コロナの影響で今日が中学校の入学式でした。参加した保護者の方から嬉しいニュースが…。 「今回配布された名簿は男女が一緒の名簿でした！」 学校でのジェンダー差別を解消するために、私たちが訴えてきたことの一つが名簿に関するものでした。男子と女子で分かれていて、そしてなぜかいつも男子が先。しかも、昨年までは区内の全ての中学校で男女別の名簿を使用。こんなことは23区でもほとんどない！一刻も早く改善するよう求めてきました。https://iwasetakeshi.net/2020/03/gender-discrimination/ ついに今年の3月、区の長期計画（第5次男女共同参画計画）の中に、男女混合名簿（分けない名簿）の作成を前向きに検討する、という一言が加わりました。そして今日、入学式を迎えた中学校で早くも男女混合名簿が使われたとのご報告を頂きました。本当に嬉しいです。 とはいえ、まだまだ学校の中にはジェンダー差別とも取られるような規則も数多く残っています。ぜひ今後も訴えていきます！
第二回定例会の最終日、学童クラブの待機児童対策である「ねりっこプラス」への反対の討論を行いました。「ねりっこプラス事業」は子ども達一人ひとりの丁寧な保育を保証するこれまでの練馬区の待機児童対策のあり方を大きく転換させる恐れがあります。 ★ねりっこプラスってどんな事業？ 「ねりっこプラス事業」は、見守りである「ひろば事業」に「保育」の機能を一部加えるというものです。具体的には、5時までひろばで過ごし、その後の1時間だけ保育が行われる、という形になります。（おやつ無し、ひと月1000円） ★現在の状況は？ 練馬区の待機児童数は過去最悪、23区で22位！ 今年4月、練馬区の学童クラブの待機児童数は過去最悪の387名、その中には、最も保育を必要とする小学校の1年生も40名以上含まれていました。都が公表した2019年5月1日現在の数値を見ると、練馬区の待機児童数は23区で2番目に多く、しかも最下位の足立区とはわずか1名しか違いません。昨年度よりも20名以上待機児が増えた中で、練馬区が今年度、23区で最下位となっている可能性も否定できません。 ★今までなぜ学童クラブを作らなかったの？ 私たちはこれまで何度にもわたり、学童クラブを増設するよう訴え続けてきました。しかし、練馬区は定員の拡大と学校の空き教室を活用した「ねりっこクラブ」の全校配置等で待機児童対策は行えると主張し、私たちの訴えを拒否し続けてきました。しかし、今はねりっこクラブにも待機児童が発生してしまっています。 ★学童保育と居場所の違いは？ こうした中、新たな待機児童対策として、子どもの「居場所」の役割を持つひろば事業に保育を一部追加する「ねりっこプラス」で対応するとしています。 そもそも、保育と居場所の違いはどこにあるのでしょうか？保護者が家庭にいない間、子ども達は一緒に生活する大人の支援と、毎日安心して生活できる場所が必要です。行っても行かなくてもいい、ただ見守りを行うだけのひろばでは、放課後の時間を過ごせたとしても、毎日の「生活の場」にはなりません。特に低学年の子どもにとっては、毎日信頼できる大人がしっかりと保育をしてくれる環境が必要です。「学童保育」と、「すべての児童を対象にした居場所」という二つの事業はそれぞれ大切です。しかし、ひろばやねりっこプラスは学童クラブのかわりにはなりえないのです。 ★新宿区のひろばプラス事業 新宿区では練馬区に先駆けて同様の「学童クラブ機能付き放課後子どもひろば」として「ひろばプラス」という事業を2014年度に開始しています。当時、新宿区は「ひろばを拡充すれば定員オーバーは一定解消する」としたうえで「各クラブの登録状況を２，３年程度見る」、と言っていました。しかし今年度もひろばプラスを1,143名もが利用しています。区は、ねりっこプラスを利用するのは学童クラブを待機となった子どもに限ると説明しています。学童クラブでの保育を原則とする点で大切な見識ですが、しかしこれらは条例上、全く担保されていません。この条例が出来てしまえば運用によって、他区のようにいくらでも拡大できるのです。 ★現在の学童の問題 現在のねりっこクラブでも多くの課題を抱えています。指導員の方から届いた声をご紹介します。 「私の職場は、定員100人以上です。面積基準は、１人あたり1.65㎡と保育園の幼児の面積基準（1.98㎡）よりも狭いんですよ、この中で、全員で一緒におやつを食べています、どうやって三密を防げというのでしょうか。」 まさにコロナ禍での切実な声だと思います。 こうした状況の中で、待機児童対策を行うに当たっては、ひろばの強化という小手先の対策ではなく、面積基準の見直しとともに、学童クラブそのものを増やし、定員拡大を行うべきです！
