多文化共生

2020年度までに小学校の英語教科化、2021年からは中学校の英語授業のオールイングリッシュ化が決定しています。2018年からは先行実施も始まろうとしています。 そんな中、先日の予算特別委員会では小中学校での英語教育をいかに改善していくか、提案を行いました。 ＜論旨＞ 1. ALTの活用について 英語教育の重要性が再認識される中、練馬区においても2007年度から中学校、2015年度からは小学校にもネイティブスピーカーである外国語指導助手（Assistant Language Teacher、ALT)が導入されました。 早期からALTを活用してコミュニケーション能力を向上しようとする取り組みは評価できます。ただし、英語教育の質をさらに向上させるためには改善すべき点も存在します。 練馬区では現在39名の外国籍の方がALTとして採用されていますが、彼らはすべて派遣契約です。現在は学校の教職員とは別の契約・勤務体系にあり、ごく短期間の契約で、更新の保障もありません。 また、派遣であることから、同じ学校で教育に携わるにもかかわらず，他の教職員との間で、一体感を持ったり効果的に連携したりすることが困難です。例えば、職員会議に参加して学校運営に関わる事項を共有することや、他の教員と協力して、積極的に英語教材や計画などの開発・改善などを行うことが困難です。 安定的、継続的に質の高い授業を提供するためにも、望まれるのは派遣ではなく直接雇用だと思います。 他の自治体との比較においても、文部科学省が実施した「平成25年度　英語教育実施状況調査の結果」を見ても、全国のALT（総計12,631名）の内、20％以上（2,543名）が自治体によって直接任用されており、派遣契約は13.6％にとどまっています。 また、2015年9月には、日本の弁護士の60％が所属する関東弁護士会連合会が「児童・生徒のより良い英語教育を受ける権利の実現を担うＡＬＴの労働実態の是正を求める意見書」を採択し、その中でもALTの権利の擁護と小中学校での英語教育の質の向上を目的に、自治体によるALTの直接雇用を求めています。 こうした中で、学校における英語教育の安定的、継続的な質の維持・向上、また外国人労働者の権利の保障のためにも外国人非常勤講師や外国人特別非常勤講師としてALTの直接任用を検討いただきたいと思います。 2) 学校教員の能力強化について 続いて、学校の教員への研修について伺います。平成26年に文部科学省が作成した「小学校における外国語活動の現状・成果・課題」によると、全国の教員のなかで、英語教育について学校で学んだ方はほとんどいらっしゃらず、中学校の英語の指導教員の資格を持っている方はわずか3％です。また、ある程度英語を話せる方の割合ですが、TOEIC730点（英検準1級程度）を基準としても保持者は0.8％にとどまっています。先生によってはアルファベットのDの発音もあやういという例も聞いています。 そうした中、前述の文部科学省が実施した調査では、ALTと協働して行うTeam Teaching（TT）がうまくいっていない理由としては、ALTとの打合せの時間がほとんどない、英語でのコミュニケーションがとれない、などといった基本的な事柄が上がっています。 こうした状況を改善するためにも、教員からはALTを活用しつつ、担任主導で授業を展開するための研修を積み重ねて行きたいとの声もあがっています。そのため、継続的、安定的に質の高い教育を提供するためにもALTとの共同によるTTの方法について教員への研修を行うべきだと考えます。 小中学校での英語教育の更なる向上、そして外国人労働者の労働条件を守るためにもALTの直接雇用の実現と教員に対するTTの方法への研修の実現を切に要望します。 ＜ここまで＞ これに対して、区の回答は「練馬区では独自に優秀なALTを見つけることはできない。また、研修も派遣会社にノウハウがある。だからこそ派遣会社に任せた方が望ましい。」というものでした。また、教員の研修については、すでに十分に実施しているが今後も検討をしていく、というものでした。 小中学校の英語教育において非常に重要な役割を担うALTをすべて派遣会社に丸投げするというやり方が、練馬区の教育全体にとって望ましいとは思いません。例えすべてを直接採用することがすぐには難しくても、継続的な英語教育を実現するためにも核となるALTを育てていくべきだと思います。

