2017年、一般質問の最初のテーマには、最も力を入れているテーマの一つ、外国籍住民との共生を取り上げました。内容を一部、要約してお伝えします。（全文は区のウェブサイトをご覧ください） ＜ここから＞ ＜一般質問①＞ 2016年末における練馬区の外国籍の住民は在留外国人統計によると16,920名、全国の市区町村では第16位です。 特に、外国籍住民の数は近年急増していて、昨年一年だけを見ると、区民全体の増加数が（日本人も含めて）4,602名だったのに対して、そのうちの約4割、1,760名が外国人だったという驚きの数字になっています。在留資格のない方を含めるとさらに多いと思われます。 区は、人口が増え続けていることを宣伝してきましたが、実態はその多くを外国籍の住民に負っています。外国人住民の増加は、日本の社会、経済環境を考える中で必然性があります。区内の外国籍住民の内訳をみると、20代が最も多い状況です。こうした現状から、新しい可能性を引き出すとともに、文化の違いなどによって生じるトラブルなどを防止するために、多文化共生政策をさらに充実させることが必要です。 一方で、今年の夏に出された「練馬区の人口の現状と将来推計」によると、外国籍住民の数は今から40年後、2057年の段階でも、今年の1月と比べて、わずかに600人増の17,000人と予想しています。しかし、今年の1月から8月までのわずか7か月で、既に区の予想を超え、1,000人以上の外国籍住民が増加しています。そこで、1. 外国籍住民の増加の中で区政が向き合うべき課題について、区長の基本的な認識とともに、2. 外国籍住民の数をどのように予想したか、根拠を確認しました。 ＜区の答弁①＞ 1.「外国籍住民が増加している中で、言葉も生活のルールも不案内な外国人が必要としているのは、個別具体的な助言や支援であり、これを支えるシステムの構築を目指して努力を続けたい」2. 外国人人口の長期的な推計の方法について、外国人人口は増減もあり安定的ではないことから、「人口増加の割合が現状の2分の1程度まで縮小すると設定して算出」している。 ＜答弁に対する私の感想②＞ 最初の答弁は納得できるものでしたが、2番目の推計の方法については、人口の増減があるにせよ、なぜ2分の1まで縮小するのか、全く説明もなく、理解できないものです。このことからは、区は外国人の増加の現状を重視していないのでは、とも感じてしまいます。 ＜一般質問②＞ 続いて、区が取るべき施策の内容について指摘しました。多文化共生政策の実現には一つの課だけではなく、練馬区全体として課題に取り組むことが必要です。また、外国籍住民が自らに関わる様々な課題を審議する機会を保障することも大切です。その仕組みの一つとして、私たちは外国人を含めた会議体の設置を求めてきました。その結果、練馬区では本年の3月に「練馬区国際交流・多文化共生に関する連絡会準備会」が開催され、今年度中には正式な連絡会も発足します。そうした中、1. 連絡会では必要に応じて、関係する所管も交えて対応できる体制を整えること、そして、2. 連絡会のメンバーは、区が声をかけたメンバーだけでなく、公募も含めて選ぶべきと訴えました。合わせて、3. 既にある「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」を具体的な政策として実現するための「事業計画」を策定すべきと訴えました。 ＜区の答弁②＞ 1.外国人区民への支援には、区の様々な所管が関わる事になるため、必要に応じて連絡会に参加する、2. 連絡会のメンバーの公募については、「既に生活実感を踏まえた課題を把握されている外国人区民の方に参加していただく予定のため、新たに公募する考えはありません」とのこと、3. 事業計画の策定については「方針に基づく計画書の作成や、外国人区民に対する意識意向調査を行う考えはない」とのことです。 ＜答弁に対する私の感想②＞ 連絡会の在り方として、様々な所管が関わる事を約束したのは貴重なことですが、一方で区民公募を行わないこと、具体的な計画をつくらないことなどは、問題だと思います。広い視点で課題を把握するためには、地域で独自に活動する団体や個人、外国人当事者を深めることが不可欠で、また具体的な計画を立て、予算化することも大切だと思います。 ＜私の意見＞ 東京オリンピックを控えて、外国人観光客を呼び込むための「おもてなし」などが盛んに言われています。しかし、実現すべきことは、長期的な視野を持ちながら、既に地域の中でともに暮らしている日本人と外国籍住民との共生を実現することです。今回の一般質問の結果を踏まえて、今後も訴え続けていきたいと思います。（写真は2014年、エクアドルでの活動中の様子です。）