年に一度の一般質問、どんなテーマでも扱うことができる貴重な機会、今回はコロナ禍で頂いた多くの訴えについて、その方の思いまで伝わるよう全力を尽くしました。今回は、コロナで生活が立ちいかなくなった方々への支援について、訴えと回答の概要をご紹介します。 【ここから】 これまでもギリギリの状況で生きてこざるを得なかった方々にとって、今回のコロナによって、もはや生活がなりたたなくなった、それが現状です。この間、シングルマザーの方から届いた訴えをご紹介します。 「3月の末に派遣切りにあい、藁にもすがる思いで練馬区を頼りました。しかし、失業で傷つき、不安を抱えるひとり親にとって福祉という制度は、弱者に寄り添ってくれるというものではなく、精神的に傷つけられるものでした。申請のために財布の中の小銭まで明らかにしたりなど、気持ちが折れそうになったことも何度もあります。手続きもあまりに煩雑で分かりにくく、時間がかかるものでした。弱者に寄り添い、誰もが平和に暮らせる区政を考えて頂けたらと切に希望します。」この訴えは、多くの方の思いを代弁するものです！ ＜岩瀬の訴え① 緊急小口資金等の処理の迅速化を！＞ コロナの影響を受け、各種の支援への申請も急増しており、緊急小口資金は過去三年間で申請は一件もなかったものが、今年の4月だけで632件もの申請がされました。そうした中で、申請から処理にかかるまでの時間も課題となっています。本来は申請から２日以内に融資するとされているものの、実際は10日以上がかかっています。これでは「緊急」の「福祉制度」として機能しているとは言えません。処理の迅速化を図るべきであり、審査の簡略化、人員体制の強化が必要です。区として実施者である都の社会福祉協議会に対応を求めるべきです！ ＜区の回答＞ 相談窓口にはこれまで4,600件の生活相談があり、750件の住居確保給付金を支給。現在も職員体制を強化している。区の働きかけにより、申請の郵送受付も開始した。今後も迅速な支給に向けた取組を行うことに加え、切迫性が高い相談者には、区の貸付などの支援も行う。都の社協に対しての迅速化に向けた要望も行っている。 ＜岩瀬の訴え② 生活保護の増加に備えて相談体制の強化を！＞ 生活保護の申請も4月は141件と昨年に比べて17％増加しています。新宿区では73％、横浜でも46％と軒並み急増している中で、練馬区でもさらなる増加は確実です。ケースワーカーが担当する数は4月1日現在ですでに一人当たり78人、国基準の80人に近づいています。至急相談体制の増強を図るべきです！ ＜区の回答＞ コロナを踏まえ、電話受付や申請書類の整理などを行う人材派遣職員を新たに配置。相談員等が支援業務に専念できる体制を整えている。今後も練馬区社協とも連携し、相談者の生活状況に応じて必要な支援につなげていく。 ＜岩瀬の感想＞ 住民の方の訴えに対して、練馬区としても前向きな答弁を示したと感じています。ただ、実際に今でも多くの方から申請のあり方、手続きなどについて訴えを頂いています。今後も生活困窮者の方が練馬に住んでいて良かったと思えるような、相手の痛みや思いに寄り添った支援に近づけるよう訴えていきます。
先日、区内在住のLGBTのカップルからの悲痛な訴えが届きました。 「子どもが学童を続けるためには私だけでなく家族同様に、パートナーの就労証明証 まで提出するよう言われました。 これまで、私たちはパートナーとは認められなかったので、全て一人親として申請してきました。様々な差別をうけ、どんなに訴えても、婚姻家庭に準ずるような公的な補償も得られないまま生きてきました。他人としか扱ってこなかった私達に対して、行政の都合のいい時だけ、法律婚の家庭と同様の義務を求めるのでしょうか？なぜ私達はこんな扱いを受けなくてはいけないのでしょうか？」 その通りだと思います。私自身、この6年、ずっと同性であっても婚姻に準ずる関係を認めるパートナーシップ制度の導入を求めてきましたが、練馬区は拒否し続けてきました。にもかかわらず、学童に通う条件として、パートナーの方に対しても結婚している方と同じように就労証明書の提出を求めるのはあまりに理不尽です。 区に対応を求めた所、提出を求めたのは間違いだったとのことで訂正されました。また、文教児童青少年委員会でも指摘した所、区として二度とこうしたことが起こらないよう、すべての学童、ねりっこクラブにたいして区から通知を行うとのことでした。 区として、お二人だけの問題ではない、ということを受け止め、対応したことは評価できます。ただ、一番大切なのは、お二人の関係が公的に認められることです。パートナーシップ制度の導入を含めて引き続き訴えていきます。
