児童相談所

<今週のねりま区報、読みましたか? 児童相談所の設置について>

23区で練馬区だけが区としての児童相談所の設置に反対しています。 私たちは、地域の中で虐待を含めた児童相談の件数が大幅に増加している中で、練馬区でも専門的な機能を持つ児童相談所を設置すべきと訴えてきました。 こうした主張に対して、最新の区報(3月21日号)で区長は以下のように発言しています。 「児童相談所を区に設置すれば虐待対応に有効なのでしょうか。私はそうは思いません。(中略)児童相談所の在り方を議論する目的は、不幸な子どもたちを救うことにあるはずです。ところが身近な自治体だから区に設置すべきだとか、練馬区だけが反対しているとか、根拠のない非難をしている方々がいます。憤りを禁じえません。」 もちろん児童相談所を設置すればすべての問題が解決されるわけではありません。しかし、現在は虐待が起こってしまった際には新宿の児童相談所に対応を求めており、時間、距離の制約の他、情報の共有に問題があります。そうした中で、他の22区では「地域の子どもは地域で守る」という理想を掲げ、児相設置を実現しようとしています。人口が73万人と23区で2番目に大きい練馬区でなぜ児童相談所を設置しようとしないのか、区として対応を改めるべきです。

By |2019-03-22T16:10:02+09:002019年3月22日|Tags: , |0 Comments

<練馬区の虐待を含む児童相談の件数は5年で約2倍、去年は4,300件! 支援体制の強化が必要です!>

子どもへの虐待が大きな問題になっています。練馬区の「練馬こども家庭支援センター」への児童相談の件数はこの5年で2倍近くに増加し、職員一人あたり50名以上の子どもを担当しています。あまりに激務なこともあり、非正規職員の方は仕事を続けられず、8割の方が経験3年未満です。児童相談所の設置とともに、まずは職員の方を増やすことなど、体制を強化すべきだと訴えました。(詳細は議事録をご覧ください) <こども家庭支援センターはパンク寸前> こども家庭支援センターに寄せられる児童相談の総数は2013年度には2,447件でしたが、2017年度は4,326件と1.8倍に増加しました。これを受けて練馬区は支援を必要とする子ども(要保護児童)を担当する職員の数を増やし、2013年度は常勤職員12名、非常勤相談員10名だったものを、2018年度には常勤21名、非常勤10名へと変更しました。しかし、一人が担当するケースの数は2013年度の56.5件だったのが、2018年度も53.4件とほとんど変わっていません。 <主張 子ども家庭支援センターの職員を増やし、待遇の改善も行うべき> こうした状況の中で非常勤の職員が果たす役割は非常に大きいものです。しかし非常勤相談員の待遇は給料が一日当たり13,700円、定められた週4回で一か月働いても、手取りは20万円弱、仕事も激務です。こうしたことから長く働くことができず、経験年数が3年未満の職員が8割を占めています。安定的に働くためにも、練馬子ども家庭支援センターにおける正規職員を増やすとともに、非常勤の子ども家庭支援相談員の待遇を改善すべきです! <区の回答> 児童相談所では一人当たり40名を担当することを基準としていますので、区でもそれに近づけたいと思っています。非常勤の方について、費用について時間単価で割ると、他の同様の業務に比べて高いので現状はこのままでお願いしたいと思っています。また、職員の負担を減らすために常勤の職員よりもケースを少なくしたり、重い事例については常勤が対応するなど、配慮しています。 <岩瀬の感想> 区としても現在の状況を問題と認めており、人を増やすのは大切だと思います。一方で、非正規職員の方については、既に配慮しているとのことですが、現実として3年未満の経験の方が8割を占めるということは、それだけ仕事を続けられない状況にあるということです。継続的な支援を行うためにも、非正規の方の待遇も改善することが必要であり、児童相談所の設置とともに今後も訴えていきたいと思います。

By |2019-03-03T20:58:36+09:002019年3月3日|Tags: , |0 Comments

練馬区にも児童相談所を!横須賀市の児童相談所への視察 

先日、池尻議員と横須賀市の児童相談所の視察を行いました。 児童相談所(児相)は、18歳未満の子どもに関する相談に対して、児童福祉司などの専門家が応じる所です。区の子ども家庭支援センターなどの相談機関に比べ、専門的な知識が必要なケースを担当します。 これまで、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしてきましたが、一昨年(2016年)の児童福祉法の改正により、練馬区をはじめとする特別区では、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。現在、23区のうち、22区が児童相談所の独自設置に向けて動いていて、荒川区、世田谷区、江戸川区で、2020年度の開設をめざしています。 そんな中、23区で唯一設置に否定的なのが練馬区です。 練馬区はこれまで通り東京都が運営すべきと主張していて、その理由を①児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域行政が望ましい、②職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、③児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、としています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 こうした状況の中、実際の児童相談所の運営について調査するため、人口40万人、中核市として児相を設置している横須賀市の視察を行いました。なお、中核市として児童相談所を設置しているのは全国でも横須賀市と金沢市のみです。 横須賀市でも、開設にあたっては様々な課題があったものの、「横須賀の子どもは横須賀が守る」という強い決意のもと、当時の法律を変えるよう市長が働きかけを行ってまで設置に動いたそうです。そして、実際に設置したことで、子どもに対して一貫した支援体制ができる、また効果的な支援が行えるといった大きなメリットがあったとのことです。特に、児童相談所を持つことで、施設に入った時、子ども達がどんな生活を送っているかなど、初めてわかることが大きかったとのことでした。 児童相談所の開設には人員の配置、予算など多くの課題があることは事実ですが、それでも、既に実施している自治体も存在し、22区では前向きな検討も行われています。練馬区としても、地域で一貫した支援を行うためにも、課題があるからやらない、というのではなく、その課題を乗り越えていくための前向きな努力や取り組みが求められると思います。