練馬区

★なんで呼ばれるときはいつも男子が先なの？ 先日の国際女性デー でも問題になりましたが、日本の男女平等ランキングは過去最低の121位。練馬区の小学校や中学校でもジェンダーに関連して多くの問題があります。その一つがこれまでも訴えてきた子どもたちの名前の呼び方（名簿）に関するもの。学校の名簿では男子と女子で分かれていて、なぜかいつも男子が先。 https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/16/tokyo-gender-gap_a_23563176/ ★練馬区の学校での男女男女混合名簿への取組が進みます！ 4月から始まる第5次男女共同参画計画において、「区立学校において、男女混合名簿の作成を前向きに検討し、男女平等教育を推進します」という表現が追加されました。ようやく第一歩です☺ 「小さいことだし、別にいいんじゃない？」と言われる方もいますが、小さいころからの刷り込みが大人になっても大きな影響を与えるものです。しかも練馬区の中学校では男女を一緒にしている中学校はゼロ校。23区の中でもあまりに遅れていました...。 ★中学校の女子の制服もスカート以外を選べるように一歩前進！ 同じく、何度も議会で訴えていた中学校の制服（標準服）について、なぜ女子はスカートしかはけないの？女子だってスラックスなど選べるようにすべき！という主張についても、計画の中で「標準服の選択肢拡大」という表現が加わりました。まだまだ課題は多い中で、ぜひ今後も訴えていきます！

★今日は国際女性デー！ 今日は 国際女性デー。男女格差が最低の153か国中121位まで落ちた日本。ウィメンズマーチに参加する予定だったのですが、コロナウイルスの影響で中止に? 国連のグテーレス事務総長はＮＹタイムズ紙のインタビューの中で、「私は誇り高いフェミニストであり、すべての男性が女性の権利のために闘わなくてはならない。なぜならジェンダー差別をなくすことがすべての私たちのより良い未来につながるから。」答えています。その通りです！ https://www.nytimes.com/2020/03/05/world/antonio-guterres-un.html ★練馬区でも女性の管理職はわずか19.8％、議会で選択的夫婦別姓も先送りに 練馬区でも女性の職員は58％いるのに、女性管理職 はわずか19.8％。選択的夫婦別姓の導入についても、区民の方から出された陳情が先送りになってしまいました。今年に入ってからもすでに8区で同様の意見書が採択されています。なぜ練馬区では結論を出すことすらできないのでしょうか？ 私も地域から今後も訴えていきます！

来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、教育費では「ブラック校則」の廃止と併せて先生のあまりにブラックな労働環境の改善も訴えました。練馬区でも現在、20名以上の先生が病気による長期休職中で、そのうち16名はうつ病などの精神疾患によるもの...。 政府は先生の「働き方改革」として、忙しい時期の残業を認める「変形労働時間制」を導入しようとしていますが、そんな小手先の方法に頼るのではなくて教員や職員の数を増やして、一人ひとりの負担を減らすべきと訴えました。区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください。） ★練馬区の先生は毎月60時間以上残業 してる！ 中学校の校則を調べる中で、生徒の登校時間の規則もあったのですが、そこから教員のブラックな労働環境についても目を向けざるを得なくなりました。 いくつかの学校では生徒の登校時間を7時30分から8時25分までとしています。7時半に生徒を迎えるということは教員もその前に来ること、生徒が帰った後も翌日の授業の準備や保護者への対応などたくさんの仕事があるなか、一体何時間働いているのでしょう？2019年の調査では、先生方は練馬区の小学校では平均で月５８時間、中学校で61時間の残業をしています。 ★練馬区の先生のうち、現在も25人が病気休職、そのうち16名が精神疾患...。 厳しい環境の中で、2020年1月31日現在、区内の小中学校の教員で長期間の病気休職者は25名もいて、そのうち16名がうつ病などの精神疾患によるものです。