練馬区

練馬区は東京都から初めてヘイトスピーチを認定 練馬区でもヘイトスピーチは増えていて、10月には東京都は初めて、練馬区と台東区で行われた街宣活動をヘイトスピーチに認定しています。練馬区に対しては何度もヘイトスピーチを禁止する条例を策定すべきと訴えてきましたがなかなか進んでいません。そうした中、「ヘイトを許さない街づくり―国立市に学ぶ」に参加しました。講師は市議の #上村和子 さんと人権・平和のまちづくり審議会委員の #押田五郎 さんでした。 国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例ってどんなもの？ 国立市では、今年の4月に「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が施行しました。 この条例の特徴は基本理念として「ソーシャルインクルージョン」の考えを示している点です。ソーシャルインクルージョンの基本的な考えは「誰のことも排除しない」ということで、この条例ができたことで、すべての施策の根底にはソーシャルインクルージョンの視点が求められることになります。 本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である 講演された上村さんや押田さん、そしてご紹介いただいた故佐藤元市長の言葉にはとても重みがありました。 「議員の仕事は（差別を受けている）当事者よりも一歩先に行くことであり、議員が先頭に立って叩かれるべき」、「人権の問題の前には保守も革新もない」、「政治家である前に一人の人間でなければならない」、「本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である」言葉の一つ一つがとても印象的でした。 練馬区では条例は「必要ない」という答弁 ソーシャルインクルージョンについては5月に国立市への視察を行った後、私の一般質問でも取り上げました。練馬区の回答は「すでに男女共同参画計画のなかで誰もが安心して地域で暮らせるための支援を施策として位置づけ、改めて人権課題についての条例の制定や基本方針をまとめる考えはない」といったものでした。 ソーシャルインクルージョンは理念ではなく実践そのもの。練馬区でもぜひ導入を！ しかし、上村さんもおっしゃったようにソーシャルインクルージョンは理念ではなく政策であり実践そのものです。基本理念として示すのではなく、それぞれの施策の中でどのように具体化していくかを問うものです。それは例えばヘイトの問題であり、非正規公務員の問題であり、学校の子ども達の問題であり、外国人やLGBTの問題でもあります。国立市の活動を参考にしながらあきらめずに地域の中で繰り返し条例の制定を訴えていきたいと思います。（写真は5月に国立市役所を視察した時のものです）

子ども食堂、1年間で1400カ所増えて3700カ所へ！ 家庭環境の問題や経済的な事情を抱えた子どもたちを地域で見守り、支える拠点となる「こども食堂」が、全国の3700ヵ所以上に開設されているとの調査結果が明らかになりました。この数値、わずか一年前（18年）の調査時よりも約1400カ所増え、約1.6倍とのことです。 練馬区でも14カ所以上の子ども食堂があります。 練馬区でも区への情報提供があったものだけでも14カ所以上の子ども食堂が存在します（今年2月時点）。開催日や参加可能な方など、それぞれ特徴がありますので、ぜひ皆さんのご自宅の近くの子ども食堂をご確認いただいて、必要な方などへお知らせください。    

車いす対応トイレは区内98校のうち91校で設置、オストメイト対応トイレは50校。 れいわ新選組の木村英子議員が国会で初質疑を行い、避難所での障害者用トイレの増設を訴えました。練馬区の避難拠点は区内に98カ所ある小中学校になります。先日、保護者の方からすべての小中学校に障害者の方も使える「誰でもトイレ」はあるの？という質問をいただき、区に調査をお願いしました。 車いす対応トイレが設置されていない学校は？ その結果、区内で98カ所ある小中学校のうち、91校で車いすの方が利用できる誰でもトイレが1カ所ずつ設置されているとのこと。設置されていないのは仲町小学校、開進第四小、練馬第二小、開進第一小、小竹小、大泉南小、開進第二小の8校で、仲町小、開進第四小は2019年度、練馬第二小、開進第一小は2020年度に設置工事を行うとのことです。また、オストメイト対応トイレは、区内の28の小学校、22の中学校で設置がされているとのことです。 国会での質疑を受けてすべての小中学校に障害者トイレの設置と増設を！ ほとんどの学校で1カ所ずつは車いす用トイレが設置されていますが、災害時の緊急避難拠点として機能刺させる単にも、まずはすべての学校に車いす用トイレとオストメイト対応トイレの設置を進めるとともに、複数のトイレが設置されるよう区に対応を求めたいと思います。

