視察報告

10月24日から26日まで文教児童青少年委員会の視察。初日は山口市のコミュニティスクールについて話を伺いました。 […]

11月14日から15日にかけて、所属する委員会で福岡市での視察を行っています。 二日目の今日は、国内では唯一となる地下鉄延伸工事を行っている地下鉄七隈線を訪問しました。こちら、天神南駅から博多駅までの1.4キロを伸ばすというもので、平成25年に工事に着工し、平成32年（2020年）の開業を予定しています。練馬区でも光が丘から大泉学園まで、大江戸線の延伸計画があることから、その参考として今回訪問したものです。 七隈線の延伸について、メリットは3点あげられています。中心部での移動が便利になること、二つ目は、中間駅ができることで都心部の活力と魅力が向上すること、そして三つ目にはマイカーの削減による環境への効果です。七隈線の延伸にかかる費用として、今回の工事、当初は450億円が想定されていました。負担の比率は、国が4分の1、市が2分の１、交通局が4分の1とされています。 七隈線の工事では昨年、大規模な陥没事故が発生しました。早朝だったこと、そして事故の直前に異常に気付き、交通規制を行っていたために、幸いにして負傷者は出ませんでした。この地域は地盤が弱く、事前のボーリングで検査はしていたものの、土の中の亀裂に気が付かなったことなどが原因とのことでした。現在は当該箇所での工事は止まっており、全体の工程や開業時期、費用の総額などについても、今後変更されるとのことです。 工事区間を実際に歩きましたが、地下鉄と特に新たに中間駅ができることによって、町のありようは大きく変わるだろうと実感しました。また、事故の現場について、今は完全に修復されていましたが、都市の真ん中でこれほどの陥没事故がもし日中起こっていたらと考えると、大惨事になっていたかもしれないと思いました。 大江戸線との比較では、大江戸線の延伸計画は光が丘から大泉学園駅まで約4㎞、費用は600億円程度が想定されています。また、費用の負担については、大江戸線の場合、都が事業主体となるので、都の負担が中心なるべきですが、現在は練馬区も「基金」という名目で30億円を計上し、今後も増えるとも言われています。費用だけでなく、新しい駅ができることで、町自体も大きく変わる中で、大江戸線の延伸と地域の魅力を守ることをどうやって両立すべきか、改めて考えさせられました。 そして羽田空港に着くと大雨...息子が便秘という連絡が入ったのでヨーグルトを買って帰ります。。 （1枚目の写真が崩落事故の現場です）

本日から二日間（11月13日～14日）、所属する交通対策等特別委員会の視察で福岡市に来ています。視察先は福岡市の西鉄天神大牟田線連続立体交差事業と地下鉄線七隈線延伸事業の二か所。初日は西鉄天神大牟田線の雑餉隈駅（ざっしょのくまえき）での立体交差事業の現場を視察しました。 実は私、福岡では二回暮らしたことがあります。一度は小学校二年生から中学1年生までの5年間、南区で暮らしていました。二回目は就職してから。三井化学という会社に就職して、最初の赴任先が西鉄天神大牟田線の最終駅、大牟田にある工場で働きました。ですので、西鉄の電車に乗って向かう時も、大牟田では厳しい上司に炭鉱節を教えてもらったな、とか、懐かしい気持ちに… そして、雑餉隈駅では、現在行われている鉄道高架事業の視察を行いました。雑餉隈駅の利用者数は1日14,700名、天神から約7.5㎞に位置しており、西武線では桜台とほぼ同規模となります。この地域は福岡市南部の地域拠点で、駅を中心に商店街も広がっています。しかし多くの踏切があることで、慢性的な交通渋滞や踏切事故などが多発しており、地域の分断などの支障も出ていました。そこで、この事業では雑餉隈駅を中心に1.9㎞の高架化を行うことで7カ所の踏切を失くすことになります。踏切の状況について伺うと、現在もピークの時間には1時間のうち39分間、踏切が閉まっているとのことでした。 工事は平成22年から平成35年まで、事業費は340億、そのうちの約9割を福岡市が負担し、1割を事業社が負担しています。なお、今回の高架化に際しては西鉄の敷地内に新駅をつくるものの、都市計画道路の導入や駅前広場の新たな建設といった面的な整備はなく、あくまでも高架化が主眼となるとのこと。 また、地下化については、予算がかかりすぎるということ、雑餉隈駅につながる別の工事期間（事業主体は福岡県）では既に高架化として事業が行われていたことから検討されなかったとのことです。 実際に視察する中でも多くの電車が行きかい、何度も踏切で足止めされました。近くの住民の方に聞いても、あまりに踏み切りの時間が長いから、あまり線路の向こう側には行かなくなってしまった、というお話でした。また、駅の周辺も空き店舗が非常に多く、福岡の中心に近いにも関わらず、閑散としていました。踏切や線路によって地域が分断され、生活圏が狭められてしまう状況を改善するために、踏切を失くすという取組、練馬区でも西武新宿線を中心に必要であると改めて感じました。