病気での休職による他の先生への負担も大きく、練馬区のある学校では代わりの先生が不足している中で副校長だけでなく校長先生までも担任を持っているケースもあると伺っています。 現場の教員が疲弊している状況は子どもたちに健全な影響を与えるものではありません。教員の負担を減らすことが必要です！ １．政府が導入しようとしている変形労働時間制は問題だらけ、やめるべきです！ 教員の負担の軽減について、昨年12月に先生の労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を中心とした「改正教職員給与特別措置法」が成立しました。「変形労働時間制」というのは、一年の中で一日の労働時間を自由に調整することができる制度で、政府は「夏休みにまとまった休日を取ることができるようになる」といったメリットを強調しています。しかし残業が日常的に発生している中で、新しい制度は単に残業を時間内労働として「合法化」するだけです。変形労働時間制についての区の考えをお答えください。 【区の回答】 具体的な運用の方法が出てきていないなかで、区としてどのように受け止めるかというのは言えません。 【岩瀬の意見】 今回の法律では「変形労働時間制」を導入するかどうかは自治体が判断することになっています。区として現在は導入の検討を行っていないとのことですので引き続き、制度の課題を訴えて導入が行われないように取り組んでいきたいと思います。 ２．先生の負担軽減のためにはまずはお金をかけて、支援する職員を増やして！ 2019年に文科省の指針が示されました。指針にはこれまで先生が担ってきた代表的な業務に関する考え方を整理されていて、その中では、例えば調査統計等への回答等は学校の業務ではあるものの、必ずしも先生がやる必要はないとされています。 先生の負担の軽減のため、区として補助教員や事務職員を採用することが必要です。しかし、すぐには難しい中で、昨年度に始まったコピーなどの教員の支援を行う「スクールサポートスタッフ」を導入している学校は、最初は5校でしたが、今年度は10校まで拡大しています。副校長の仕事を支援する「学校教科マネジメント支援モデル」についても、昨年度の1校から始まり、今年度は5校まで増えています。来年度以降、まずはなるべく早く全校で導入すべきです！ 【区の回答】 スクールサポートスタッフや学校教科マネジメント支援モデルなどの拡充は今後も行っていきます。 ★最後の訴え 教員の負担を軽減することなしに、子どもの教育を受ける環境を改善することはできません。教員に任せるのではなく、区として明確な対応をとることを求めて質問を終わります。 ★岩瀬の思い 練馬区は子どもの数が”少ない”といって一クラスの人数を変えることなく学校の数だけを減らそうとしています。教員の負担も大きくなる一方で、公務員の中で最も心の病によって休職する比率が高いのも教員と言われています。今のシステムの中で教員が一人ひとりの子どもたちと向き合うのは不可能です。だからこそ、練馬区は教育にこそもっと予算をかけるべきです！

来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、教育費では学校での行き過ぎた生活上の規則、「ブラック校則」の廃止を訴えました。区内すべての公立中学校の生徒手帳などを調べたところ、生徒の下着の色を指定している学校が半数以上、寒い時のひざかけやマフラーも禁止 するもの、中には「生徒は正門を使っちゃダメ！」というとんでもないものも。いつまでこんな規則で子どもの自由や個性を縛るのでしょうか？区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください） ★下着の色まで規則で決めて、子どもを一体どうしたいの？ 区内の全ての公立中学校（33校）の規則を調べたところ、あまりにおかしいルールがいくつもありました。身だしなみに関するものでは、下着の色まで指定している学校が半数以上の22校、中にはなぜか男子だけ色が指定されている学校も。髪型では縮毛の矯正を不可としたり、男子の長髪を不可としている学校など、人権侵害にあたるのでは、という学校も。寒さ対策のひざ掛けやレッグウォーマーをダメとしている学校も存在します。「生徒は学校の正門を使ってはいけない」といったそもそも学校が誰のためにあるのか疑問に感じてしまうも。なぜここまで子どもたちを管理しなくてはいけないのでしょうか？ １．教育委員会として校則の見直しを学校に伝えるべき！ 教育委員会として行き過ぎた校則について、各学校に対して見直しを行うよう改めて伝えるべきです。 【区の回答】 教育委員会としてすべての中学校の規則を集め、内容を把握しています。校則は生徒の実態や学校の伝統、歴史、校風を反映するものですが、校則が報道等で話題になったこの時期をとらえて、各学校に対して改めて見直しを行うよう伝えました。今後も問題があれば個別に学校から説明を求めながら必要な助言を行います。 【岩瀬の感想】 2年前にも校則の見直しを訴えたのですが、その時は、校則はそれぞれの学校に任せていて、教育委員会では内容を把握する予定はないとのことでした。その時に比べると規則を集め、見直しを伝えたということは前進だと思います。しかしまだまだ課題がある中で、教育委員会として学校ごとに丁寧な対応をすることが必要だと思います。 ２．校則は学校と生徒、保護者だけの問題じゃない、しっかりと社会に公開を！ 現在、全国の学校で校則の見直しが進められている中で、世田谷区などいくつかの自治体ではすべての学校の校則をネット等で公開することを決めました。練馬区も地域に開かれた学校運営を謳っているわけですから、校則についても生徒と保護者だけではなく、地域に広く開かれるべきです。すでにいくつかの学校では自主的に公開していますが、区内のすべての学校で校則を公開すべきです！ 【区の回答】 校則の公開は各学校の実態、必要に合わせて行っていて、その実態にあわせた形でわれわれも呼びかけていきたいと思います。何よりもその学校の生徒、保護者、地域の方々へ知ってもらって、学校を中心に生徒総がかりでルールを守り、健全な学校生活を送れるようにしていきたいです。 【岩瀬の感想】 学校の実態にあわせて、というのはよくわかりませんが、区としても校則の公開を呼び掛けていくということは大切だと思います。ただ、その目的は地域総がかりで子どもにルールを守らせることではなく、地域総がかりで子どもの権利を守っていくことです。 ３．校則の見直しには、子どもと保護者も参加できるようにすべきです！ いくつかの学校ではこの数年で校則が変わりましたが、生徒に確認したところ、いつの間にか変わっていたということでした。校則は子どもたちの活動を制約するものですから、改定には生徒、保護者が関われるような仕組みを作るよう教育委員会として各校に通達すべきです！ 【区の回答】 校則は年に1回見直しをすることになっています。見直しには保護者、地域からの学校評価等のアンケートも参考としています。生徒総会などで生徒会活動の一環として生徒から出た意見を反映する学校もあります。教育委員会として学校の意思も尊重しつつ、生徒の実態、学校の伝統、歴史、校風などに合わせて指導していきたいと思います。 【岩瀬の感想】 生徒が参加している学校もあるということでしたが、すべての学校で生徒や保護者が参加する仕組みを作るべきという訴えへのはっきりした回答はありませんでした。 ★最後の訴え ブラック校則がなくならない背景には、子どもを一人の個人として尊重するのではなく、管理する対象として捉えていることがあります。ブラック校則を無くすだけでなく、子どもを権利の主体として捉えるためにも、子どもの権利条例 を練馬区も作るべきです！ ★岩瀬の感想 二年前と比べて、練馬区も各学校の校則を調べたり、校長会で見直しを伝えたりなど、改善はされていますが、まだまだ学校では理不尽なルールが数多く残っています。ある学校では「きまりを特に守りましょう。ダメなものはダメ。」と書かれていて、生徒が自分で考えることを拒否しているように見えるものもありました。「たかが校則だろ？」と言われたこともありますが、この問題は子どもの権利を考えたときに大きな意味を持っています。 1月にオランダで教育学の助教授とお話したのですが、オランダでは目的と理由が明確でなければ生徒は従う必要はない、なぜ下着の色や髪の毛の色が決められなければいけないのか、と生徒に問われるのが必至であって、成立し得ないとのことでした。日本では「一人の人間として尊重されていないのではないか、子どもは学校や親の所有物ではない」という言葉が印象的でした。 これからも子どもたちが自分達の個性を活かしながら伸び伸びと育つことができるような環境を作るために訴えます！

