練馬区議

★産後ケアってなに？ 練馬区の来年度のお金の使い方や方針を決める予算委員会、補正予算ではママと小さなお子さんにはとっても大事な産後ケアの充実を訴えました。産後ケアというのは家族から出産後の支援をうけられないなどの特に支援を必要とするママと赤ちゃんに対して、宿泊や通所、訪問により体の回復、育児支援をおこなうことを目的にしていて、とても大切なサービスです。しかしこの1年、産後ケアの利用者は全然増えていません。産後ケアが使われていない理由は必要がないからではなく、使いづらいから。より使いやすい制度設計をすべきという論点で質問しました。概要をご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください。） https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/sukoyaka/sango-keajigyou.html 【１．産後ケアが増えない理由は使えないから！？去年から価格が倍になって一泊13,200円！！】 練馬区では産後ケア事業は平成29年度に開始しましたが、なぜか昨年度の利用者は増えていません。この間、実は大きな変化が一つありました。昨年度から利用料がなんと二倍になったのです。これまで宿泊型のショートステイは一泊6000円だったのが税込みでは13,200円になりました。非課税世帯の利用料金がゼロ円になったという面もありますが、対象は1割未満と言われている中で、ほとんどの母子にとっては大幅な負担の増加になります。私のもとにも利用者から、ショートステイを使いたいけど、価格が高くて使えなかったという声も届いています。値段が上がったことで利用者数への影響があるのではないでしょうか？ 【区の回答】 事業費の見直しを行う際に、23区の産後ケアの自己負担金の平均額を考えて、現在の自己負担金を見直しました。この金額は23区平均を見ても適切だと思います。 【岩瀬の意見】 練馬区は適切な価格としていますが、そんなことはあり得ません…。 例えば年収210万円の家庭にとって、妊娠、出産に大変な金額がかかってしまう中で、さらに1万3千円も払って一泊の産後ケアを受けるというのはほぼ不可能ではないでしょうか。 【２．産後ケアが必要なのはどんな方？】 そもそも産後ケアは出産したからといって、誰でも利用できるわけではないと伺っています。主にどんな方が利用できるのでしょうか？ 【区の回答】 若年で精神的に未熟であったりとか、なかなか強い育児不安があって、その後の育児に非常に困難を極めると保健師が考えて判断した妊婦の方に保健師を通じてお勧めしています。 【岩瀬の感想】 区の言う通り、これは福祉的なケアが必要な方を対象とした特別なサービスです。だとすれば余計にこの金額はおかしいと思います。例えば、区民の保養施設のヴェルデですと、税金を投入しているため一泊3千円で利用できます。福祉的な支援というのであれば、産後ケアで1万3千円も利用者からお金をするのは高すぎです！ 【★最後の訴え】 世田谷区では産後ケアの利用率が9割を超えています。なぜこれほど違うかというと、値段が高すぎるということとともに、他の兄弟の受け入れもできるからです。 練馬区ではママと生まれた赤ちゃんしか利用はできません。それですと、実際には二人目以上のお子さんを生んだ方は利用できないことになります。区は他のお子さんは家族に見てもらえばいいと言っていますが、そもそも産後ケアは子育ての支援を得られない方を対象にしているわけですから、現実的ではありません。ですから、一泊のサービスは難しいとしても、価格の見直しとともにせめて日帰りのデイサービスだけでも他のお子さんも一緒にあずかれるような制度にして頂きたい！ 【★岩瀬の思い】 産後ケアは子を産んだばかりで不安を抱えているママにとって非常に大切な制度です。産後うつや虐待を防ぐという意味でも必要としているすべての方が産後ケア施設を使えるように改善を行うべきです！