10月26日から27日にかけて、所属する文教児童青少年委員会で岐阜市に視察に来ています。二日目の今日は、小中学校でのＩＣＴ教育について学ぶため市内の小学校を視察しました。 岐阜市には小中学校、あわせて68校が存在し在校生は約31,000人、練馬区が99校で約46,000人ですので、練馬区の65％程度の規模となります。 岐阜市ではICT教育に力を入れていて、平成21年の段階で全クラスに50インチデジタルテレビ、実物投影機、ノートパソコンを導入、平成25年には全小中学校で電子黒板、デジタル教科書も導入しています。平成28年には全小中学校でタブレットＰＣを採用しています。現在は4,100台のタブレットを設置しており、すべてのパソコン類を合計すると教育用ＰＣが3.4人に一台に配備されています。文部科学省は3.6人に1台のパソコンを推奨していますが、岐阜市は中核市では初めて、この目標を達成しました。タブレットの導入に先がけて、教員への研修に取り組んでおり、意欲ある教員向け、各校情報主任向け、そして、全教員向けの研修も行っているとのことでした。 過去の視察でもＩＣＴの実践を学んだのですが、実際に学校での授業を見るのは初めてでした。実際に訪問した3年生のクラスでは算数の授業、一人1台タブレットを使っており、先生から問題がタブレットを通じて出されて、すべての子ども達が書く回答が一覧としてそのまま電子黒板に掲示されていました。また、4年生のクラスでは電子黒板での授業が行われていて、教科書が黒板に映し出されたものを、先生が解説する、という流れでした。担当の方は、ICT導入の目的は環境の整備ではなく、「一斉授業の充実」であり、いかに生徒に授業に関心を持たせるかにある、と言っていましたが、実際、視察したクラスではタブレットを使うことで、一人ひとりの回答が瞬時に電子黒板に表れて、子どもの参加意欲も高いという印象を受けました。体育の授業も見たのですが、走り高跳びをグループで行い、生徒同士でタブレットで動画撮影し、それを皆でチェックする、ということを行っていました。確かにこうした使い方によっては効果も期待できると思います。 一方で、問題として感じたことが教員の研修とコストの部分です。 まず、教員の研修についてタブレットを道具として使いこなすためには、教材の準備からはじまり、授業の進行なども含めて多くの学びが必要です。しかし、それをただでさえ忙しい現場の教員の方々にどう浸透させていくのか、課題は大きいと感じました。 続いて、費用の問題です。タブレットはすべてリース契約としていますが、年間のリース料は１億6,000万、さらに保守点検で4,000万以上、合計では年間で2億円以上がタブレットの導入のためだけに使われています。また、これを練馬区であてはめた場合、単純に価格も1.5倍とすると年間で3億円以上かかることになります。学校の改修などが予算の関係で先お送りもされている中で、ＩＣＴ導入のために多額の予算を計上することは困難だと思います。 ただ、練馬区も今年度からモデル校に対して電子黒板の設置や教員用ＰＣの導入などを開始しています。岐阜市に比べると8年の差がありますが、先行事例から学びながら、練馬区としてのＩＣＴ導入のあり方について、考えるべきです。特に、タブレットやパソコンを導入することを目的にするのではなく、子ども達の理解を深めるために、ＩＣＴをどう組み合わせていくかを考えることが一番重要だと思います。

