練馬区

週末、「いわせてカフェ」を行いました。特定のテーマについてゲストをお招きして皆さんと一緒に考えるもので、これまで性的マイノリティや障害、街づくりなどを取り上げてきました。今回は「貧困」をテーマに財団法人「子どもの貧困支援センター」（あすのば）で活動する大学生、工藤鞠子さんをお招きしました。初めてお会いしたのは地域の子ども食堂で、受験で一番大変な時期でも、毎週のようにボランティアをしていて、大学に入学後も「あすのば」で活動している姿にずっと話を伺いたいと思っていました。 彼女が子どもと向き合う中で感じたことの一つが「あきらめること」に慣れてしまう子どもが多かったということでした。自分だけ欲しい物を買ってもらえない、自分だけ習い事に行けない、そういった経験が小さいころから繰り返される中で、自然に多くのことをあきらめてしまう、例えば大学への進学についても最初から発想に入らない、将来の展望や目標もどうせ叶わない、ということで無意識に持とうとしない子どもが多いとのことでした。そして、「エネルギーがない」子どもも多いとのことでした。あきらめることや挫折に慣れてしまっているために、何かを自分の力でやりたい、そういう気持ちになるのが難しいと感じているとのことでした。そんな中、「あすのば」でアンケートを行った中、自由記述欄に、欄一杯に大きな字で「たすけてと言いたいときもある」と書かれていたそうです。友達にも家族にも助けを求められない、そんな子どもがたくさんいること、そのために周囲がしっかりと対応すべきとのことでした。 参加者の方からもたくさんのご発言がありました。ご自身も生活保護を受給しながらお子さんを育てた方から、「エネルギーがないのではなくて、エネルギーを出すことができない、隠れなくては生きていけないのです。生活保護を受けているということだけでいじめの対象になってしまう、だからなるべく目立ってはいけない。例えば修学旅行のとき、保険証のコピーを持ってくるよう言われるが、生活保護世帯ではそれがない、その時どんな気持ちになるか？また、授業参観や運動会、三者面談にも絶対に来ないでくれと言われてきた、なぜなら、生活保護を受けているから。そんな気持ちが分かりますか？」そんな切実な話を伺いました。また、すべての人間が「当事者」としてできることをやっていかなくてはいけないという意見もありました。 現在、練馬区では約13,000世帯が生活保護を受給していて、準要保護世帯（生活保護世帯の収入の1.2倍）も含めると、小中学生のいる世帯では25％にあたります。その中、私が議会で訴えてきたことの一つが制服に関わるものです。就学援助として支給される入学準備費、練馬区の中学校では26,860円ですが、現在、公立の中学校では入学に際して、制服代などで10万以上かかるといわれています。新宿区では4万円以上支給されている中で、実態にあわせて修正することが必要です。 皆さんと意見を共有し、理解を深めていくこと、そしてそこから地域や社会を変えていくこと、こうした事を何とか実現していきたいと思います。いわせてカフェ、次は5月に行います。ぜひご参加ください。

予算特別委員会、「教育費」では、練馬区の公立中学校の校則について取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。（詳細は公開される議事録をご確認ください） ＜岩瀬の主張＞ 私は、児童や生徒が集団生活を送る上で、一定の「ルール」は必要だと思いますが、自由を制約するものであるため、その範囲は子どもたちの理解と合意を前提に、最小限にとどめるべきだと考えます。 先日、ある保護者からお話がありました。「娘が中学生になったのだけど、校則で下着の色まで決められていてショックだった」とのこと。そんな校則があることが信じられず、各校の生徒手帳を取り寄せました。すると、区が選んだ8校のうち、4校で下着やアンダーシャツの色を白に指定、うち1校では無地を心がけるようにと柄まで指定されていました。 校則については、ある学校で生徒の髪を黒に染めさせたという事件が発生して以来、テレビや新聞で多く取り上げられています。特に「一般社会から見れば明らかにおかしな校則」は「ブラック校則」と呼ばれています。報道で取り上げられている「ブラック校則」として、象徴的なものの一つが下着の色を指定するもので、児童、生徒の人権を侵害するものとして、全国で見直しが求められています。 