多文化共生

練馬区に住む外国籍住民の数、4月に初めて20,000人を超えました。わずか5年で5割以上も増加したことになります。そんな中、練馬区でも外国籍住民に対する差別、排斥などヘイトスピーチも増加しています。政治活動を理由にしながら、在日の方への憎悪的な偏見を煽る候補者がいたり、朝鮮高校無償化を求める最中に生徒に向かって聞くに堪えないヤジを飛ばす者がいたり。 私が訴え続けてきたのは「マイノリティが住みやすい社会は誰にとっても住みやすい社会」。 今回の一般質問では練馬区でのヘイトスピーチ規制について改めて取り上げました。 ●今回の主な訴え １．東京都でもヘイトを防止する条例ができたのだから、少なくとも都の基準にあわせて公の施設の利用制限などをすべき！ ２．練馬区でもヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべき！ ＜ここから＞ これまでに何度もヘイトスピーチを防止するために公共施設の利用禁止も含めた積極的な防止対策をとるべき、と訴えてきました。練馬区は「法律に罰則規定が設けられていないため、直接的な禁止対策（防止）は現時点では考えていません。」と答えてきました。 東京都は昨年、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を策定しました。この条例は、本邦外出身者に対する差別の解消のために「防止」策も盛り込んでいます。中身では「公の施設の利用制限について基準を定める」ことと「差別的な表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずる」ことを示しています。 ＜質問①＞ 練馬区はこれまでの回答でも、ヘイトスピーチに対して「直接的な禁止対策は現時点では考えていない」ものの「都の条例を注視し、対応していく」とのことでした。都で条例ができたのですから、少なくとも、都の基準に合わせて区の施設の利用制限や差別的表現の拡散を防止するための措置を講ずるべきです。 ＜区の回答＞ 区の施設は利用の条例、規則などに基づいて利用の可否を判断しています。支障が生じた時にはその場での注意喚起を行うとともに場合によっては次回の利用をご遠慮いただくなどの対応を行っています。 ＜質問②＞ 国や都の取組も大きく進む中で、地域でも、ヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべきです。 ＜区の回答＞ 東京都や他自治体の対応について注視し、研究を進めますが現時点で施設の利用制限の基準やヘイトスピーチに対する条例、基準、方針を作ることは考えていません。 ＜岩瀬の考え＞ 練馬区でも研究は続けるけど、ヘイトスピーチを規制する条例などを作る予定はない、対応もこれまで通りです、とのことでした。そんな回答で本当にいいのでしょうか？川崎ではヘイトスピーチに対する罰則規定も盛り込んだ条例を作成するとしています。東京都ですらヘイト団体への公共施設の貸し出しを禁止する条例を作ったのに、なぜ23区で二番目に人口が多く、外国籍住民も数多く暮らす練馬区では対応をしないのでしょうか。「多様性や一人ひとりのあり方を尊重する」というのであれば態度で示すべきです。今後も繰り返し訴えます。

東日本大震災からちょうど8年が経ちました。 3月10日には練馬で行われた反原発デモに参加し、3月9日には練馬図書館のイベント「人物図書館 in 練馬」に参加しました。「人物図書館」とは「ひとはだれでも一冊の本である」という考えで参加者の方がそれぞれお話をする、というもので今回は東日本大震災がテーマでした。一人ひとりから伺う311の経験がどれだけ皆さんの人生に影響を与えたか、という物語、とても印象的でした。私自身、3.11がなければ、議員を志していなかったかもしれません。私が人物図書館で話した内容をご紹介します。 震災が起きた日、私は東日本橋のオフィスにいました。地震の後、7時間をかけて大泉学園の自宅へと歩いて帰りました。ただ、スーツと革靴で長時間かけて歩くことの辛さよりも衝撃的だったのがテレビで流れてきた津波の惨状でした。同時に、ミャンマーやウガンダから日本に難民として逃げてきた人たちが「東北に支援に行きたい。自分も同じような思いをしたからわかる」と次々と申し出て行動に移す姿に、私も何かしなければ、とハッとさせられました。 そして数か月後、友人の外国人の方が立ち上げたボランティア団体の活動の一環で、石巻へとボランティアに行きました。そこで見た景色は一生忘れません。 津波の傷跡がまだ残る中、多くの家ががれきになっていました。