言です。 区長は区民向けの広報誌(ねりま区報 平成29年10月1日号)の中で、児相の設置を求めた私たちに対して以下のように述べています。 「特別区に児童相談所の設置を求める方々がいますが、それが何故、子ども達を救う事になるのか、説明はありません。養護施設入所児は都内で3千人未満、保育所入所児の27 万人とは桁違いに少なく、施設は少数で都の内外に分散しています。処遇にも専門性が必要で、広域行政の性格が強いのです。(中略)無力で不幸な子ども達を利用した「政治的」パフォーマンスを絶対に許してはならない。若い日に出会った子ども達の笑顔を思い浮かべては、心に誓っています。」 政治の場において意見が異なること、対立することは当然あります。しかし、大事なことはたとえ異なったとしても相手の意見を尊重することではないでしょうか。児相を求める意見を「政治的」パフォーマンスと断定し、区の広報誌で訴えることは決して望ましい姿ではありません。 3.なぜ練馬区に児童相談所が必要なの?→それは、自治体が各家庭の事情を一番知っていて、一番丁寧に対応できるからです。 区長が問うている「なぜ、練馬区を含めた特別区が児童相談所を作ることが子どもを救うことになるのか?」について、一番大きな理由は誰よりも子どものことがわかるのは自治体だからです。現在、23区には7カ所しか児童相談所がなく練馬区の子どもは新宿区の児童相談センターが対応しています。しかし、虐待やいじめなどは、自治体の中で起こっていることです。自治体内で、情報を収集し、共有し、対応して行くことがスピードも早いですし、適切な対応が可能になります。近年発生している虐待死などの重篤なケースの中にも児童相談所と自治体で情報が適切に共有されていなかった、ということも多くありました。このことは横須賀市の児相を訪問した際に担当者が言っていた「地域の子は地域が守る」という強い言葉にも象徴されています。現在の都の児童相談所では一人の職員が100名以上のケースを担当しているといわれていて、とても一人ひとりに対応することは不可能です。 4.一時保護の数は増えていないから問題ない?→東京都の一時保護所は定員を超えていて、入所できないケースもあります。 練馬区は虐待された児童の一時保護について、「2013年度が約970件で、2017年度は約1200件。通告件数の伸びに比べればそれほど増えていない」としていますが、そもそも東京都の一時保護所はすでに定員を超えており、入所ができなかったケースも数多くあり単純に一時保護された数だけを見て判断するのは非常に乱暴です。 5.一時保護をされた方の悲惨な経験。子どもの権利はどこに?→自治体で理想的な一時保護所を作るべきです。 一時保護所で保護された方々の経験も壮絶なものでした。保護所ではすべての所有物を取り上げられ、紙や鉛筆も自由に使えないという事です。教育を受ける権利も満たされておらず、学校の先生ではなく職員から教わるということ。小学生で保護された方は、ひたすら漢字の書き取りをさせられて、終わらなかったらその枚数の分だけグランドを走らされたとのことでした。「刑務所のようなところだった」という感想もありました。一時保護所は子どもを保護する場所であり、罰を与える場所ではありません。これほどまでに子どもの権利が侵害されているということに衝撃を受けました。だからこそ、理想的な一時保護のあり方を改めて議論することも含めて、地域の中に児童相談所を作ることが必要だと思います。 結論.これまでの児相を変えるためにも、新たな児童相談所を練馬区にも作るべき! 現在の児童相談所も多くの課題を抱えています。だからこそ、それを変えていくためにも、区として児相はどうあるべきか、子どものためという原点に立ち返り、みなが考える時だと思います。児相の課題を出し合い、子どもたちのために児相を創り変えるのです。子ども権利を念頭に、理想の児童相談所を練馬区で作ることこそが現在求められていることだと改めて思いました。
各地での児童虐待が深刻化するなか、これまで都しか設置できなかった児童相談所が区でも開設できるようになりました。そんな中、23区で唯一、児童相談所(児相)の設置に反対しているのが練馬区です。 江戸川区、荒川区、世田谷区では来年度からの開設に向けて準備が進んでいます。今回は会派で江戸川区を視察しました。担当の部長、課長から話を伺うなかで、開設に向けてどんな困難があっても児相を開設し、江戸川区での虐待を無くす、という強い決意を感じました。そして、背景には平成22年に区内で発生した7歳の児童が虐待死した痛ましい事件があるということでした。 課長が繰り返したのが、区が児相を持つことで虐待の「予防」と「介入」を一元的に行うことができる。指揮命令系統が一元化されることで、支援対応も一元化される、ということのメリットでした。現在、児相が行っているのは虐待への対応であり、家庭への支援はすべて市区町村が実施している。その連携が取れていないことが問題の元凶の一つであり、学校、市区町村(子ども家庭支援センター)、児相で一元的に指揮系統をとるためにも児相の設置は不可欠とのことでした。 江戸川区では来年度の開設に向けて数億円をかけて新たな施設を建設しているほか、50人近くを新たに採用して、150人体制で対応しようとしています。また、これまでに38名を他の児相に派遣し、ノウハウを学んでいるとのことでした。 児相の設置には開設だけで(イニシャルコスト)数十億円、毎年の運営でも数十億円が必要になります。都との協議のなかで、財源(予算)をどうするかといった大きな問題も残っています。しかし、もし都から予算がもらえなくても、児童相談所は絶対に必要であり自分たち(区独自)の財源ででもやるべきだ、という強い主張が印象的でした。 練馬区は人材のことや、他の自治体との連携のこと、財源のことなどを理由に区としての児相の設置に反対しています。しかし、他の区では同じ課題を抱えながらも、それでも地域の子どもは地域で守るんだ、という強い意志で児相の開設を行おうとしています。区がやるべきことは、やれない理由を見つけることではなく、問題を見据えながらも、子どもたちを守るために江戸川区や他の区の姿勢から学び、児相設置に向けて動き出すことだと改めて思いました。写真は江戸川区が建設中の児童相談所の前で撮ったものです。