練馬区議会では毎年一度、所属する委員会で他の自治体への視察を行っています。 文教児童青少年委員会では、本日（10月26日）から27日まで岐阜市を訪問しています。 ちなみに岐阜市は、人口約41万人、予算規模は約1,545億円と、練馬区の6割程度の人口、財政規模の自治体です。 初日は岐阜市子ども・若者総合支援センタ―、通称“エールぎふ”を訪問。こちらのセンター、もともとは小学校だった施設を改造したもの。子ども・若者に関するあらゆる悩み・不安の相談に対応することを基本としていて、ワンストップで総合的に相談、支援を行うことをコンセプトとしています。 センター利用の方法としては、まず、保護者や本人、関係者が総合相談窓口に対して、連絡をとり、相談の内容に応じて、同センター内にある専門相談へと繋がります。その後、継続相談、支援へと進むのですが、それがすべてエールぎふの組織内で実施されています。 練馬区でもそれぞれの支援は行っていますが、子ども家庭支援センター、学校教育支援センター、子ども発達支援センターなどと、別個に行われていて、保護者としては、必要に応じてそれぞれのセンターに個別に連絡することになります。エールぎふでは相談の情報も共有されているので、最初の総合相談窓口の後は、相談者は自動的に同施設内の適切な機関へと繋がることができています。 こうしたワンストップを導入した結果、開設した平成26年以降、相談件数が増加していて、平成28年度は年間で14,501件もの相談を受けたとのことでした。こうした状況の中、エールぎふには合計で109人の職員が配置されていて、そのすべてが正規の職員であるとのことでした。練馬区においては、職員の方は臨時職の方も多い中、エールぎふでは継続性を担保するためにすべて正規職員としている、という職員の方のお話、印象的でした。 練馬区においては、人口が多いので一カ所に集約することの課題はありますが、利用者の方の負担の軽減や行政としての効率性を考える中で、総合窓口によるワンストップサービスの導入はぜひ検討すべきだと思いました。また、職員の配置についても、正規職員による継続的なサービスを基本とすべきだと改めて感じました。

先日、渋谷にある日本最大のモスク、東京ジャーミイの視察を行いました。 このモスク、創設は1917年のロシア革命に遡るとのこと。革命時、迫害を受けたトルコ系民族のタタール人（イスラム教徒）はシベリア、満州を経て、日本のこの地域にコミュニティを作ったとのこと。そして、1938年にこの地に初めてモスクを立てたそうです。そして、2000年に建て替えられたのが現在のモスクです。 私もパキスタンやヨルダンなどでいくつかのモスクを訪れていたのですが、日本のモスクは初めて。イスラム教もそれほど一般的ではないから、小さいのかな…などと考えながら一歩入ると、そこは別世界…あたかもイスラム教国に紛れ込んだような、完成度の高さに衝撃を受けました。 伺うと、この建物、コンクリートと水以外はすべてトルコから輸入したとのこと。床を覆うすべての大理石から、柱の一本一本まですべて海を渡ってきたそうです。そして、建築に携わった方々もトルコから来たそうで、100名以上が住み込みで働いたとのこと。 建物も、モスクは正面を中心に完全な線対称（シンメトリー）になっていて、正六角形の形になっているとのこと。また、天井の近くには、蜘蛛の巣を防止するために有効とトルコで思われているダチョウの卵が埋め込まれているそうです。 あまりの静けさ、荘厳さに圧倒されながら、ガイドの方の解説も伺いました。彼によると、日本ではイスラム教に対する偏見が強いが、それは「異文化」といういわば西洋的なフィルターを通じてイスラム教を見ているからとのこと。偏見を捨て、まっすぐ見なければ、異文化と向き合うことはできない、とのことでした。今の世界ではあまりに国家(nation state)の対立ばかりが取り上げられている、しかし、イスラムの教えにもあるとおり、国よりももっと根本的なつながり、に目を向けるべきだ、という指摘は印象的でした。冗談で言っていましたが、日本人はイスラム教徒といえば「豚肉を食べない、一夫多妻、テロリスト」といったようなイメージしかない、でも、本当に大切なのは、お互いの文化をしっかりと理解することである、とのこと。 練馬区でも登録済みの外国籍住民の方は1万7,000人を超え、区民の一人は外国人ということになります。そんな中で外国籍住民、特に在日の方を対象としたヘイトスピーチは近年急激に増加しています。こうした状況を改善して、真の多文化共生を実現するうえで一番基本となるのは、それぞれの文化を尊重し、理解することだと改めて実感しました。今後、地域で視察ツアーも企画したいと思いますのでぜひご参加ください^_^