本日は、先日に続いて現在開催されている予算特別委員会で行った練馬区の国際・都市間交流の在り方に関する質疑の要旨をご報告します。 ＜発言の要旨＞ 練馬区は来年度、姉妹都市であるオーストラリアのイプスウィッチ市に、区長を含む3名が4泊6日をかけて視察するために、375万円の予算を計上しています。予算の内訳は、すべて視察に関わる旅費、具体的には交通費や宿泊費、通訳費、車両借り上げ代等と聞いています。オーストラリアの一つの都市を4日間訪問するだけで一人あたり120万円かかるということ、民間企業で働いた感覚としては驚くものです。加えて、今回の視察は「中学生の海外派遣制度」と合わせて行われるということですが、昨年は68名の中学生を派遣したのに対して、添乗員を含めて16名もが引率者として随行しています。中学生4人に対して一人の引率者をつけることが必要なのか、こちらも疑問を感じざるを得ないものです。 私自身、国際・都市交流事業の価値や意義について異議を唱えるものではありません。だからこそ、限られた予算を、連れていく生徒の数を増やすことや、市民レベルでの交流を促進するためにこそ使うべきだと思います。 これに対する区の回答は、市民レベルでの交流はこれまでにもNGOなどへの情報提供や光が丘でのイベントなどを通じて行っており、視察についても正式な見積もりを経ており金額については問題ないとのものでした。 ＜ここまで＞ 現在、全国の自治体で都市間交流の在り方が見直されており、その中で、特に首長や議員の視察については事業の縮小が進められています。そうした中で、練馬区においても草の根レベルでの国際交流、都市間交流を進めるためにこそ、力を注ぐべきだと思います。

昨日、私の連絡所で生活・法律相談会を行いました。 友人の伊藤朝日太郎弁護士と昨年開始して今回でもう4回目。少しずつ地域の方々にも知っていただき、今回は14時から17時までの非常に限られた時間だったにもかかわらず、たくさんの方にお越しいただきました。 そして今回、特に嬉しかったのが、相談に来た方々が日本人だけでなく、地域に暮らすアジア、アフリカの方など国籍も背景も非常に多様だったことでした。 相談では、外国人の方からは、肌の色や宗教、国籍等によって仕事等で差別されているといったお話も伺いました。 区内の外国人登録者数は2015年12月時点で約14,000人、2001年から1.5倍に増加し、区民全体に占める割合も人口の約2％、国籍も100ヶ国を超えています。しかし、区内施設内で外国人に対する差別的な落書きがみつかったほか、ネット上でも外国人を誹謗中傷する差別的な表現が見られます。行政サービスにおいても区内の外国籍の方の人権が十分に守られているとはいえません。 そんな中、地域に暮らす方からこうした相談を受けたことは象徴的です。異なるもの、価値観を異にするものに対する差別が地域の中にもみられるということ、重く受け止めなければならないと思います。だからこそ、地域が率先して多文化共生を実現するために協力する、そんな社会を実現するために、地域や議会の中で一層頑張りたいと思います。

本日、総合・災害対策等特別委員会が行われました。 主な議題の一つが「練馬区国民保護計画」の変更についてでした。そこで、現行の国民保護計画に関連して外国人住民の保護について、災害要援護者の方への配慮について質問と意見を行いました。 この計画は、その名の示す通り「外国からの武力攻撃や大規模テロに際して、迅速、的確に国民を保護するために策定された計画」です。国民保護計画は、もともとは平成16年の「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」に基づき、平成18年に都の「東京都国民保護計画」が作成され、それを受けて、練馬区では平成19年に作成されています（2015年現在、全国の99％の自治体で作成済み）。そして、今回の委員会では、この計画を9年ぶりに変更するためのスケジュールや方針を報告する、というものでした。 区の説明では、都が平成27年に東京都国民保護計画を変更したため、練馬区でも変更するとのこと。今回の委員会での議論は計画の変更についてですが、なぜこの時期に変更を行うのか、また変更点の内容についてもしっかりと議論をしていきたいと思います。 今後のスケジュールは、本日、1月22日の委員会で変更の基本方針、スケジュール、そして変更素案の体系（項目）が提示され、次回の委員会で素案が報告されます。その後、2月下旬のパブリックコメントを受け、委員会で報告、6月に区長決定によって完了する流れになります。 （以下、委員会での質問と意見の要旨です） ＜外国人住民の保護について＞ （質問、岩瀬） この国民保護計画は他国からの武力攻撃やテロを念頭に作成されています。 だからこそ、外国籍の市民や滞在者の方に対する差別や迫害を招くなどということがあってはなりません。 それを踏まえて、現行の「国民保護計画」の冒頭で「区が国民保護措置を実施するにあたり特に配慮すべき事項」として、外国人への保護処置の適応などの人権配慮に努めるとあります。そこで、具体的にどのような備え、準備体制をしてきたのでしょうか？また、今後の変更案ではどのように記載するのでしょうか？ （回答） 外国人や要介護者等の災害要援護者に対する避難、救援、情報伝達には特に配慮を行う予定です。特に、外国人の方への連絡のために、多言語での無線放送なども行います。 （主張、岩瀬） もちろん、避難の誘導における外国語の対応は重要ですが、同時に差別や迫害を招くことを防ぐための備えも必要です。だからこそ、次回の変更版においては、そういった視点もしっかりと含めていただきたいと思います。 ＜災害要援護者の方への配慮＞ （質問、岩瀬） 現行の国民保護計画の中に「研修および訓練」の項があります。訓練の実施においては、住民の避難誘導や、救援等にあたって、特に高齢者や障がいを持った方への適格な対応が図られるよう留意するとあります。また、訓練を通じて客観的な評価を行うとともに、参加者から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業に反映するとあります。そこで、これまでに何度訓練を行い、その内容をどのように今回反映させるのでしょうか？ （回答、要旨） 区の職員を対象にした訓練は行いましたが、区民向けの訓練はこれまで行っていません。 （主張、岩瀬） 変更する際には、特に配慮を要する方への対応を含めるとともに、災害時の避難所の運営や救援物資などに関して、近年の地震災害時などでの教訓であり、「特に配慮を要する者」には女性の視点を含めていただきたいと思います。 次回の委員会では、変更素案が報告される予定です。 今回の意見や視点が反映されているかを含めて、しっかりと注視していきたいと思います。