23区で練馬区だけが区としての児童相談所の設置に反対しています。 私たちは、地域の中で虐待を含めた児童相談の件数が大幅に増加している中で、練馬区でも専門的な機能を持つ児童相談所を設置すべきと訴えてきました。 こうした主張に対して、最新の区報(3月21日号)で区長は以下のように発言しています。 「児童相談所を区に設置すれば虐待対応に有効なのでしょうか。私はそうは思いません。(中略)児童相談所の在り方を議論する目的は、不幸な子どもたちを救うことにあるはずです。ところが身近な自治体だから区に設置すべきだとか、練馬区だけが反対しているとか、根拠のない非難をしている方々がいます。憤りを禁じえません。」 もちろん児童相談所を設置すればすべての問題が解決されるわけではありません。しかし、現在は虐待が起こってしまった際には新宿の児童相談所に対応を求めており、時間、距離の制約の他、情報の共有に問題があります。そうした中で、他の22区では「地域の子どもは地域で守る」という理想を掲げ、児相設置を実現しようとしています。人口が73万人と23区で2番目に大きい練馬区でなぜ児童相談所を設置しようとしないのか、区として対応を改めるべきです。
子どもへの虐待が大きな問題になっています。練馬区の「練馬こども家庭支援センター」への児童相談の件数はこの5年で2倍近くに増加し、職員一人あたり50名以上の子どもを担当しています。あまりに激務なこともあり、非正規職員の方は仕事を続けられず、8割の方が経験3年未満です。児童相談所の設置とともに、まずは職員の方を増やすことなど、体制を強化すべきだと訴えました。(詳細は議事録をご覧ください) <こども家庭支援センターはパンク寸前> こども家庭支援センターに寄せられる児童相談の総数は2013年度には2,447件でしたが、2017年度は4,326件と1.8倍に増加しました。これを受けて練馬区は支援を必要とする子ども(要保護児童)を担当する職員の数を増やし、2013年度は常勤職員12名、非常勤相談員10名だったものを、2018年度には常勤21名、非常勤10名へと変更しました。しかし、一人が担当するケースの数は2013年度の56.5件だったのが、2018年度も53.4件とほとんど変わっていません。 <主張 子ども家庭支援センターの職員を増やし、待遇の改善も行うべき> こうした状況の中で非常勤の職員が果たす役割は非常に大きいものです。しかし非常勤相談員の待遇は給料が一日当たり13,700円、定められた週4回で一か月働いても、手取りは20万円弱、仕事も激務です。こうしたことから長く働くことができず、経験年数が3年未満の職員が8割を占めています。安定的に働くためにも、練馬子ども家庭支援センターにおける正規職員を増やすとともに、非常勤の子ども家庭支援相談員の待遇を改善すべきです! <区の回答> 児童相談所では一人当たり40名を担当することを基準としていますので、区でもそれに近づけたいと思っています。非常勤の方について、費用について時間単価で割ると、他の同様の業務に比べて高いので現状はこのままでお願いしたいと思っています。また、職員の負担を減らすために常勤の職員よりもケースを少なくしたり、重い事例については常勤が対応するなど、配慮しています。 <岩瀬の感想> 区としても現在の状況を問題と認めており、人を増やすのは大切だと思います。一方で、非正規職員の方については、既に配慮しているとのことですが、現実として3年未満の経験の方が8割を占めるということは、それだけ仕事を続けられない状況にあるということです。継続的な支援を行うためにも、非正規の方の待遇も改善することが必要であり、児童相談所の設置とともに今後も訴えていきたいと思います。
先日、池尻議員と横須賀市の児童相談所の視察を行いました。 児童相談所(児相)は、18歳未満の子どもに関する相談に対して、児童福祉司などの専門家が応じる所です。区の子ども家庭支援センターなどの相談機関に比べ、専門的な知識が必要なケースを担当します。 これまで、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしてきましたが、一昨年(2016年)の児童福祉法の改正により、練馬区をはじめとする特別区では、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。現在、23区のうち、22区が児童相談所の独自設置に向けて動いていて、荒川区、世田谷区、江戸川区で、2020年度の開設をめざしています。 そんな中、23区で唯一設置に否定的なのが練馬区です。 練馬区はこれまで通り東京都が運営すべきと主張していて、その理由を①児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域行政が望ましい、②職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、③児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、としています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 こうした状況の中、実際の児童相談所の運営について調査するため、人口40万人、中核市として児相を設置している横須賀市の視察を行いました。なお、中核市として児童相談所を設置しているのは全国でも横須賀市と金沢市のみです。 横須賀市でも、開設にあたっては様々な課題があったものの、「横須賀の子どもは横須賀が守る」という強い決意のもと、当時の法律を変えるよう市長が働きかけを行ってまで設置に動いたそうです。そして、実際に設置したことで、子どもに対して一貫した支援体制ができる、また効果的な支援が行えるといった大きなメリットがあったとのことです。特に、児童相談所を持つことで、施設に入った時、子ども達がどんな生活を送っているかなど、初めてわかることが大きかったとのことでした。 児童相談所の開設には人員の配置、予算など多くの課題があることは事実ですが、それでも、既に実施している自治体も存在し、22区では前向きな検討も行われています。練馬区としても、地域で一貫した支援を行うためにも、課題があるからやらない、というのではなく、その課題を乗り越えていくための前向きな努力や取り組みが求められると思います。