区内の中学校の校則を調べる中で、他にも靴下の色は白のみ、防寒具としてセーターはいいけれどカーディガンはダメ、女子はいいけれど男子の整髪料はダメ、髪留めの色は黒、といったどのような目的があるのか、理解に苦しむ校則も多く存在していました。また、ある学校ではトイレの使い方まで校則で規定していました。他方で、区内のある中学校は校則で「本校の通学服は学校の諸活動に適した服装」としており標準服自体がありません。そのうえで生徒各自が服装に責任を持とう、と呼び掛け、生徒の自主性を促しています。 区内にもさまざまな価値観や背景を持った方が増えています。昨年1年間で新たに区民になった方のうち、約4割が外国人でした。学校の中でも多様性が認められ、尊重されるべきです。例えば、中学校ではピアスやネックレスなどが無条件で禁止されていますが、私が暮らしていた中南米では、ほとんどの女性は、小学生になる前にピアスをつけていました。南米に限らず、多くの国ではピアスのほか、ネックレスなどもきわめて一般的なものです。一律に服装を規定するということが、児童生徒にとって、多様な価値観を理解しようとする姿勢をも阻害しているのではないでしょうか。 文部科学省も、校則の内容・運用は、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切としています。校則は、子ども自らが主体的に考えて行動していくことを阻害する恐れもあり、子供の理解や合意、適切な根拠もとづかないで行われる厳しい制約は見直されるべきです。 ＜区の回答＞ ・校則は生活指導上、必要な最低限の決まりである。 ・校則の制定には一定の決まりや手続きはないが、一般的には教員が中心となって、生徒会、保護者等から意見を聞きながら制定している。 ・下着の色を指定することについて、白のワイシャツやブラウスを着用することが多い中で、中のものに色がついていると服装として好ましくない状況にある。肌着には一般的には白が用いられることが多いので、教育委員会としては問題があるとは捉えていない。 ・教育委員会としてすべての中学校の校則は把握していない。校則には、実態、伝統、歴史、校風などが反映される。学校の独自性の発揮、それから自治的運営の面からも、教育委員会が積極的に係ることは考えていない。また、外国の方への対応については、個別に対応している。 ・校則の見直しについては、各学校の判断で行っている。教育委員会としては、必要な状況が生じたら見直しも含めて検討する。 ＜岩瀬の意見＞ 校則は「生活指導上、必要な最低限の決まり」とのことですが、指導する側である学校が、児童や生徒に課しているもので、子どもたち自身が理解し同意する、という考えとは基本的に異なるものです。 下着の色を決める理由として区は、透けるから、中学生らしいから、という説明をしていますが、社会一般の感覚とは随分ずれていますし、そもそも「最低限」の決まりからは逸脱しています。また、ある中学校では下着が透けることはないであろう冬服のルールにおいても白と明記していました…。 校則の改訂について、各学校の判断で行っているとのことでしたが、いつ、どの学校で改訂をしたかは把握していないとのことでした。建て前としては、生徒、教員、保護者の話し合いで決められるとしていますが、実態は、昔からある校則に生徒がそのまま従わざるを得ない状況です。 教育委員会は、必要な時期が来たら見直すとのことでしたがまさに今が、その必要な時期です。教育委員会として各校の校則を把握し、不適切なものについては是正をもとめるべきです。

予算特別委員会では日々、費目（項目）ごとの審議が続いています。「都市整備費」では、シェアサイクルと自転車駐輪場を取り上げました。以下、要約をご紹介します。（詳細は議事録をご確認ください） ＜岩瀬の主張＞ 先日、こんな相談をいただきました。「シェアサイクル、使ってみようと思ったら30分で150円もしてびっくり。しかも4時間100円で借りられたタウンサイクルも無くなって困った」。シェアサイクル、「価格が高い」とか「使いにくい」といった声が多く寄せられています。 昨年10月、練馬区でもシェアサイクル事業の社会実験が始まりました。ドコモと協力して、大泉学園、石神井公園、光が丘、上石神井のエリアに200台の自転車と35カ所のポート（ラック）を設置、区内での散策や通勤での利用を促すというものです。開始する時、区は自転車の購入やポートの設置費用として5,900万円を使っています。確認すると一台あたり約17万円がかかっているとのことでした。 しかし、昨年12月の一か月の利用状況を見ると、一回利用として使ったのは398名、一台あたり0.37回／日しか使われていないことになります。