多文化共生

先日、お友達の早稲田大学の野中章弘先生にお招き頂いて「ジャーナリズム論ベーシック」の授業でゲスト講師としてお話させていただきました。野中先生は朝鮮半島問題、アフガニスタン空爆、イラク戦争などの現場を取材し、現在もアジアプレスの代表を務められています。奥様もアメリカでソーシャルワーカーとしてＤＶ被害者の支援に従事してきた方で、家族ぐるみで親しくさせて頂いています。 受講しているのはジャーナリストを希望する学生さん、先生から頂いたお題は「コロナ禍で拡大する格差と歪み」。地域でも若者、特に女性の自殺が増加している中で17歳の男性から届いた「所持金が数百円しかありません」というSOS、ひとり親の家庭から届いた叫びなど、私が日々どんな相談を頂いているか、具体的な内容をお伝えしました。 印象的だったのは学生たちとのディスカッションで話された、自分がどんなことに怒りを感じているか、ということ。今の政治について国会や地方議会があまりに閉鎖的で何をしているのか十分に伝えようとしない姿勢、ご自身がボランティアとしてシングルマザーの人々の支援をする中で感じる理不尽さ、学校の校則などをみても、下着の色が指定されているなどジェンダー差別が存在していることなど、若い方々が日々の生活の中で感じている違和感に直接接することができたのは大変勉強になりました。 参加した学生の多くはジャーナリストを志望しているとのこと。こんな若者たちがこれからの社会を変えていく主体になるだろうと久しぶりに希望を感じました☺

本日、難民についての勉強会を開催。講師には難民支援のNGOで20年以上に渡って第一線で活動されてきた方。私自身、UNHCRのインターンとして活動し、区議の活動においても難民の方からご相談を頂き、支援する機会があった中、楽しみにしていました。今回は会場とZOOMを繋いで実施したところ、30名を超えるご参加が 。 私たちは地域で何ができるのか。難民保護は政府だけでなく、市民ひとりひとりがするもの。在留資格を政府からもらっても、学校で子どもがいじめられ、勉強についていけない、お医者さんと言葉が通じない、職場で賃金搾取にあっていたら、本当の意味での保護にならない。地域社会が重要だと改めて感じました。 アメリカの新大統領のバイデン氏はトランプ政権下で難民の受入が年間1万8千人まで減少したことを言及し、今後12万5千人を受け入れるとしています。日本でも毎年1万人以上の方が難民として申請します。しかし認定される数が少ないだけでなく、難民申請は35か月と長期にわたり、在留資格が無く収容される人々もいますが、収容に期限がなく、報道でもされるとおり、厳しい状況が続いています。 難民の保護は国際条約に基づいた義務であって、受け入れるか受け入れないかのチョイスがあるものではありません。しかし、地方自治体・住民が努力することで、一人ひとりの難民の人たちがその人らしく暮らせるようになる。日本での経験がずいぶん違うのではないでしょうか。地域での受け入れ態勢を整えていくことの重要性を改めて感じました。次回は12月12日(土)、14時から終わったばかりの議会報告を行います。ぜひお気軽にご参加ください！

43歳になりました。たくさんの温かいお祝いの言葉を頂けて本当に嬉しいです。ちょうど10年前、誕生日は仕事先の中東のオマーンで迎えていました。当時は一年の半分以上を途上国で過ごす、そんな暮らしでした。灼熱の太陽、毎日部屋まで聞こえるアザーン（お祈り）の音、石でできた真っ白な街並み、先日のように感じます。一緒に働いていたのは女性の職員の方で敬虔なイスラム教徒、どれほど仕事で親しくなっても絶対に男性である私とは同じエレベーターには乗らない、習慣の違いにも驚かされました。 海外での仕事にやりがいも感じていましたが、部外者として支援を行うよりも、自分自身が地域に根差して活動したい、そんな思いが募り6年前に議員を志しました。10年前の自分からは想像もつかなかった現在です。この間、私にとって一番の喜びはこうしてたくさんの方とつながることができたこと。仕事の繋がりではない、価値観を共にして住んでいる地域や社会を少しでも良くするために、アドバイスをくださったり、一緒に悩んでくださったりする方がこれほどいるということ、本当に有難いです。議員となって6年目、「マイノリティが住みやすい社会こそ誰にとっても住みやすい社会」という信念を実現するために、これからも頑張りたいと思います。