市民の声ねりま、今年最後のイベントとして、移転問題に揺れる築地市場の視察を行いました。皆さんにお声がけしたところ、30名ものご参加が。 最初に築地移転に反対の声をあげている関係者の方の話を伺い、すぐ脇で並行して進められている環状二号線の建設現場も見学します。 その後、実際に築地市場の中も案内していただきました。初めて入る場内、別世界でした。石畳が敷き詰められた床の上に幾重もの店が立ち並び、たくさんの呼び声が響く中、足の踏み場も無いほどお客さん、関係者の方が真剣な目をして魚を選んでいます。そして、その間をターレと呼ばれる一人乗りの荷役用運搬車がスイスイと通過していく様はまるで異国のよう。築地の歴史の中で培われた独特の世界、文化を体感できる、非常に貴重な経験でした。 そして、関係者の皆さんの豊洲に移転することへの不安や築地を守りたいという強い思い、改めて実感しました。視察終了後、市場を出るといつの間にやら両手にたくさんの荷物が…つい、安いと思ってつい買いすぎてしまったたくさんの海産物と共に皆さんと家路につきました。

委員会視察の2日目、宇部市でのゴミ軽量化・リサイクルの取組について視察を行いました。同市の取組で印象的だったのが、生ごみを削減するための段ボールコンポストの活用と、食品ロス（フードロス）を削減するための普及活動「やまぐち食べきっちょる運動」でした。 まず、段ボールコンポストについて、こちらは可燃ごみの削減を推進するため、環境負荷が少なく、安価で家庭でも取り組みやすいメリットがあるということで、平成23年から導入促進のための支援や普及活動を行っています。この段ボールコンポスト、厚めの段ボールにピートモス、もみ殻くん炭などをいれ、そこに生ごみを入れてかき混ぜることでたい肥にする仕組みとのこと。 費用の一部を市が助成しており、価格は500円から1000円程度。一つのコンポストで約4か月使用でき、昨年度の販売実績は533個とのことでした。 続いて「やまぐち食べきっちょる運動」、こちらは山口県全体の取組で、食品ロスを減少させるための取組を行っているホテル、レストラン等を協力店として認定し周知するものです。宇部市ではこれまでに32店舗を認定したとのことです。 どちらも練馬区で行われておらず、興味深い試みでしたが、一方で課題も感じました。 段ボールコンポストについて、市の説明でもありましたが、なかなか普及が進んでおらず、昨年度の販売量は前年を大きく下回っています。これは、コンポストで虫が湧いてしまうといったことや段ボールが傷んでしまうという問題の他、市民の方への周知が進んでいないことが大きな原因とのことでした。たべきっちょる運動についても、市民への周知が十分ではなく、協力店舗もまだまだ限定的とのことでした。ほかにも、エコショップ協力店認定制度などもありますが、こちらも平成19年以降、認定件数はゼロが続いています。 全体的な印象として、行政として様々な意欲的な取組を行っているものの、市民や事業者への理解、周知が十分に進んでいないと感じました。 練馬区でも食品ロスは大きな課題であり、これらの制度の導入もぜひ検討すべきだと思いますが、導入に際しては行政が主導するのではなく、住民の方々が積極的に参加でき、それを行政がサポートするような方法を考えることが必要だと改めて感じました。 今回の視察、二日間で水素利活用とごみ減量化・リサイクルの取組について山口県の二市で学びましたが、どちらも練馬とは異なった取組、考え方も多く勉強になりました。視察で学んだ内容を練馬でも活かせるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。