玄関だったところには、その家で亡くなった方が大切にしていたのでしょうか、包丁だったり、お酒だったり、そして機関車トーマスのプラレール、ポケモンのぬいぐるみなどが飾られていました。 がれきの中、色とりどりに飾られたものを見て、亡くなった方の人生の一端に触れる、例えようのない感情でした。 その中で、私たちの仕事は、海水に浸かった家を壊すことでした。津波に襲われて残ったとしても、海水が柱を侵食してしまった以上、住むことはできません。そうしたお宅を大きなハンマーで壊す、そんな仕事でした。そして、案内されて、驚きました。それはあまりに大きく、あまりに奇麗な家だったからです。家の奥様が出てきていいました。この家は、去年、長年の夢をかなえてローンを立てて建てたばかり、自分たちの思いが詰まっているとのこと。この壁紙はこの色にこだわったの、子ども部屋は、子どもが大きくなっても大丈夫なように、こんな工夫をしたの。それは嬉しそうに話してくれるのです。そしてその話を聞きながら私たちは力いっぱいハンマーを振り下ろし、壁を叩き壊します。涙を流しながら、そしてもの凄い怒りを感じながら。でも一体何に怒っているのか、何をしたいのか、抑えようのない感情でした。そして、最後に「ありがとう」と言われたときに、号泣しました。 それと同時に、日本人でも自分のことだけで精一杯なのに、ともすると、言葉が不自由で震災弱者と言われたりする外国人の皆さんが、途上国での生活の経験や、体の屈強さなどの強さを生かして、頑張っている。大きな驚きでした。 どんな幸せでも一瞬で壊されてしまう。必要なことは地域の繋がりであり、普段から支えあえる関係を築くことだと思います。 また、「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切られるなど、被災者の方々は非常に厳しい状況を余儀なくされています。練馬区でも、多くの避難者の方が生活しています。自治体として、しっかりと彼らの暮らしを支えていくことの必要性とともに、子ども達のためにも原発の無い日本を築いていくことが重要だと改めて感じました。（写真は石巻へボランティアに行った時のものです）

練馬区に住む外国籍の方は約20,000人。全国の市区町村で13番目に多い方がこの地域で暮らしています。多文化共生を進めるために区がもっと取り組むべきです！ 先日の予算委員会では多文化共生に関わる連絡調整組織の設置、多文化共生に関わる区の基本方針の見直し、外国語相談の充実などを求めました。 区からはすべての訴えに前向きな回答、少しずつですが確実に区の取り組みは進んでいます。 私がもっとも力を入れたことの一つが外国籍住民をはじめとするマイノリティの権利の保障でした。この4年間、「なぜ一票にもならない外国人の権利をそんなに訴えるんだ！？」と何度も言われました。でも私は外国人をはじめとする様々なマイノリティが住みやすい社会こそが誰にとっても住みやすい社会だと信じ、訴えてきました。今回が任期の中で、議会で訴えられる最後の機会でしたが、その中で目に見える形で前に進んだという事、本当に良かったと思います。 委員会でのやり取りをご報告します。あくまでも概要ですので、詳細は今後公表される正式な議事録をご確認ください。 ＜新たに区民になった方の3人に一人は外国籍住民＞ 2019年2月現在、練馬区の外国籍住民の数は19,716名、全国の市区町村でも13番目に多い数字です。特に近年は急増しており、昨年に新たに区民となった方のうち3人に一人が外国籍でした。昨年12月には「入国管理法」（入管法）が改正され、さらなる外国籍住民の受入に国は舵を切りました。 練馬区は2019年1月に公表された長期見通しの中で、外国籍住民の数を30年後の2049年には41,000人になると予想しています。しかし、今回の修正は12月の法改正による影響は含まれておらず、今後も区の想定を大きく超えて外国人人口が増えると考えられます。 そうした中で、区の多文化共生への対応は待ったなしの状況です。練馬区の多文化共生施策の基本政策は2012年に策定された「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」（基本方針）に基づいています。 ＜主張１．多文化共生に関わる事業の連絡・調整組織を設けるべき＞ 同方針では、推進体制の整備として、「区民の主体的な活動を支援し、国際交流事業および多文化共生事業を総合的かつ効果的に推進するために庁内に横断的な連絡調整組織を設置し、連携体制の強化を図る。」としています。しかし、これまでは必要に応じて庁内で連絡調整のための会議を実施してきたとのことでした。