来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、教育費では「ブラック校則」の廃止と併せて先生のあまりにブラックな労働環境の改善も訴えました。練馬区でも現在、20名以上の先生が病気による長期休職中で、そのうち16名はうつ病などの精神疾患によるもの...。 政府は先生の「働き方改革」として、忙しい時期の残業を認める「変形労働時間制」を導入しようとしていますが、そんな小手先の方法に頼るのではなくて教員や職員の数を増やして、一人ひとりの負担を減らすべきと訴えました。区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください。） ★練馬区の先生は毎月60時間以上残業 してる！ 中学校の校則を調べる中で、生徒の登校時間の規則もあったのですが、そこから教員のブラックな労働環境についても目を向けざるを得なくなりました。 いくつかの学校では生徒の登校時間を7時30分から8時25分までとしています。7時半に生徒を迎えるということは教員もその前に来ること、生徒が帰った後も翌日の授業の準備や保護者への対応などたくさんの仕事があるなか、一体何時間働いているのでしょう？2019年の調査では、先生方は練馬区の小学校では平均で月５８時間、中学校で61時間の残業をしています。 ★練馬区の先生のうち、現在も25人が病気休職、そのうち16名が精神疾患...。 厳しい環境の中で、2020年1月31日現在、区内の小中学校の教員で長期間の病気休職者は25名もいて、そのうち16名がうつ病などの精神疾患によるものです。病気での休職による他の先生への負担も大きく、練馬区のある学校では代わりの先生が不足している中で副校長だけでなく校長先生までも担任を持っているケースもあると伺っています。 現場の教員が疲弊している状況は子どもたちに健全な影響を与えるものではありません。教員の負担を減らすことが必要です！ １．政府が導入しようとしている変形労働時間制は問題だらけ、やめるべきです！ 教員の負担の軽減について、昨年12月に先生の労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を中心とした「改正教職員給与特別措置法」が成立しました。「変形労働時間制」というのは、一年の中で一日の労働時間を自由に調整することができる制度で、政府は「夏休みにまとまった休日を取ることができるようになる」といったメリットを強調しています。しかし残業が日常的に発生している中で、新しい制度は単に残業を時間内労働として「合法化」するだけです。変形労働時間制についての区の考えをお答えください。 【区の回答】 具体的な運用の方法が出てきていないなかで、区としてどのように受け止めるかというのは言えません。 【岩瀬の意見】 今回の法律では「変形労働時間制」を導入するかどうかは自治体が判断することになっています。区として現在は導入の検討を行っていないとのことですので引き続き、制度の課題を訴えて導入が行われないように取り組んでいきたいと思います。 ２．先生の負担軽減のためにはまずはお金をかけて、支援する職員を増やして！ 2019年に文科省の指針が示されました。指針にはこれまで先生が担ってきた代表的な業務に関する考え方を整理されていて、その中では、例えば調査統計等への回答等は学校の業務ではあるものの、必ずしも先生がやる必要はないとされています。 先生の負担の軽減のため、区として補助教員や事務職員を採用することが必要です。しかし、すぐには難しい中で、昨年度に始まったコピーなどの教員の支援を行う「スクールサポートスタッフ」を導入している学校は、最初は5校でしたが、今年度は10校まで拡大しています。副校長の仕事を支援する「学校教科マネジメント支援モデル」についても、昨年度の1校から始まり、今年度は5校まで増えています。来年度以降、まずはなるべく早く全校で導入すべきです！ 【区の回答】 スクールサポートスタッフや学校教科マネジメント支援モデルなどの拡充は今後も行っていきます。 ★最後の訴え 教員の負担を軽減することなしに、子どもの教育を受ける環境を改善することはできません。教員に任せるのではなく、区として明確な対応をとることを求めて質問を終わります。 ★岩瀬の思い 練馬区は子どもの数が”少ない”といって一クラスの人数を変えることなく学校の数だけを減らそうとしています。教員の負担も大きくなる一方で、公務員の中で最も心の病によって休職する比率が高いのも教員と言われています。今のシステムの中で教員が一人ひとりの子どもたちと向き合うのは不可能です。だからこそ、練馬区は教育にこそもっと予算をかけるべきです！