★練馬区の来年度のお金の使い方について、議論が続いています！ 現在行われている予算特別委員会では毎日、練馬区の来年度のお金の使い方について費目（項目）ごとに質疑が行われます。私たちの持ち時間は一回14分、わずかな時間ですが少しでも皆さんの思いを届けるために準備に一か月近くをかけています。 環境費ではあまりに遅れている練馬区の地球温暖化対策の改善を訴えました。世界中で二酸化炭素の削減に取り組んでいる中で、なぜか温暖化防止のために大きな道路を作る！と言っています。一体何を考えているのでしょうか？区とのやり取りをご報告します。（詳細は議事録をご覧ください） ★地球温暖化で異変が！世界では3千万人もの難民が発生！ 今年の冬は1946年の統計開始以降、最も暖かくなりました。地球温暖化によって世界では3千万人近い難民等が発生しています。私自身、議員になる前は国際協力の活動を行っており、環境省のプロジェクトで、温暖化対策のためにケニアやタンザニア、ウガンダなどアフリカ6か国で活動を行っていました。家や生活を奪われた家族をこの目で見てきた中で地球の温暖化を止めるために練馬区としてもしっかりと向き合うべきだと思います。 １．練馬区の温暖化への取組は下から二番目！国に従うだけでいいの？ 国連のグテーレス事務総長は2019年、気候危機に対して各国が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質「ゼロ」にすることを求めました。 こうした中、練馬区が現在作っている「環境基本計画2020」において、2030年までの温室効果ガスの削減目標は基準年の2013年に比べてわずか「26％」、同じ期間では下から二番目に低い目標でした。 なぜこれほどに低い数字なのでしょうか？今から目標を変更するとともに、区でも2050年までの「排出ゼロ」を宣言すべきです！ 【区の回答】 26％というのは国が示した数値に従いました。まずはこの目標の達成に向けて頑張ります。 【岩瀬の感想】 練馬区は地方「自治」体であり、国の示した数字にすべて従う必要はありません。実際、他区では独自の目標を立てていて、その結果練馬区は下から二番目！地球温暖化を自分事として捉えるならば、区としても自分で考えて目標を立てるべきです！ ２．地球温暖化防止のために大型道路を作るなんて本気なの？ 今作っている「環境基本計画2020」で驚いたことの一つが、温室効果ガスやエネルギーを減らすことと一緒に、なぜか「区内の都市計画道路の整備率を72％に上げること」が目標に入っていたことです。もととなる環境基本条例では「自然を守るために生活や事業活動のあり方を見直すべき」としているのに、何を考えて大きな道路の建設（整備率）を計画の目標にしているのでしょうか？ 【区の回答】 区としては快適な地域環境を作るためには都市計画道路の整備が不可欠だと考えます。また、みどり豊かな幹線道路はネットワークの形成にも必要です。 【岩瀬の感想】 自然環境を守るための計画になぜ道路を作る目標が入るのか、全く理由になっていません。 ３．区は道路を作ったら二酸化炭素の排出が減ると思っているの？ 練馬区はこれまでも道路を作ったら二酸化炭素が減ると言ってきました。それでは今回の計画にあるように大きな道路を72％まで作ったら二酸化炭素がどれくらい減ると計算しているのでしょうか？ 【区の回答】 相当複雑な計算を行っていると聞いています。車両の技術の向上によっても減少しますし、道路の有効性によっても減少します。 【岩瀬の感想】 全く回答になっていません…。 ★最後の訴え 気候変動に対する区の真摯な姿勢を示すために、目標の設定やその方法を含めて環境基本計画2020の抜本的な見直しを求めます。 ★岩瀬の意見 時間切れになってしまいましたが、今回の質疑で感じたのは、区として地球温暖化に対して真剣に取り組む意思を持っていないのではないか、ということでした。17歳の環境活動家のグレタさんは「変化を起こすのに小さすぎるということはない！」と訴えています。まずは最も身近な行政である自治体からしっかりと自分事としてとらえて、できることをしていくことが未来への責任だと思います。今後も区に対して訴えていきたいと思います。