利用が伸びていない背景には、使いにくさと値段があると思います。 まず利便性について、シェアサイクルを使うには事前登録が必要です。登録には原則としてクレジットカード情報の入力が必要で、カードの名義人は登録者と同じ必要があります。つまり、自分の名前でクレジットカードを持たない方、例えばほとんどの学生は利用できません。登録せずに使う場合は1,500円の一日パスを買うしかありません。 価格も問題です。区はシェアサイクルの導入に合わせて、これまで提供していたタウンサイクルの当日利用を休止しています。タウンサイクルは一回の利用では4時間まで100円、24時間まで200円でした。シェアサイクルの場合、30分で150円、その後30分ごとに100円で4時間借りると850円、1日では1,500円とこれまでの7倍から8倍になります。使いやすさや価格について改善すべきです。 自転車に関連すると、駐車場にも課題があります。私は、2016年に大泉学園駅北口地下駐車場の定期利用のための申請をしたのですが、順番まであと１年以上かかりそうです。多くの方が定期利用の空きを待っているという現状を見ても、駐車場確保のための努力が必要だと思います。 ＜区の回答＞ ・シェアサイクルの利用状況は低いと考えています。その理由として、自転車とポートの整備に時間がかかったことやスマホやパソコンでの登録に抵抗があることなどが影響していると思います。 ・登録方法については、一時パスをコンビニで買えるようにしたとか、対面販売の実施も開始しており、今後は親御さんのクレジットカードでも複数許可登録ができるように様々な点で利用促進を事業者と進めます。価格については、事業者側での採算の話とか、運営可能なのかというところも含めて検討しておりますので、そういった中での金額とご理解いただければと思います。 ・駐輪場の新規整備については、通勤・通学による放置自転車がほぼ少なくなっている状況ですので新たには必要ないと考えています。 ＜岩瀬の意見＞ シェアサイクルについて、区として課題を認識したこと、そして、使い方の改善を行うとしたことは前進だと思います。一方、値段については難しいとのことでしたが、区のサービスとして実施している以上、検討すべきだと思います。 また、新しい自転車駐車場は必要ないとの回答でしたが、1月31日現在でも、大泉学園駅南口地下駐輪場は304名、北口は262名の方が予約待ちの状況です。2016年12月には自転車利用促進法も制定されています。基礎インフラである自転車について、区として環境を整えることが必要で、そのためにもシェアサイクルの利便性の向上や駐車場のさらなる整備を進めるべきです。

予算特別委員会では日々、費目（項目）ごとの審議が続いています。最初に私が担当したのは「区民費、地域文化費」で、地域集会所のあり方を取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。（詳細は公開される議事録をご確認ください） ＜岩瀬の主張＞ 先日、保育園のママ友から相談がありました。友人同士で定期的に集まりたいのだけど、近所には気楽に集える場所が見つからなくて、毎回ファミリーレストランやカフェを使っているとのことでした。一方で、練馬区には半径800メートルごとに27カ所の地域集会所があります。目的は、「地域住民の相互交流および自主的活動の場を提供し、もって区民生活の向上に寄与すること」です。しかし実際には、使い方もわからない方も多くいます。私も会社員だった頃はその場所も知りませんでした。そこで、過去3年の利用の状況について調査をしたところ、その結果に驚きました。 平成28年度について、区内の地域集会所の利用率（稼働率）は43％。最も低い旭町では15％、大泉学園町では27％、北町では30％でした。特に夜間は低くて全体で30％、大泉学園では7％、大泉町も8％でした。同時に、地域集会所は地域登録団体の利用が中心になっていますが、集会所によっては数少ない団体が利用のほとんどを占めている状況です。 今年度実施された区民への意識意向調査によると、地域活動に興味がある区民は多いものの参加率は1割台なかばでした。参加しない理由は時間がないから、ということと情報が不足しているから、とのことでした。 こうした中、地域集会所の今後のあり方として、単なる「場所」の提供だけではなく、地域集会所から積極的に発信を行い、地域での市民の活動を生み出し、支え、育てていく、そうした能動的な役割を果たしていくべきではないでしょうか。