一般質問

先日行った一般質問、テーマの一つに学校における性教育のあり方を取り上げました。 私は議員になるまで、多くの国や地域で子どもや女性、先住民の方など、マイノリティの方の生活改善や権利向上のために活動してきました。その中で数多く直面したのが若者、特に10代の望まない妊娠や中絶でした。そして、その背景の一つに若者の性に関わる科学的で実践的な知識が不足していることを実感しました。 日本においても子どもたちがインターネットなどを通じて、性的な情報に触れる機会が増えています。価値観の多様化などによって、性体験の低年齢化も進むなか、子ども達の性感染症や望まない妊娠のリスクも高まっています。そうした中、練馬区においても性教育のあり方を改善すべきだと訴えました。以下、私たちの訴えと区の回答の概要をご報告します。（詳細は議事録をご確認ください。） ＜主張１．性教育では性感染症や望まない妊娠から身を守るための科学的、実践的な知識も教えるべき＞ 学校で行われる性教育について、中学校の保健体育の学習指導要領では、エイズやコンドームについて教えることになっています。その一方で「妊娠の経緯については扱わない」とあります。そのため、実際の授業の内容は「性的接触で感染する性感染症にHIVというのがあって、それを防ぐにはコンドームが有効です」といった私たちが聞いてもわからないようなものになっています。先日、足立区のある中学校で、3年生に対して避妊の方法、中高生の人工妊娠中絶の実態について授業で教えました。それに対して、都の教育委員会は中学校で教える範囲を超えていること、また、保護者の意向を把握しないまま授業を実施したことについて、「課題がある」としました。 性教育では、子ども自身が命や体の大切さを認識することとともに、特に心身の発達が著しい中学生においてはただ性に関わる事を否定するのではなく、性感染症や望まない妊娠からどのように身を守るかという科学的で実践的な知識を学ぶことも大切です。 練馬区の教育委員会として、特に中学生に対して、望まない妊娠や性感染症を防ぐためにどのような教育を行うべきと考えるか、見解をお聞かせください。 ＜区の回答：学習指導要領に基づき適切に実施している＞ 性に関する教育は、学習指導要領に基づく正しい知識を学ぶことが重要であり、そのうえで、発達段階や一人ひとりの状況にあわせて、個別の指導を行うべきと考えます。 ＜主張２　教員への研修および保護者向けの講座の実施を！＞ 学校で性教育を行う教員も生徒たちにどのように教えていいのかを悩み、試行錯誤しています。こうした状況を改善するために教員を対象に性教育の指導のあり方について、研修の機会を保障することが大切です。 同時に、性に関する知識には個人差が大きいことから性教育は学校だけでなく、家庭においても必要です。しかし、多くの保護者は、自身も性教育を受けてこなかったために、子ども達に対してどのように教えたらいいのかわからないといった不安や戸惑いも抱えています。 そのため、保護者が子どもに対して性についてどのように教えるべきか、そのための講座などを区として行うべきです。 ＜区の回答：既に適切に実施している＞ 性に関する教育は区立学校において適切に行われていると認識しており、現時点では教育研修や保護者向けの講座を改めて実施する予定はありません。 ＜感想＞ 区の回答は性教育について「既に適切に実施している」とのことでしたが、その内容は学習指導要領で示されているもので、どうやったら妊娠するか、といったことすら含まれていません。お互いの心や体を思いやり、子ども達自身の健全な成長を育むためにも、性に関する教育を充実させるべきです。これからも議会で訴え続けたいと思います。

先日行った一般質問、テーマの一つが地区区民館などの地域公共施設での政治に関わる活動を制限する動きについてでした。このテーマは以前から池尻さんが何度も議会で訴えてきたもので、改めて一般質問として取り上げました。内容は、区が誤りを認め撤回したという意味で大きいものでした。以下、少し長くなってしまいますが、概要をご報告します。 ・はじめに 先日、西大泉地区区民館の館長名で利用者に出された文書を入手しました。 文書では「部屋の貸し出しにあたり、政治・宗教活動でないことや営利活動ではないことなどを確認しています。」とありました。 そもそも条例では政治や宗教に関わる活動を制限する規定は存在しません。にもかかわらず、個々の地域集会施設が、独自の判断で政治に関わる活動を禁止しようとすることは看過できません。われわれ議員にとっても、地域集会施設での政治活動を禁止されてしまえば、地域の声に耳を傾ける機会が大きく制限されてしまいます。また、文書では他にも参加者の名簿を前日までに持参し、施設の確認を受けるよう求めていますが、名簿の提出を求めることも明らかに行き過ぎです。 ＜主張１．区はこの文書について誤りを認め文書を撤回すべき＞ 政治活動の自由は区民の根源的な権利のひとつです。直ちにこの文書を撤回するよう求めます。名簿の提出についても早急な見直しを求めますが、区の見解を伺います。 ＜区の回答：過ちを認め撤回＞ 文書に記載されていた地区区民館の政治・宗教活動を理由とした利用制限、および利用にあたって利用者個人の特定を条件とする条例の規定はありません。文書内容の間違いを正し、速やかに修正しました。 ＜主張２．団体登録について＞ 地域集会施設に登録できる団体の資格については、区の要綱（基本的な事務の取り扱いについて定めたもの）で「特定の政治上の主義および宗教の教義を推進し、指示し、またはこれに反対することを主な目的としないこと」となっています。しかしこの内容は区民の地域における政治活動などを不当に制限するものです。そもそもこの規定は要綱にあるのみで条例に基づいていないことも踏まえれば、早急に見直すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ＜区の回答　特定の政治や宗教を支持、反対する場合は登録できないが、勉強会などは問題ない＞ 　「特定の政治上の主義および宗教の教義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主な目的」とする団体は登録できません。ただし、政治や宗教の勉強会、研究会などの活動をする団体は、現に登録団体に承認し、ご利用いただいています。不当に活動を制限するとのご指摘は当たりません。 ＜感想＞ 今回、地域集会施設を利用するにあたり、政治に関わる活動に対して制限はない、という明確な確認が取れたことは画期的なものでした。地域での自由な政治活動が封じられることのないよう、これからも会派としてしっかりと訴えていきたいと思います。