昨日の夜、国から突然の小中学校・高校の休校要請がありました。練馬区でも現場はいまだに大混乱しています。コロナウイルスへの対策について真剣かつ迅速な対応が必要なことは理解しますが、今回の発表はあまりに唐突でした。 今日の予算委員会では、せめて①国として十分な説明を果たすこと、②自治体が大きな責任と負担を負うことについて国が全面的にバックアップすることを、区長会を通じて国に求めることを教育長に求めました。 しかし回答は、国の要請に対して区としてきちんとした対応を取っており国へ要望する考えはない、というものでした。 区の仕事はただ国の要請に対応するだけでいいのでしょうか？ 練馬区は国の下請けではありません。 住民の命と暮らしを預かる基礎自治体として、国の要請にただ従うのではなく、国に対してもいうべきことはしっかりと訴えていくべきです！

最近、コロナウイルスに関するご不安の声を多くいただきます。 国や東京都でも相談窓口を設けていますが、練馬区でも先日、専用のコールセンターを設置しました。コロナウイルスに関するどんなご相談でも受け付けています。2月4日に開設以来、毎日10件から20件の相談があるとのことです。コロナウイルスに感染していないか不安、どうやって予防すればいいかわからない、といったどんなものでもいいとのこと。 電話相談の中で、もし感染が疑われる場合は、非公表の帰国者・接触者外来を案内されることになります。コロナウイルスの予防は大切ですが、不安や心配によって日常生活が脅かされることのないよう、ぜひご活用ください。 ★　練馬区のコールセンター　 　　　03-5984-4761（受付時間：平日9時～17時まで） ★　その他 ■東京都の電話相談窓口 03-5320-4509（受付時間：9時～21時（土日祝日も）） ■厚生労働省の電話相談窓口　0120-565653 （受付時間：9時～21時（土日祝日も））

日曜日、家の庭で毎年恒例の焼き芋大会を行いました。 焼き芋大会、20年以上前から消防署の許可を得ながら、地域の方や子ども達と一緒に行っています。ルールはとっても簡単、自分で食べたいもの、焼きたいもの（お芋、ソーセージ、マシュマロ、リンゴなど）を持ち寄って火を囲みながらワイワイ楽しむというものです。もちろん私たちから飲食の提供は行いません。 火を管理してくださるのは近所に住む樹木医の方や10年近くボランティアで引き受けてくれるベテランの方、それに普段はバリバリ会社員として働いている20代の方。子どもたちが安心に楽しめるよう朝早くから準備してくださいます。 子どもの保育園のママ友やパパ友、地域の方など、繋がりが増えていくなかで、天気もよかったせいか100人近くのお子さんや保護者の方などがお越しになりました。アメリカ、カナダ、バングラデシュ、ペルーの方なども参加して、地域の中の多様性を象徴するような会にも。熱々の焼き芋を食べて、焚火に燻られながら保育園や小学校の情報を交換したり、パパ同士で仕事の内容を話すなかで、お子さんが同じ小学校だったとか、仕事が同じだったとか以外な共通点も。私も息子が来年から通うことになる小学校のパパやママから有益な情報を頂いたり、子育ての悩みを相談したりと楽しみながらとても勉強になりました。 様々な世代、背景を持つ方が一緒に集まり地域ならではの繋がりを作ること、とても大事だと改めて実感しました。次回は2月16日です、少人数になると思いますのでぜひお気軽にお声がけください☺。

昨年の12月、アフガニスタンで亡くなった中村哲医師の追悼イベント、「中村哲先生をしのぶ会実行委員会」（市民の声ねりま協力）が実施しました。当日は600人の会場でしたが1,500人近くの方にお越しいただきました。多くの方がお入りになれず本当に申し訳なく思いながら会場の準備をさせて頂きました。 【１．中村哲先生の最後のメッセージ】 会では中村先生にゆかりのあった方々がそれぞれ故人の思い出をお話されました。 一番印象的だったのは歌手の #加藤登紀子 さんでした。彼女は絶筆となった「信じて生きる山の民　アフガニスタンは何を啓示するのか」の一節を以下のように引用しました。 「約18年前の軍事介入とその後の近代化は結末が明らかになり始めている。アフガン人の中にさえ、農村部の後進性を笑い、忠誠だの審議だのは時代遅れとする風潮が台頭している。近代化と民主化はしばしば同義である。（中略）人権は叫ばれても、街路にうずくまる行き倒れや流民への温かい視線は薄れた。（中略）国土をかえりみぬ無責任な主張、華やかな消費生活へのあこがれ、終わりのない内戦、おそいかかる温暖化による干ばつ…終末的な世相の中で、アフガニスタンは何を啓示するのか。