先週の早稲田大学に続いて、昨日は東洋英和女学院大学で講義する機会をいただく。お招きいただいたのは国際教養学部で、教授の滝澤先生はUNHCRでインターンをしていた際の駐日代表でもあり、非常に光栄。 同大学での講義は1月に続いて2回目。2回目だから大丈夫と思って少し安心していたが、教室に入ってびっくり。今回は大人気のクラスということで生徒の数が200名近い！これほど多くの学生を前にお話しするのは初めて。しかも階段教室のため、皆さんの顔もすごく近い。 早稲田では「ラテンアメリカ研究」ということで南米での経験を中心にお話ししたが、今回の授業は「南北問題」。そのため、先進国と途上国との格差やそれによって発生した難民の問題など、国際協力の現状や援助の仕事の実態をふまえてお話しする。同時に、現在の日本にも貧富の格差、異なるものへの排斥、男女の格差などたくさんの課題が存在すること、だからこそ、地域から政治を変えたいという思いから区議として活動していることなどもお話しさせていただいた。 学生の多くも国際協力の仕事を志していて、非常に真剣に聞いてくれる。 そして、講義後も海外での活動の中で一番苦労したことは何か、など、非常に具体的な質問をいただく。 授業の後、全員から感想のレポートが届く。 感想文から伝わる、世界の平和や貧困削減のために、何かしたい、という想い。また多かったのが、進路を考える上で、またこれから社会人としてやっていくうえで講義が役にたったという声。皆さんの熱い想いがすごく嬉しい。 学生と向き合ってお話させていただくことを通じて、なぜ国際協力を志したのか、そして、なぜ現在区議として活動しているのか、改めて考えるいい機会になった。

昨日、早稲田大学の社会科学部で国際協力について講義する機会をいただいた。 大学で国際協力について講義するのは、1月の東洋英和女学院大学での講義以来で久しぶり。 担当したのは、「ラテンアメリカ研究‐国際社会とラテンアメリカ‐」の授業で3年生～4年生の約100名が対象だった。 大学院を卒業して以来の早稲田、どれくらい変わったのかな？とキョロキョロしながら校舎を探すとびっくり。ほとんどの建物は建て替えられている中、そこだけ15年前、学部生だったころと全く変わっていない。実際の教室もモニターが付いたり、椅子がきれいになったり、ちょっとずつ変わってはいるものの、基本的には私が授業を受けていた頃と全く同じ。すごく懐かしい気持ちになる。そして、思いは自然と学生時代に。一体何を考えていたかな…そして、最初に思ったのが、大学三年生のころ、すごく自分の進路に迷っていた、ということだった。 当時の私、それは国際協力に関する知識ではなく、それよりも自分が日々、または将来、どうやったら国際協力に関われるかその手段だった。 だからこそ、講義では、自分がなぜ学生時代にエクアドルへ留学したか、何を考えて民間企業を辞めてボランティアである青年海外協力隊に飛び込んだか（途上国の犠牲の上に漫然とあぐらをかき続けることへの罪悪感で脱サラしたこと等）、そしてその後、開発コンサルタントとしてどんな仕事をしてきたか、そのうえで、なぜ今、練馬区議として地域で活動しているかをお話しした。 また、海外に行かなくても身近でできる国際協力として、今回も日本に来た難民が働くネイルサロン（ＡＲＵＳＨＡ）や、難民の方が運営しているレストラン（高田馬場に沢山あるのでぜひ飲み会で使ってほしい）、エシカルジュエリー（ＨＡＳＵＮＡ）、等様々な例を提供し、実際の活動に繋げてもらいやすくした。 必ずしも国際協力に関心がある学生ばかりではないかと思い、真剣に聞いてくれるか不安だったが、皆さんとても関心を持って聞いてくれ、授業後にも将来の進路に悩んでいるという学生さんたちから相談もいただく。 今回の授業、若い学生と向き合うことで、私自身も、なぜ区議を志したのか、改めて考えるいい機会となった。