一般質問、最後のテーマには精神障害の方への福祉手当を取り上げました。 障害者の生活を支える福祉手当、練馬区ではこれまで精神障害者だけは対象とされていませんでした。23区では6区が既に支給を開始しており、練馬区でもただちに実施すべきと訴えました。 以下、要約をご報告します。（全文は区のページをご覧ください） ＜ここから＞ 一般質問① 福祉手当について、知的や身体等の障害に比べて精神障害者だけが排除されていることに正当な根拠は見出せません。障害者基本法の成立によって、精神障害者に対する支援、福祉が法律上も位置づけられています。福祉手当の対象者を精神障害にも広げることについて、練馬区議会では家族会から2011年以降、何度も陳情がなされ、今年の6月、ついに所管の委員会で、全会一致で採択されました。練馬区が実施した「障害者の住まい方に関する調査」によると、精神障害者の所得は他の障害に比べて非常に低く、福祉的就労の工賃も含めた賃金と手当を合わせても1か月で10万円未満が63％にも達しています。精神障害者が地域で経済的に自立して生活するために、福祉手当の支給は重要な意味を持つはずです。そこでまず、1)福祉手当は練馬区の事業であり、来年度から速やかに実施すべき。と訴えました。 区の回答① 第二回定例会において、精神障害者に対する心身障害者福祉手当の支給を求める陳情が全会一致で採択されました。現在、他の自治体の状況も参考にしながら検討を進めている所です。 私の感想① 区として約束はしませんでしたが、全会一致で陳情が採択されたこと、そして、他の自治体の状況を参考にしながら検討を進めたい、ということから来年からの実現に向けて前向きの答弁だったと思います。 一般質問② 福祉手当について、他区の実施状況を見ると対象者は手帳1級の所持者に限定されています。練馬区でも一級に限定した場合、対象はわずか180名になります。福祉的な就労などをされている方には2級相当の方も数多います。そこで、2) こうした人々も支給の対象となるように検討すべき。と訴え、福祉手当を二級に拡大することについて見解を求めました。 区の回答② 現在、他の自治体の状況も参考にしながら検討を進めている所です。 私の感想② 他区のように、支給を一級に限定するのではなく、二級まで拡大すべき、と訴えたのに対し、区の回答は他の自治体を参考にしながら検討を進める、という回答でした。しかし、知的障害、身体障害の手帳の所持者のうち、福祉手当の対象となっている方は、身体では66%、知的で100%にも関わらず、精神障害ではわずか3.2％となります。こうした状況では障害間の公平さを欠くと言わざるを得ません。 一般質問③ 関連して、精神障害者の通過型グループホーム退所後の家賃補助について質問しました。 通過型グループホームは概ね3年の間に、少人数で一般の住宅での共同生活を営みながら、必要に応じ、食事の世話や日常生活における相談などを通じて入居者の自立生活を促進することを目的に東京都が独自に制度化したものです。 制度について東京都は、「病院や家族の下での生活から「通過型」グループホームでの共同生活へ移行するだけでなく、一般の住居での単身や夫婦での生活への移行を目指す。」としています。しかし多くの場合、経済的な理由から、グループホームを出るためには、生活保護を受けなくてはいけないという現実があります。生活保護ではなく経済的な自立を促進するためには、工賃や賃金と並び、福祉手当を含めた手当、特に高い家賃を補完する形での家賃補助が必要です。そこで、1)　精神障害の方に対する、一般の住居をも含めた家賃補助の実施すべき、と訴え見解を求めました。 区の回答③ 誰もが安定した自立生活を目指すことができる支援が大切であると考えており、現在、限られた方に対しての家賃補助は考えておりません。 私の感想③ 区の回答は「自立生活」を目指す支援が必要だから家賃補助は必要ない、ということでした。しかし、経済的にも安定した自立生活を送るためにこそ、生活保護ではなく、手当という形での家賃補助が必要だと考えます。 区の答弁、精神障害の方に対する福祉手当については前向きな答弁でしたが、その範囲、また家賃補助の実現は極めて不十分だったと感じています。精神障害者の方々が地域の中で経済的に自立して生活するために、福祉手当の範囲の拡大と家賃補助の早急な実現を今後も引き続き求めたいと思います。