学校

練馬区の区立中学校の学校選択制度について 学校選択制度のあり方を見直すべきでは

先日の文教児童青少年委員会で、来年4月(平成30年)の中学校選択制度の選択希望状況と公開抽選について報告がありました。 練馬区では「魅力ある学校づくりと、保護者・生徒の意思を可能な限り尊重する、公平で透明性のある制度の実現をめざす」という目的から、平成17年から区立中学校の選択制度を導入しています。選択制度によって学区に関わらず、受け入れ可能人数(概ね、学区外から40人)の範囲内で好きな中学校を選べるようになっています。 来年4月の入学にむけ、最も人気が高い(学区外からの希望が多い)中学校が、私の家からも近い大泉中学校です。大泉中はもともと生徒が多いので、学区外からの受入可能人数は10人となっている中で、107名が希望をしています。続いて石神井中学校(受入可能人数40人に対して96名希望)、光が丘第一中学校(40人に対して76人)、光が丘第二中学校(40人に対して70人)となっており、この4校で抽選が行われます。大泉中学校では定員10名に対して希望が107名、抽選倍率が10.7倍という狭き門(?)です。 一方で、人気の無い学校ではどんどん生徒が減っています。象徴的なのが光が丘第四中学校で、学区内の生徒数は多かったにも関わらず、その多くが学区外の中学校を選び、また、区の強引なやり方もあって、廃校が決まってしまいました。同様にいくつかの学校でも、入学した生徒数は学区内の学齢期の生徒の半数以下になっています。 なぜ、人気がある学校と無い学校が発生するのでしょうか? 練馬区の説明によると、生徒や保護者が学校を選ぶうえで最も大きな理由の一つが部活動の充実であり、その後、友達が通っている、家からの距離などが続くとのことです。また、保護者の方から聞くと、その学校に関わるうわさも影響しているとのことです。 では、第一の理由としてあげられた部活について、どのような学校で充実しているのでしょうか?基本的には生徒数が多い学校です。生徒数に応じて教員の数や予算なども決まるので、生徒数が多ければ多様な部活を担うだけの顧問を配置することができ、部活動への取り組みも積極的になります。一方で人気が無い学校は、教員の数も足りず、活動も停滞します。こと部活に関しては、個々の学校の努力ではどうすることもできない要素が大きいのです。うわさについても、根拠のないものも多く、学校の努力には限界があります。 学校は勉強の場にとどまらず、地域のコミュニティの核としても機能しています。学校選択制度によって、学区外の中学校を選ぶ生徒が増える中で、生徒と地域との繋がりも弱まります。様々な弊害が発生する中で、学校選択制度をこのまま続けることが望ましいのか、そのあり方の変更を含めて検証する必要があると思います。

文教児童青少年委員会報告① 練馬区の入学準備金、中学生への支給はようやく前倒しされたけど…小学生はなぜ8月まで支給されないの??

皆さんは小学校や中学校に入学するときにいくら位お金がかかるか、ご存知でしょうか? 憲法では「義務教育はこれを無償とする」とありますが、全くそんなことはなく、小学校ではランドセル、中学校では制服をはじめ、合計で10万円以上かかるとも言われています。 なぜ、無償であるべき義務教育で、入学の時だけでもこれだけお金がかかるのか、国全体で解決に向けて取り組む課題だと思います。 他方、地方自治体の取組として、こうした入学時の金銭負担を軽減するために、練馬区をはじめ各自治体は経済的に困窮している世帯を対象に、就学援助の中で「入学準備金」として独自の助成をおこなっていており、練馬区では26,860円(中学生)です。しかし、この入学準備金、これまでは支給がなぜか8月になってからでした。入学のための必要な経費を助成することが目的なのに、一番必要な2月や3月にはもらえない、それでは困るという保護者の切実な訴えが届いた結果、昨日の委員会で、来年から3月に前倒しするという報告がありました。 練馬区の判断で新中学生への支給時期を前倒ししたことは歓迎すべきことです。しかし、一つ問題が残ります。今回の前倒し、対象は中学生のみです。なぜ小学生は対象とならないのでしょうか? 委員会では中学生だけでなく、小学生も必要な時期に支給を前倒しすべきと訴えました。しかし、練馬区の回答は、中学生に比べて指定品が少なく、経済的負担も少ないので行わないとのことでした。 しかし、小学校に入学する時、ほとんどの家庭がランドセルを購入しますが、それだけで平均で4万円にも上ります。その他にも指定品など揃えると、10万円近くなることもあり、中学校と比べて負担が軽いとは言えません。 練馬区の回答は小学生への前倒しする予定はないとのことでしたが、23区では新宿区で来年からの小学生への3月支給を決定しています。保護者の負担を少しでも軽減するためにも、練馬区でも小学生への入学準備金についても必要な時期に支給されるよう、引き続き求めていきたいと思います。

2016年度 練馬区の体罰の状況について 調査方法の変更を!(文教児童青少年委員会の報告)

最近、ニュースで教師による児童・生徒への体罰や暴言などが多く報道されています。その代表が、福島県の中学校で教師が生徒に対して「飛び降りろ!」と暴言を吐いたことや、世田谷区でコンサート中に中学生を往復ビンタしたといったもの。こうした行為、決して認められるものではありません。 先日の委員会で、練馬区における昨年度の体罰等の実態について、教育委員会から報告がありました。こちらの調査、毎年行われていて、全ての児童・生徒を対象とした質問紙調査や聞き取りなどの方法で実施しています。 報告によると、昨年度、区内の小中学校で一件も体罰は報告されていないとのこと。体罰以外では運動会の練習中に生徒の腕を掴んだなどの「不適切な指導」が2件、部活中生徒にボールをぶつけた等の「行き過ぎた指導」が1件、部活中に教師から「しめるぞ!」などの「暴言」があったと4件報告されています。 不適切な指導や行き過ぎた指導はあったものの、「体罰はない」という報告、そもそも調査方法は適切だったのでしょうか? 委員会で調査方法を確認したところ、学校によっては生徒がアンケート用紙に自分の名前を書くことを求められている、また、もし体罰などがあった、と書いた場合、その後、校長や学年主任と面談して詳細を話すことが求められるとのことでした。 そうしたやり方で子どもが正直に答えられるのでしょうか? 例えば、会社や組織での内部告発制度については、前提として、匿名であることや、立場が守られるということが保障されます。 なぜ学校の調査は記名で行われているのか?そもそもなぜ学校によって記名か無記名か違うのか。すべて無記名で統一すべきです。こうした私の主張に対して、区は今後対応を検討するとの回答でした。 体罰や暴言を正確に把握し、またそれを見過ごさないためにも、すべての学校において調査方法を改めるべきです。

By |2018-08-21T09:41:33+09:002017年9月7日|Tags: , , |0 Comments