一例として、集会所から住民に対して、共通の関心を持ってもらうためのイベントなどの情報を発信すること、そこに集まった市民を繋げるためのファシリテーションを行うこと、そこから活動を広げるためのハード、ソフトでの支援を行うといったことを行うことで、地域での市民活動が高まるのではないでしょうか？ ＜区の回答＞ ・地域集会所も時間帯ごとに利用率はだいぶ異なっています。一番低い15％のところでも、例えば午前中などは22％です。夜間については、住宅地についてはそこに引きずられているのかと思います。地域でチラシやホームページでの周知もやっていますが、夜間の利用、一部の時間帯の利用が低いということで低くなっているところがあります。 ・区としては、協働推進課の設置から始まって地域おこしプロジェクトや地域活動フェスティバル新たな事業を展開しています。 ・地域集会所といった場所にとらわれるのではなく、区で展開しているアウトリーチのように、必要なときに必要な場所に赴くといったやり方で柔軟に対応していく方が、具体的に何かを新たにはじめたいということに対する効果的な支援になると考えます。 ・現在、児童館、敬老館、地区区民館、地域集会所といった様々な地域施設が存在していますが、今後の計画の中で新たな地域施設の機能ということであらゆる世代を超えて、幅広いご相談であるとか、これまで地域集会所が担ってきた自主活動、支援、交流の場として複合化をして機能を高めたいと考えます。 （岩瀬の意見） 利用率について区は、時間帯によって異なる、としていますが、実際には27館のうち、13館以上で3割程度にとどまっています。また、市民による自治や住民参加を実現するには、それぞれの活動を地域で支える積極的な働きかけが必要だと思います。 練馬区は区民協同事業の充実などを盛り込んでいますがその内容は町会などの既存の地縁組織と既存の市民団体を繋ぎ、区と一緒に地域の課題解決に取り組むというものです。もちろん既にある団体を繋ぐということも必要ですが、同時に、地域で市民自らが活動を始め、拡大するための支援も必要です。そのためにも地域集会所の役割も含めて変えていくべきだと思います。

毎月、特定のテーマについてクッキーや紅茶を楽しみながら皆さんとお話するいわせてカフェ、これまでLGBTや障害、まちづくりなどをテーマに取り上げてきました。 今回のカフェでは、地域の子ども食堂やこどもの貧困センター「あすのば」で活動している大学生の工藤鞠子さんをお招きして、皆さんと一緒に地域の貧困問題について考えたいと思います。 日本で暮らす18歳未満の子どものうち、7人に1人が相対的貧困の状態にあり、これは先進国でも4番目の高さになっています。なぜこうした状況がおこるのでしょうか？子どもは子どもだけで生きているわけでもなく、一生子どものままでもありません。子どもの貧困問題の解決には、その先に繋がる「大人の貧困」についても一緒に考える必要があります。お誘いあわせの上、ぜひお気軽にお越しください！ 3月31日（土）14時～16時　東大泉中央地域集会所（資料代200円、事前予約制）

昨日の委員会では、平成31年度から約10年で全ての小中学校の体育館に空調設備（エアコン）を設置するとの報告がありました。平成20年度から普通教室、平成26年度から特別教室にエアコンが設置されましたが、これを体育館にも拡大するというものです。区としての大変大きな決断です。 一方で、そのための費用は莫大です。区の試算では、設計と工事で一校あたり7,000万円かかるとしており、概算では50億円以上になります。また、ランニングコスト（電気代）も、体育館だけで1校あたり年間190万円、合計で約2億円とのこと。また、機械は10年～15年での取り換えが必要とのことです。 具体的な設計、契約はこれからですので、コストをどう抑えるか、どのように効率的に運営するかが今後の議論となります。 なお、平成30年度、設計が予定されているのは小学校5校（豊玉、春日、石神井東、石神井西、大泉南）、中学校4校（中村、北町、光が丘第三、大泉）です。また、すべての小中学校に平成30年度中に大型扇風機を3台ずつ配備することになります。詳細など明らかになったらまたご報告します。

