地域の課題

先日の大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し通学中の児童が犠牲になるという痛ましい事故もありました。この事故を受け、練馬区でもすべての幼稚園や小中学校、児童館等の外壁について緊急の点検が実施され、現在はそのうち44校で区による追加調査が行われています。 子ども達が日常的に通う通学路にも、多くのブロックや壁が存在し、潜在的なリスクになっています。練馬区では現在、通学路にある個人宅の壁等についても調査を開始するとともに、地域の方々に対して、危険な塀や看板、壁などがあれば学校や区へと連絡するよう呼び掛けています。（http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/gakko/oshirase/anzentenken.html） 私も先日、保護者の方から通学路にある民家のブロック塀で危ない箇所があるというご相談をいただきました。実際、現場を確認すると写真のとおり壁自体が傾いていて、ベビーカーで散歩していた方も、この壁は避けて歩いていると不安そうに仰っていました。そこで、区の担当課を通じて所有者の方に連絡し、対応をお願いしたところ、1か月後には新たな壁へと変更されました。 今回の地震の後、何名かの方から、「通学路に危険な場所があるのだけど、大丈夫？」とご連絡をいただいています。その都度、現場を確認するとともに、区へと対応を求めています。もし地域の中で危険と思われる壁やブロック塀等があれば、ぜひ練馬区や私たちへご連絡ください！

一般質問、3つ目のテーマには地域の大泉学園町体育館を取り上げました。 こちらの体育館、2018年から大規模改修が行われることになり、施設は半年以上にわたって閉館します。一部要約してお伝えします。（全文は区のページをご覧ください） ＜一般質問①＞ 大泉学園町体育館、3社が2021年までの5年間、運営を行うことになっています。しかし、区が業者に対して改修の予定を説明したのは、業者が決定した後でした。各社は5年間にわたる事業計画を立て、資金繰りや雇用確保を図ってきました。大規模改修が明らかになったことで、さまざまな影響が出ています。そこでまず、1) 来年度の指定管理業務費の算定にあたり、大規模改修による減収の影響をどのように考慮するのか、確認しました。 ＜区の回答①＞ 通常に運営する期間の経費、休館期間中でも必要となる業務にかかる経費、減額となる利用料等を指定管理業者と協議します。 ＜区の回答への感想①＞ 休館中でも必要となる業務にかかる経費に加えて、減額となる利用料についても協議を行う、ということは重要だと思います。休業補償の考えも含め、今後の協議を見守りたいと思います。 ＜一般質問②＞ 閉館で影響を受けるのは業者だけではありません。体育館では地元の方を中心に62名もの方が働いています。業者によると、職員の方に対して、閉館中に就労先を確保することには限界があるとのこと。区の判断と意向によって閉館となる以上、練馬区も事業者の経営と特に職員の雇用に対して十分な配慮を行うべきです。そこで、1)　職員の方ができる限り、働き続けられるよう、また、生活に影響が及ばないよう、区としても対応すべき、と訴えました。 ＜区の回答②＞ 工事着手まで1年半以上あるので、指定管理者が十分準備し、対応できると考えています。 ＜区の回答への感想②＞ 職員の雇用は確かに業者の責任ですが、今回、区の事情によって閉館するもので、働く方の多くは地域の方です。ですので、すべてを業者の責任としてしまうのではなく、区としても他のスポーツ施設での求人の案内など、努力や配慮を行うべきだと思います。 ＜一般質問③＞ 事業者や従業員とともに、利用者への配慮も必要です。大泉学園町体育館の年間の利用者数はのべ20万人にも達しています。半分はプール利用で、多数の障害者が含まれています。障害者にとってプールは数少ない身近なスポーツの機会であり、リハビリなども含めて大変重要な場所となっています。そこで1)体育館利用者、とりわけプール利用への影響を最小限に抑えるために6月から9月までの期間での工事を避けること2)たくさんの障害者の方がプールを利用している中、こうした皆さんが地域的にも離れた代替施設を円滑に利用するための配慮を求めました。 ＜区の回答③＞ 工事の時期については、利用者の影響をなるべく少なくすることを前提に計画を進めます。障害者への配慮について、他の区立温水プールの指定管理者や福祉園などの関係者と連携、調整を図り、利用しやすい環境を整えます。 ＜区の回答への感想③＞ 時期について利用者の影響をなるべく少なくすること、特に障害者への配慮として関係機関と連携、調整を図る事を約束したことは大きいと思います。 　　　 今後、他施設でも同様の改修等が予想される中で、まずは大泉学園町体育館の大規模改修によって、利用者の方やそこで働く方々への影響が最小限に抑えられるよう、しっかりとu訴えていきたいと思います。

子どもへの虐待、日々ニュースでも報道されているように年々深刻化しています。 全国の児童相談所に対する児童虐待に関する相談件数は、平成27年度（速報値）には10万3,000件、10年間で3倍以上になっています。 練馬区での虐待に関する相談も545件（平成27年度）あり、そのうちの40％は就学前（5歳まで）の子どもへの虐待です。 そんな中、昨年（2016年）の児童福祉法の改正によって、これまでは都が設置、運営してきた児童相談所を23区でも独自に設置できるようになりました。 児童相談所を設置することで、区においても虐待を受けた子どもの一時保護をはじめ、児童福祉司、児童委員等による子供やその家庭の指導や、両親・家庭による子供の育成が難しい場合の里親への委託の手続きができるようになります。 法律の改正後、23区を対象に行われたアンケートでは、22区は児童相談所の設置に前向きで、16区が５年以内に児童相談所を開設すると回答しました（平成28（2016）年8月6日　読売新聞）。 そんな中、児童相談所設置について、23区で唯一消極的なのが練馬区です。 児童相談所設置について、練馬区の考え方として、児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域的な調整が必要でそれには広域行政が望ましい、職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、などとしています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 もちろん人員の確保や育成などは重要な事項です。しかし、同じ条件にもかかわらず、他の22区は都との調整を続けながら前向きな検討を行っており、中野区は児相機能を備えた総合子どもセンター（仮称）を2020年度に開設し、江戸川区、板橋区も21年度までには開設する予定です。人口が73万人を超え、特に児童に対する虐待問題が増加している中で、練馬区として支援の一体的な実施をするために、ぜひ児童相談所の設置に向けた前向きな検討を行うべきだと思います。