昨年の12月、アフガニスタンで亡くなった中村哲医師の追悼イベント、「中村哲先生をしのぶ会実行委員会」（市民の声ねりま協力）が実施しました。当日は600人の会場でしたが1,500人近くの方にお越しいただきました。多くの方がお入りになれず本当に申し訳なく思いながら会場の準備をさせて頂きました。 【１．中村哲先生の最後のメッセージ】 会では中村先生にゆかりのあった方々がそれぞれ故人の思い出をお話されました。 一番印象的だったのは歌手の #加藤登紀子 さんでした。彼女は絶筆となった「信じて生きる山の民　アフガニスタンは何を啓示するのか」の一節を以下のように引用しました。 「約18年前の軍事介入とその後の近代化は結末が明らかになり始めている。アフガン人の中にさえ、農村部の後進性を笑い、忠誠だの審議だのは時代遅れとする風潮が台頭している。近代化と民主化はしばしば同義である。（中略）人権は叫ばれても、街路にうずくまる行き倒れや流民への温かい視線は薄れた。（中略）国土をかえりみぬ無責任な主張、華やかな消費生活へのあこがれ、終わりのない内戦、おそいかかる温暖化による干ばつ…終末的な世相の中で、アフガニスタンは何を啓示するのか。見捨てられた小世界で心温まる絆を見出す意味を問い、近代化のさらに彼方を見つめる。」 【２．加藤登紀子さんの言葉】 中村さんが戦っていたのは、単に飢えや干ばつではなく、社会そのものだったのではないか、それが加藤さんの訴えでした。 そのあと、中村さんへ捧げる歌としてアカペラで谷川俊太郎作詞の「死んだ男の残したものは」を歌いました。私も若いころ谷川俊太郎が大好きでバックパッカーや協力隊などで海外に行くときには詩集を持ち歩いていました。この詩も大好きなものの一つでしたが、加藤さんが力強く歌うことで中村さんの姿が浮かぶようでした。 「死んだかれらの残したものは 生きてるわたし生きてるあなた 他には誰も残っていない 他には誰も残っていない 死んだ歴史の残したものは 輝く今日とまた来るあした 他には何も残っていない 他には何も残っていない」 中村先生の偉業に比べたら、あまりにも非力ですが、私も与えられた場所で自分のできることをやり続けたいと思います ta

「ねりま9区みんなで選挙（ねり９）」主催のイベントに参加。立教大学の準教授で一般社団法人つくり東京ファンド代表理事の稲葉剛さんのお話のあと、立憲民主党の山岸一生さん、弁護士の野口景子さんも加わったパネルトークが行われました。皆さんの意見、とても勉強になりました。 １． “見えない“ ホームレスが増えてる？ 稲葉さんのお話では、近年、年末年始になるとホームレスが急に増加するとのこと。普段はネットカフェなどで暮らす方が仕事が切れてしまい路上生活になってしまうからだそうです。現在、都内の路上生活者の方は1,100人程ですが、いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる方は4,000人以上（2017年）に達し、そのうち20～30代が5割を占めるそうです。 ２． 家がないってどういうこと？ 家（住所）がないことの一番の問題は、履歴書が書けないこと。求職活動をしても住所がないことで仕事に就けないことが多いそうです。また、本来あってはならないのですが、住所がないことで生活保護などの公的サービスから排除されることも多くあるとのこと。本人にとっての精神的なダメージも大きく、親や友人との人間関係も壊れてしまうことが多いとのことでした。ホームレスに至らなくても、低所得層の方の8割近くは親と同居せざるを得ず、孤立して引きこもりになってしまう方も多いとのことでした。 ３． 何が問題なの？ 稲葉さんによると、行政による支援の大きな問題の一つは、住まいの確保が福祉の観点からかけていることだそうです。福祉政策は厚生労働省が、住宅政策は国土交通省が担っていますが、両者の連携が薄いこともあり、社会保険や生活保護中心の支援となっており、住宅政策は基本的には中間層の持ち家取得支援に資源が集中しています。