年に一度の一般質問、どんなテーマでも扱うことができる貴重な機会、コロナ禍で頂いた多くの訴えについて、その方の思いまで伝わるよう全力を尽くしました。今回は「コロナの第２波に向けたPCR検査体制や感染者の家族の支援」についての訴えと区の回答（概要）をご紹介します。 【ここから】 4月の下旬、大泉学園に住む方からSOSが届きました。 「発熱が続いていますが、基準を満たさずPCR検査を受けさせてもらえません。感染かわからないので、有給をとることしかできませんが、それもなくなりもうクビになります。社会的に死にそうです、助けてください！...なによりも、検査を受けやすくするルートをもっと広げ、このようなケースを1人でも助けて欲しいんです。検査を受けられないことで、職をうしなう人までいる、このことをぜひ訴えてください。」 ＜岩瀬の訴え★ PCR検査センターの強化を！＞ PCR検査センターについて、練馬区での設置は23区でも20番目、5月8日になってからでした。現在は区内に一カ所週3回、一日40件程度の対応能力となっていますが、これでは全く足りません。今後の流行に備え今から複数の場所を確保すべきです！ ＜区の回答＞ 今後予想される第二・第三波に備えるために実施場所を増やすことが望ましい。唾液を用いた新しい検査手法が導入されたことから、区内診療所の検体採取について練馬区医師会と協議を進める。 ＜岩瀬の訴え ★医療崩壊の防止を！＞ 医療崩壊を起こさないためには、病院におけるPCR検査体制を整備するとともに、コロナの診断を行う事のできる発熱外来を増やすことが不可欠です。杉並区のように病院におけるPCR検査体制の強化および発熱外来の設置を検討すべきです！ ＜区の回答＞ 発熱は軽度で、消化器症状や味覚異常といった症状の方も多い。発熱患者のみを対象とするかのような名称の外来を設置することは有効ではないと考える。 ＜岩瀬の訴え ★感染者の家族への支援を！＞ 緊急事態宣言の中、複数の保護者から 「もし自分が感染したら、子どもをどうすればいいのでしょうか？」 切実なご相談もいただきました。港区では宿泊施設の客室を借上げ、専門の保育事業者が24時間常駐する体制を整備し、杉並区では要介護の高齢者や障害者を専用の施設で預かる方針を示しています。感染者の方が安心して療養できるよう、練馬区も都と協力しながらこうした場合への対応を進めるべきです！ ＜区の回答＞ 要介護者や障害者の家族が感染した際に、家族に代わりサービスを提供する従事者の特殊勤務手当を補正予算として計上。保護者が感染した際の子どもの受け入れ先の確保について特別区長会を通じて都に要望している。 ＜岩瀬の感想＞ 寄せられた切実な声を区に届けた中で、肯定的な回答が多かったです。特に、唾液による検査体制の推進や、要介護者や障害者の家族が感染した際の従事者の勤務手当の予算計上などは評価できます。他方で、発熱外来についてはその名称について否定的でしたが、名前が何であろうと、コロナの診断や対応ができる病院を地域内に増やすことが必要です。二度と同じようなことで苦しむ方が出る方の無いよう、引き続き訴えていきます。 eri
年に一度の一般質問が終わりました。今回で6回目、毎回とても緊張します?。今回はコロナ禍の中で頂いた多くの訴えについて、その方の思いまで伝わるよう全力を尽くしました。 「PCR検査を受けられずに社会的に死にそうです！助けてください！」、「40年地域で頑張ってきたのに、緊急事態宣言ですべての仕事がストップ、私達は見殺しですか」「ずっと日本に貢献してきたのに、外国人ということで簡単に切り捨てられました」「教員の負担はもう限界です！」こうした一つ一つの言葉を紹介させていただきました。 区の回答、肯定的なものも数多くありました。詳細は改めてご連絡しますが、主な訴えと回答をご紹介します。 １．PCR検査体制の拡充を！ →唾液を用いた区内診療所での検体採取について、医師会と協力して協議を進める ２．感染者の家族の支援を！ →保護者が感染した際の子どもの受け入れ先の確保について、都へ要望する。 ３．避難拠点について体育館に集めるのではなく、地域の集会所や区民館なども活用を！ →公共施設の活用も含め検討し、今年度中に反映する。 ４．