本日は、地元の大泉学園で「いわせてカフェ」を実施。 このカフェ、地域の方々と紅茶を飲みながら、ざっくばらんに様々なテーマについてお話しするというもの。5月から始めて今回で4回目。これまでは議会の報告を行ったり、皆さんから地域の課題についてざっくばらんにお話しを聞いたりしていましたが、今回は少し内容を変えて、私がこれまで活動してきた、国際協力の分野をテーマに、援助活動の実情や現地での生活、そして現在の国際情勢などについて、皆さんとお話しさせていただきました。 なかなか身近に感じにくいテーマだけに、どれだけの方が来てくれるか心配していたのですが、直前の通知だったのにも関わらず、20名以上の方にお越しいただきとてもありがたかったです。 カフェでは、私のこれまでの途上国での援助活動をふりかえるとともに、地域でできる国際協力って何だろう、といったことや、日本が果たすべき役割は何か、ということを皆さんと話しあいました。 特に印象深かったのがフリーディスカッション。皆さんから、シリアの難民問題についての意見や、日本と近隣諸国との関係、そして地域で多文化共生を実現するためにできることなど、それぞれが関心のあるテーマについてたくさんの意見をいただけました。そしてそこから、外国人だけでなく、地域におけるマイノリティの権利を守るために区が果たすべき役割や、地域で行いたいことなど、どんどんと話しが広がっていき、たくさんの示唆をいただけたこと、とても有難かったです。 国際協力から地域の話につながり、そこから区政の課題が見えてくる、私自身にとってもとても勉強になりました。ぜひこうした取組、今後も続けていきたいと思います。

＜いわせてカフェ～国際協力cafe～のお知らせ！＞ 日時：12月6日（日）13:30～ 場所：大泉教会(大泉学園町2丁目23-54)　※参加費200円 12月のカフェ、今回のテーマは、国際協力。 これまで、JICA（国際協力機構）や環境省等の専門家として全世界で国際協力活動を行ってきました。 『国際協力って何?』 『地域で暮らす私たちにも出来ることってある？』 私のこれまでの世界での活動をふりかえりながら、区政と世界の繋がりなど、皆さまとざっくばらんにお話できればと思います！ ぜひ、初めての方も、お気軽にご参加ください！ お問い合わせ等はこちらまでお願いいたします。 IwaseteNerima@gmail.com