見捨てられた小世界で心温まる絆を見出す意味を問い、近代化のさらに彼方を見つめる。」 【２．加藤登紀子さんの言葉】 中村さんが戦っていたのは、単に飢えや干ばつではなく、社会そのものだったのではないか、それが加藤さんの訴えでした。 そのあと、中村さんへ捧げる歌としてアカペラで谷川俊太郎作詞の「死んだ男の残したものは」を歌いました。私も若いころ谷川俊太郎が大好きでバックパッカーや協力隊などで海外に行くときには詩集を持ち歩いていました。この詩も大好きなものの一つでしたが、加藤さんが力強く歌うことで中村さんの姿が浮かぶようでした。 「死んだかれらの残したものは 生きてるわたし生きてるあなた 他には誰も残っていない 他には誰も残っていない 死んだ歴史の残したものは 輝く今日とまた来るあした 他には何も残っていない 他には何も残っていない」 中村先生の偉業に比べたら、あまりにも非力ですが、私も与えられた場所で自分のできることをやり続けたいと思います ta

「ねりま9区みんなで選挙（ねり９）」主催のイベントに参加。立教大学の準教授で一般社団法人つくり東京ファンド代表理事の稲葉剛さんのお話のあと、立憲民主党の山岸一生さん、弁護士の野口景子さんも加わったパネルトークが行われました。皆さんの意見、とても勉強になりました。 １． “見えない“ ホームレスが増えてる？ 稲葉さんのお話では、近年、年末年始になるとホームレスが急に増加するとのこと。普段はネットカフェなどで暮らす方が仕事が切れてしまい路上生活になってしまうからだそうです。現在、都内の路上生活者の方は1,100人程ですが、いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる方は4,000人以上（2017年）に達し、そのうち20～30代が5割を占めるそうです。 ２． 家がないってどういうこと？ 家（住所）がないことの一番の問題は、履歴書が書けないこと。求職活動をしても住所がないことで仕事に就けないことが多いそうです。また、本来あってはならないのですが、住所がないことで生活保護などの公的サービスから排除されることも多くあるとのこと。本人にとっての精神的なダメージも大きく、親や友人との人間関係も壊れてしまうことが多いとのことでした。ホームレスに至らなくても、低所得層の方の8割近くは親と同居せざるを得ず、孤立して引きこもりになってしまう方も多いとのことでした。 ３． 何が問題なの？ 稲葉さんによると、行政による支援の大きな問題の一つは、住まいの確保が福祉の観点からかけていることだそうです。福祉政策は厚生労働省が、住宅政策は国土交通省が担っていますが、両者の連携が薄いこともあり、社会保険や生活保護中心の支援となっており、住宅政策は基本的には中間層の持ち家取得支援に資源が集中しています。2017年には空家を利用した空家活用型住居セーフティネットが導入されましたが、2017年に開始したものの現時点でも登録は東京都でもわずか1575件ととても活用されているとはいえません。 結論：ハウジングファースト（まずは住まいを！）！ ヨーロッパでは「福祉は住居に始まり、住居に終わる」と言われており、福祉政策の中心に住宅の確保があるとのこと。日本でも行政の縦割りを超えて、公営住宅の拡充や民間賃貸住宅入居者への家賃補助制度の導入などが必要とのことでした。 また、山岸さんのお話では社会全体で住まいがかつては「持ち家」中心だったのに対して、現在は「賃貸」が中心になろうとしているにもかかわらず、いまだに政府の支援は「持ち家」中心の考えから抜け出していない。政府として住宅に関する考え方を変えて、賃貸でも老後でも安心して暮らせるようなモデルを作るべきとのことでした。 野口さんも弁護士として活動する中で、「政治が家族に頼りすぎている」ということと「住まいは個人の甲斐性で！」という考え方が強すぎるということを感じているとのことでした。 欧米では「ハウジングファースト（まずは住まいを！）」の考え方で、最初から人権やプライバシーに配慮した形での支援が行われます。他方で、日本ではまずは施設に入ることが求められ、相部屋で劣悪な環境を強いられることも多数見られています。持ち家から賃貸へとライフスタイルが変わる中で、国も賃貸を前提とした支援を行うべきですし、地域にあっても区営住宅などの入居要件の緩和や空家等による対策が必要だと改めて思いました。