多文化共生を総合的に推進するために、方針に示されるように、連絡調整組織を設置すべきです！ ＜区の回答＞ 区の各所管課で行っております取り組みを整理して検討部会を設けて、今後の外国人施策の方向性について庁内横断的に検討します。 ＜主張２．多文化共生基本方針を改訂すべき＞ 社会の変化などを反映させるため、2012年に策定された基本方針の実現の状況を評価するとともに、改訂に向けた検討を開始すべきだと考えます。あわせて、2009年に実施された「外国人意識意向調査」についても前回の調査からちょうど10年が経過する中、練馬区でも改めて意識意向調査を実施すべきです！ ＜区の回答＞ 各所管課で行っている取組をまずは整理します。その中で基本方針も検討します。そのうえで、今後の外国人施策の大きな方向性を定めていく中で、現在の方針の在り方も検討されます。外国人の実態把握も非常に重要なことと考えています。今後、調査という形をとるかは別として、今後の検討を進めます。 ＜主張３．総合相談窓口の充実を＞ 外国人の相談件数は増加、内容も多岐にわたっています。政府が今後、20億円の予算をあてるのが、全国１００カ所に設置予定の「多文化共生総合相談ワンストップセンター」です。具体的には様々な疑問や悩みに翻訳アプリなどを活用して、11言語での相談に応じるものです。練馬区は対象とはなりませんが、他自治体の視察等を行い、独自でのセンター設置に向けた準備、検討を始めるべきです！ ＜区の回答＞ 今後件数が増大した場合には、開設時間の拡大や言語の多様化は考えていけると思っております。 ＜主張４．専管組織の設置を＞ 練馬区では、地域振興課の事業推進係が多文化共生事業を担当していますが、文化交流ひろばに関すること、区民保養施設に関すること、指定葬儀場に関することも担当しており、専任で担当する職員すらいません。他区では、新宿、大田、台東、豊島、足立などで専管の課や係が存在しています。練馬区でも多文化共生施策を専管する「係」以上の組織を置くべきです！ ＜区の回答＞ 庁内横断組織で外国人施策の方向性を見極めながら、今後の組織体制の在り方も検討したいと思います。 ＜岩瀬の感想＞ 全ての訴えに対して非常に前向きな回答でした。庁内横断的な組織の設置については区として取り組むと明確に答えたこと、基本方針や外国籍住民の実態調査についても前向きに検討する、と回答したことは大きかったと思います。そしてぜひこうした取り組みを今後も続けていきたいと思っています。 写真は地域で行った多文化共生に関わる講演会のもの（2017年）と、エクアドルでの活動（5年前）のものです。  

議会の合間に地域のみなさんと暮らしのこと、政治のこと、地域のこと、なんでも気になることを紅茶やお菓子を楽しみながらフリーでお話する「いわせてカフェ」を行いました☺午前と午後の二部、今回は学童クラブの待機児童問題、図書館の指定管理、児童相談所の設置などなど、わたしたちの暮らしに直接かかわりのあることばかり、当事者の方々の切実な思いや悩みを共有いただきました。社会を変えるには地域から、皆さんのお話を聞いて、議会で訴えていくためにとても貴重な機会です。 練馬区は23区で唯一、区としての児童相談所の設置に反対しています。今回のカフェには、新宿区で外国にルーツを持つ子どもの支援を行っている方がお越しになり、どれほど子どもを取り巻く状況が深刻かをお話いただきました。児童相談所自体もパンク寸前でなかなか個別の対応が難しいといったお話、とても勉強になりました。 学童クラブの待機児童、練馬区では保育所よりも学童クラブに受かるのは難しいと言われていて、今年も5,400人以上が申込をしています。特に1年生が優先で合格するので、2年生になって落ちてしまう方がとても増えたというお話も。 そして、大学図書館で長く働いていた方から練馬区でも、幅広い区民の意見を聞くために図書館運営協議会を設置すべきというご提案をいただきました。 日々生活する中で直面する具体的な問題を伺えるのは、私にとって、一番有難いことです。社会を変えるにはまずは地域で起こっていることを知り、その問題を一つのきっかけとして、地域や社会の問題を解決するために議会で取り組むことが大切だと思っています。ぜひこうした機会をまた持ちたいと思います。 そして、今日の2時から、事務所でお子さんと保護者の方と一緒に行う”子ども英語サークル”を行います。英語といいながらも、楽しみながら、ペルーの方など、様々な文化に小さい頃から触れよう、というサークルです。また、子育ての悩みなども一緒に考えます☺よろしければぜひお越しください！