今日は地域で行われたパラグアイフェスタに参加。 パラグアイといえば、何をイメージされるだろうか？ハープのような楽器のアルパ、日本でも有名なマテ茶、世界三大瀑布のイグアスの滝、しかし、それ以外にも、ブラジルやペルーと同様に、日系人が多く住んでいる国としても有名である。 そんな中、今日のフェスタ。今年で開催三回目。午前中の雨も止んで、大変な賑わい。そして、いたるところからスペイン語の会話が聞こえてくる。こんな感覚はほぼ一年ぶり。感覚も昔に戻ってさっそく目が合ったラテンアメリカの方達に話しかけてみる。すると、やはり皆さんノリがいい。初めて会ったばかりなのに、どんどん会話が弾む。聞いてみると、今日のフェスタを楽しみに名古屋や群馬から来た人もいるとのこと。 日本で生活する中で、外国人として息苦しさを感じることも多い。その中で、こういったフェスタでは自分が地域に受け入れられている気がする。だからわざわざ遠方から参加しているとのこと。 練馬区にも13,000人を超す外国人が生活し、その数も増え続けている。他方でヘイトスピーチに代表される差別や偏見も地域で見えている。また、地域の中でのいじめの問題、地域での孤立の問題、そして災害時の避難の問題、外国人の方を取り巻く様々な問題も山積している。そういった中で、大切な事の一つはお互いに知ることだと思う。だからこそ、こういった機会は非常に重要であり、地域のこうした活動に私ももっとかかわっていきたい。 ところで、最初にフェスタの企画・運営をされている方にご挨拶に伺ったところ、なんと、8年前にアルゼンチンで働いていた時に会議でお会いしたことがあった。なんという偶然、そしてなんというご縁！ また、フェスタでブースの一つを出していたのは、息子もお世話になっているHippofamily clubの皆さん。Hippoは7か国語を自然に(赤ちゃんのようにまねすることで)話して楽しむことをモットーに子どもから大人までたくさんの方が参加している。ブースの中でも気負わずに複数の言語が行きかっている、まさに国際交流の場。 ＜写真はフェスタでお友達になった日本在住のパラグアイの学生さん＞ Con mi familia, participamos Fiesta Paraguay Festival in Tokyo en Nerima. Pasamos muy bien con nuevos companeros compartiendo experiencias en Latinoamerica!

先日の一般質問、二つ目のテーマは、地域に住む外国籍住民との共生でした。 東京オリンピックを控えて、観光客の受入れを訴える議員の方はいますが、既に地域で暮らしている外国籍住民との共生については、議会で議論される機会は中々ありませんでした。 日本に入国する外国人数は長期的な増加傾向にあります。区内の外国人も2001年から1.5倍に増加し、区民全体に占める割合も人口の約2％、国籍も100ヶ国を超えています。しかし、区内施設内で外国人に対する差別的な落書きがみつかったほか、ネット上でも区民による外国人を誹謗中傷する差別的な表現が見られます。行政サービスにおいても区内の外国籍の方の人権が十分に守られているとはいえません。 ... こういった状況を踏まえて、今回は地域に住む外国籍の方の人権保障の観点から、練馬区のヘイトスピーチに対する取組み、外国人との共生政策、そして、防災時の対応について質問しました。 以下、質問と答弁の要旨です。 １．ヘイトスピーチに対する練馬区の姿勢を明確にしめすべき。 昨年、練馬区でもあるまちづくりに関する連絡体の公募委員の一人がヘイトスピーチを理由に解任されたと聞いています。こうした事実も踏まえて、練馬区自身もヘイトスピーチを許さない毅然とした意志を明確にするとともに、独自にヘイトスピーチをなくすための方針、あるいは基準を早急に策定すべきと訴えました 答弁（要旨）　 ヘイトスピーチに対する区独自の方針や基準は策定する考えはありませんが、区はあらゆる場において差別発言や差別を助長する行為を見逃さず、迅速に対していきます。 ２．多文化共生実現のために、外国人市民会議の設置を行うべき。 区は2012年に「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」を策定しました。同方針では、区民や区内の団体を構成員とする「連絡会」を設置し、国際交流および多文化共生事業推進をはかるとされていますが、「連絡会」は三年以上経った現在でも全く設けられていません。一刻も早く、外国人も含めた連絡会を設置し、まちづくり全般に関わることを求めました。 答弁（要旨） 今後「連絡会」の設置を含めて検討します。 ３．防災計画に外国人をしっかりと含めるべき。 「練馬区地域防災計画」では被災外国人への対応として、東京都の防災語学ボランティアの派遣しか言及していません。練馬区にも、独自に外国語通訳ボランティア制度を実施していますが、防災計画には全く組み込まれていないのが実情です。「地域防災計画」でしっかりと外国人のことも組み込むとともに、情報拠点の整備などに外国人の意見をしっかりと踏まえるべきと訴えました。 答弁（要旨） 通訳ボランティアについては、災害ボランティアセンターに関するマニュアルの中で整理をし、円滑に活用するよう努めます。また、避難拠点について、外国人の視点を拠点運営に活かすため、他の自治体の取組も参考に、一層の充実に努めます。 今回の一般質問、区としてヘイトスピーチにしっかりと向き合う姿勢を明らかにしたこと、そして、これまで止まっていた多文化共生政策を進めることを述べたことに大きな意味がありました。区からの答弁をもとに、国籍に関係なく、外国籍住民との共生が地域内で進むよう、これからも全力を尽くします！