練馬区の2018年度（平成30年度）の認可保育所等の申し込み（1次）の状況が公表されました。資料では、認可保育園や保育ママなど、預け先ごとの①欠員（募集している人数）、②希望数（申し込んだ方の数）、③倍率、が示されています。 （http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shussan/hoiku/hoikuen/nyuuen/moushikomi/siori-sisetu.files/bairitu_20180130.pdf） まず、2018年4月の時点での認可保育所等の欠員（保育園等で募集している人数）は合計で3,765名で、一昨年（2016年度、3,509名）に比べて200名以上増えています。しかし、希望する方の数も毎年300名以上増加しており、今年は5,386名（2016年度、4,619名）でした。その結果、保育園に入るための倍率（募集している人数÷申し込んだ方の数）は1.43倍となり、申し込んだ人の方が募集している人数よりも1,621名多くなっています。年齢別にみると特に3歳児の倍率が高く2.4倍（応募数と募集数の差は392名）、2歳児は2倍（同385名）、1歳児は1.6倍（同804名）となっています。 練馬区が発表する待機児童の数は年々減少していて、2017年度の4月の時点では48名でした。しかし、これまでも議会等で訴えてきたように、練馬区の待機児童の数え方（定義）はあまりに厳しく、48名という数字は現実を反映しているとはいえません。例えば、保育所等に入れず、やむなく育休を延長せざるを得なかった方や、希望していないにも関わらず通える範囲に空いている認証保育所、地域型保育事業（小規模保育など）があった場合なども待機児童の定義からは外れています。 来年度から定義が変わることになっていますが、区がこれまで、待機児童として認識してきた数値はあまりにも少ないと思います。申し込みをした方が募集数よりも1600名以上多い状況では、今年も待機児童が出てしまう事が予想されます。2月16日には申込をした方に対する結果が通知されますので、改めて状況をご報告します。

先日、池尻議員と横須賀市の児童相談所の視察を行いました。 児童相談所（児相）は、１８歳未満の子どもに関する相談に対して、児童福祉司などの専門家が応じる所です。区の子ども家庭支援センターなどの相談機関に比べ、専門的な知識が必要なケースを担当します。 これまで、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしてきましたが、一昨年（2016年）の児童福祉法の改正により、練馬区をはじめとする特別区では、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。現在、23区のうち、22区が児童相談所の独自設置に向けて動いていて、荒川区、世田谷区、江戸川区で、2020年度の開設をめざしています。 そんな中、23区で唯一設置に否定的なのが練馬区です。 練馬区はこれまで通り東京都が運営すべきと主張していて、その理由を①児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域行政が望ましい、②職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、③児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、としています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 こうした状況の中、実際の児童相談所の運営について調査するため、人口40万人、中核市として児相を設置している横須賀市の視察を行いました。なお、中核市として児童相談所を設置しているのは全国でも横須賀市と金沢市のみです。 横須賀市でも、開設にあたっては様々な課題があったものの、「横須賀の子どもは横須賀が守る」という強い決意のもと、当時の法律を変えるよう市長が働きかけを行ってまで設置に動いたそうです。そして、実際に設置したことで、子どもに対して一貫した支援体制ができる、また効果的な支援が行えるといった大きなメリットがあったとのことです。特に、児童相談所を持つことで、施設に入った時、子ども達がどんな生活を送っているかなど、初めてわかることが大きかったとのことでした。 児童相談所の開設には人員の配置、予算など多くの課題があることは事実ですが、それでも、既に実施している自治体も存在し、22区では前向きな検討も行われています。練馬区としても、地域で一貫した支援を行うためにも、課題があるからやらない、というのではなく、その課題を乗り越えていくための前向きな努力や取り組みが求められると思います。