感染拡大に備えた教員の確保 →国や都に必要な教員の配置について働きかける、スクールサポートスタッフをさらに拡充 ５．学校でのICTの活用 →1学期中にウェブカメラ等を全校に配置、オンラインで学校と家庭がコミュニケーションできる仕組みを検討。LTE回線のタブレットを一人一台配布し、家庭学習で活用できるようにする。不登校の児童生徒へのケアも充実させる。 ６．少人数学級の推進を！ →今後も国や都の動向を見極めながら、適切に対応する。ただし、練馬区として独自に行う予定はない。 ７．中小事業者に対して、家賃補助も検討を！ →国の取組を踏まえて今後検討する ８．外国籍住民の支援のため支援体制の構築を！ →庁内プロジェクトチームを設置し、外部有識者を招いた勉強会を実施。今後も取り組む。 ９．外国籍住民の現状調査の実施を！ →外国籍住民5千人および、区内事業所2千カ所にアンケートを実施し結果を取りまとめている。 １０．生活保護の相談体制の拡充を →社協と連携し、相談者の生活状況に応じて必要な支援につなげていく 11. 地域の中小事業者への家賃補助を！ → 国の動向を見ながら今後検討する
昨日、小学校の保護者の方から子どもの体育の授業の際に、体操服の下着を脱ぐことが求められる、という訴えを頂きました。理由は「汗で冷えるから」とのこと。 SNSで情報を呼びかけたところ、わずか1日で10名以上の保護者の方からご連絡を頂きました。何名かの保護者の声をご紹介します。 こちらの方は学校に訴えても変わらなかったとのことです。 「性教育で一番最初に習うのがプライベートゾーンです。水着で隠れる部分は大切な場所であり、他人に見せたりさわらせてはいけないというものです。小学校では体育の授業で低学年のうちは男女混合で着替える上、全学年下着を脱がせる指導をしています。学校に訴えましたが「汗で体が冷えるから」とのこと。 ですが直に体操服を着ると女子のブラジャーは透けますし、盗撮の危険性も考えられます。今の下着は機能的であり、休み時間に汗だくになっても着替えないのに体育の授業では強制的に脱がせるのも大袈裟かもしれませんが子供の人権侵害とも言えます。」 この方はお子さんが不登校になっているとのことです。 「私の娘の学校も体育の時の肌着着用不可です。こういうルールが嫌で娘が学校に行けてなかったりするので、もし色々変わっていくとみんな過ごしやすくなると思います！」 これほど多くの方が悩んでいることに驚きました。それぞれ理由は「汗で体が冷えるから」ということですが、でしたら着替えを持っていけばいいだけの話です。保護者の方が指摘されているように、たかが肌着、ということではなく、子どもの性教育の話、そしてなによりも子どもの権利にもつながると思います。 一つの学校の問題ではなく、練馬区全体として取り組む必要があると感じています。 練馬区に対して改善を求めていきます！
本日（6月1日㈪）から練馬区議会の第二回定例会が始まります。定例会では私が市民の声ねりまを代表して年に一度の一般質問をすることになります。 緊急事態宣言の中で、連日多くの訴えが寄せられていました。「PCR検査が受けられず、社会的に死んでしまいそう」「保育園を自粛しているのだけど、在宅勤務をしながらの子育てはもう限界で虐待してしまいそうです」「生活が苦しくて住居確保給付金を申請しようとしても、窓口の対応が厳しくてとてもつらい」など、どれも切実なものでした。 皆さんから託された思いを受け、一般質問では以下のような内容を訴えます。いつも皆さんの傍聴にとても勇気づけられるのですが、今回はコロナの影響を受け、自粛するよう議会からお願いが出ておりますので、残念ですがインターネットでの中継で是非画面越しに応援いただけたら幸いです！ 一般質問 （6月10日13時からの予定） 区長の政治姿勢について コロナの第２波に向けたPCR検査体制や発熱外来等の強化について 生活保護制度などの福祉制度について 危機下での難民、無国籍を含めたすべての外国籍住民への支援について 子ども家庭支援センターによる寄り添い型の支援について 学校再開後の子どもの生活、ICT化推進、教員の支援等について 地域の事業者への支援について https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nerima/WebView/rd/council_1.html