2017年には空家を利用した空家活用型住居セーフティネットが導入されましたが、2017年に開始したものの現時点でも登録は東京都でもわずか1575件ととても活用されているとはいえません。 結論：ハウジングファースト（まずは住まいを！）！ ヨーロッパでは「福祉は住居に始まり、住居に終わる」と言われており、福祉政策の中心に住宅の確保があるとのこと。日本でも行政の縦割りを超えて、公営住宅の拡充や民間賃貸住宅入居者への家賃補助制度の導入などが必要とのことでした。 また、山岸さんのお話では社会全体で住まいがかつては「持ち家」中心だったのに対して、現在は「賃貸」が中心になろうとしているにもかかわらず、いまだに政府の支援は「持ち家」中心の考えから抜け出していない。政府として住宅に関する考え方を変えて、賃貸でも老後でも安心して暮らせるようなモデルを作るべきとのことでした。 野口さんも弁護士として活動する中で、「政治が家族に頼りすぎている」ということと「住まいは個人の甲斐性で！」という考え方が強すぎるということを感じているとのことでした。 欧米では「ハウジングファースト（まずは住まいを！）」の考え方で、最初から人権やプライバシーに配慮した形での支援が行われます。他方で、日本ではまずは施設に入ることが求められ、相部屋で劣悪な環境を強いられることも多数見られています。持ち家から賃貸へとライフスタイルが変わる中で、国も賃貸を前提とした支援を行うべきですし、地域にあっても区営住宅などの入居要件の緩和や空家等による対策が必要だと改めて思いました。

オランダでの滞在、一番の目的は妻の法学博士号取得の最終試験を応援すること。彼女が高校生の時に亡くなった父親の夢でもありました。結婚や子育てで本人の夢を絶対にあきらめて欲しくないと思っていました。かれこれ7年前くらいから細々と研究を始め、ここ数年は残業の多い仕事も両立しながら、毎朝4時台に起きて勉強を続ける日々。私の仕事とともに彼女の研究が進むように、家事・子育てもシフトを組んで、家族一丸となって頑張ってきました。口頭試問は私たちも傍聴できるのですが、一番緊張していたのは息子。言葉の意味はほとんど分からないながらも一番前に座って1時間半ほど、ジーっと質疑を聞いていました。そして途中途中で私の耳元で「ママ大丈夫？もうハカセ？」と心配そうに聞いてきます。合格が決まったときには大喜びしていました。テーマは「父母がともに知れない子の国籍」。無国籍の防止を目的に、193か国の国籍法と一部運用の比較もして、画期的な論文と評価されました。心から誇りに思います。

2020年を迎えました。議員は新年の挨拶などをすることが禁止されていて「あけましておめでとうございます」といった投稿をすることもできません。公職選挙法も時代とともに変わるべきだと思います。 とはいいながら、昨年もいろいろありましたが、ようやく後厄も終えた私、お陰様で乗り切ることができました☺大晦日と元旦は家族で佐倉の実家で過ごしながら、1年を振り返ることが習慣に。昨年は私の選挙、妻は仕事のほかに博士論文の大詰めで大忙し、じいじは市民大学に入学し勉強を再開、ばあばはリコーダー教室や旅行・・・という話で盛り上がります。そして息子はあっという間に5歳になりました。平仮名が読めるようになったり、お箸が使えるようになったり。なによりもみんな健康で一緒に新年を迎えられることを感謝です。 そして元旦、毎年恒例の凧揚げに挑戦。去年までは息子のために全力疾走をしていた私、今年もやるのか...と覚悟を決めたら彼が自分からダッシュ。息子の背中を追いかけながら成長を実感、しかし、感傷に浸る暇もなく、ものすごい勢いで私の頭に落ちてくる凧を避けるのに必死でした…。 大泉学園に戻ると、義弟と義母と夕食。お互いの仕事や活動について話したり。その合間に毎年恒例の年賀状書きを行います。実は私たち議員は、区内在住の方に自分から年賀状を出すことは禁じられていて、いただいた年賀状に自筆であればお返事できる、ということが決まりになっています（なんで来ないんだ？と思った方、申し訳ありません）。住所も一枚一枚ひたすら手書き。今年も充実したお正月でした。