コロナの影響を受け、多くのご相談を頂いています。（個人情報の保護のため、一部事実と変えています。） 今回、相談を頂いたのは17歳の高校生。親からのネグレクトやDVを受け、他県から練馬区へ脱出。バイトをしながら新生活を始めようとした矢先、コロナの影響で首になり、新しいバイトも見つからないとのこと。銀行口座の残金はわずか15円、家賃も滞納、いつ追い出されてもおかしくない状況。命綱はNPOから受け取る食べ物のみでした。話を伺うと「親元には絶対に帰れない。」その思いでこれまで頑張ってきたとのこと。 通常は未成年の場合は、自治体から親族照会がされますが、DVを受けている中で、親に住所が知られるのを避けたいとのことでしたので、区へ配慮を求めたうえで生活保護申請に同行しました。 申請の書式に記入するために、緊急連絡先を聞いたところ「連絡先はないです。誰一人、僕の事を気にしている人はいません。」とのこと。それまで、大人のように話していた彼が涙を見せる姿に言葉もありませんでした。「親から独立するために早く18歳になりたい」という言葉が印象的でした。 区の対応はとても丁寧で申請も受理、今後の審査を待つことになります。これまでギリギリの環境で生きてこざるを得なかった方々にとって、今回のコロナによって、もはや生活がなりたたなくなった、それが現状だと思います。何としてもこうした一人ひとりに行政の支援が届くよう、私も全力を尽くします。
コロナによる自粛要請が続く中、連日、多くの怒りや絶望の悲鳴が届いています。 「コロナの影響で3月の初めからバイトのシフトが3～4割減らされて、4月から自主休業になりました。いきなり『明日から店休みます。』とだけ言われて、何の連絡もありません。 バイトも休業手当てが貰えるそうですが、50歳過ぎて雇ってくれる所もあまりなく、何度も面接に行ってやっと決まったバイトです。こちらから、くださいと言って解雇とかになるのがイヤだから、言えなくて悩んでいます。フリーターの人達は今月のバイト代0円です。元々少ないバイト代でギリギリで生活しています。助けてください！」 「雇用調整助成金があっても、雇い主が複雑な手続きをしてまで休業手当てを払う気持ちがなければ、何にも貰えません。私の周りの同じような立場の人達も、雇い主との関係悪化や解雇されるんじゃないかと不安で何にも出来ない人が沢山います。」 「バイトでも、パートでも、生活費の為でも、そうでなくても、平等に生きていける社会を望みます。国はいろいろな働き方とか、副業とかを勧めているのに、それは、使い捨てが便利だからですか？」 「そもそも、休業手当てがあまねく支給されれば、生活困窮者の相談窓口に行かなくていいんです。相談するのも何か迷惑をかけてるみたいで、気が引けてしまう人達もいます。なんか、おかしい？と思います。普通に当たり前に、バイトでも休業手当てが貰える社会にして下さい！！」 なぜこれほどまで追い詰められなくてはいけないのか、怒りがこみ上げます。そしてこれは決して一人の声ではありません。今や全労働者の4割を占める非正規の多くの方の声を代弁したものです。 専門家は「雇用助成金を活用して雇用を維持するかは企業の裁量に委ねられており、正社員だけ助成金を使って雇用を維持しつつ、非正規は解雇するということもできてしまう」としたうえで、「『企業が政策を利用してくれない』という悲痛な労働者たちの叫びは、このような政策の問題を明瞭に示している。」と批判しています。 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200504-00176788/ 昨日の記者会見、安倍首相は何度も「絆」を強調し、「絆の力があればウイルスの恐怖や不安に打ち勝てる」と言っていました。首相がStay home と言いながら煌びやかな家で愛犬とテレビを見ている映像が批判を浴びましたが、苦しみ、怒っている人たちの声が届かないのでしょうか？ミュージカル「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」において「怒れる者の声が聞こえるか！」という歌詞、今の状況を象徴している気がします。「自由の森学園」の生徒達が国会前で歌った動画、感動的です。ぜひご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=Ex6Rs5xBPME 政府は事業者だけでなく、一人ひとりの労働者を支援する政策をとるべきです。そして練馬区でも、こうした労働者の暮らしを守るために、家賃補助や小口資金、緊急貸付の強化や手続きの簡易化など、セーフティネットの強化をさらに図るべきです。こうした方々の生活が守られるよう、全力を尽くします。