練馬のパパの子育てを支えるネットワーク、「ねりパパ」知っていますか？ 私も参加しているパパの子育てグループ「 ねりパパ（練馬イクメンパパプロジェクト）」。目的はパパも子育てのしやすい社会をみんなで作っていくこと。活動を通して、子育ての悩みを一緒に考えたり、先輩パパに相談に載ってもらったり、たくさんのパパ達が楽しみながら参加しています。普段は、児童館で絵本の読み聞かせをしたり、お祭りでバルーンをつくったりもしていますが、特に強いのが子育てに集まったパパたちのネットワーク。今回はそのパワーを改めて実感する出来事が。 ねりパパのネットワークで練馬区へ数千本の哺乳瓶を寄付へ 先日、SNSで練馬区が避難所で災害用に液体ミルクの備蓄も始める、と投稿しました。これまでの備蓄は粉ミルクしかなく、災害時に綺麗なお湯をどう確保するかが問題だったのですが、この問題を解決するために練馬区は23区で4番目に液体ミルクの備蓄を決めた、というものです。 その投稿を見たねりパパの仲間から「必要なら会社で作っている哺乳瓶を練馬区に寄付できるかも！」との申し出が。 実はこれまで、練馬区では哺乳瓶の数が十分ではなく、紙コップで飲ませることも想定していました。早速、練馬区の担当部署と繋いで数や保管の際の衛生面などを協議。練馬区にとってもありがたいということで、数週間で話がまとまり、すべての避難拠点に無償で数千本の哺乳瓶が寄付されることになりました。ねりパパに心から感謝です。 （写真は寄付いただいた哺乳瓶です、とってもお洒落！）  

消費税増税対策として始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請したのはわずか3割程度にとどまっていることが共同通信の調査で分かりました..記事はこちら 練馬区でも10月末の段階で申請者はたったの3割 練馬区においても10月末現在で低所得者による申請は3割程度とのこと。最大の理由は、「所得が低い方にとって、2万円の出費は困難」ということ。国は最大で2千万人の利用を想定していましたが、このままでは目的としていた個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性も問われます。最初から所得が低い方にとって2万円もの支払いをすることは厳しいことはわかっていたこと、そのために合計で1800億円以上もつぎ込むなんて、大変な無駄遣いです！  

練馬区議会では各委員会で年に一度、先進事例を学ぶべく、行政視察を行います。私が所属する企画総務委員会では沖縄県を訪問します。 視察の初日は、那覇市の「ファシリティマネジメントの推進」について学びました。ファシリティマネジメントとは公共施設の管理のことで、国は全国の自治体に対して老朽化した施設の建て替えや廃止、配置転換などを長期的な計画で示すよう求めています。 練馬区では2017年に「公共施設等総合管理計画」を策定しています。那覇市では練馬区に先立つこと2年、2015年に公共施設の今後のありかたについての基本方針であるファシリティマネジメント基本方針を策定しました。 【那覇市と練馬区の比較】 那覇市の人口は約32万人、練馬区（73万人）の約半分です。財政規模についても那覇市が1280億円で練馬区が2,600億円程度とちょうど半分くらいになります。 他方、那覇市が所有している建物は総面積が108万㎡、内訳は公営住宅が39％、学校が35％を占めています。練馬区では総面積は約120万㎡であり、その約半分は小中学校が占めています。 【那覇市の特徴】 練馬区と那覇市での公共施設の今後に対する最大の違いは、那覇市では削減の数値目標を定めている点です。那覇市は方針で今後の40年間で15-20％、公共施設の延床面積を削減することを掲げるとともに、新たな施設の建設は行わないことを示しています。 また、練馬区との大きな違いとして、那覇市では公共施設の今後を考える中で、学校の統廃合は当面は行わない、という考えを示しています。その理由として、数年前に市内で統廃合を行おうとしたところ、地域の大きな反対で頓挫したためとのことでした。市としては、子どもの数の減少などもあり、統廃合を必要とは考えてはいるが、地域の住民の理解が得られない限りは難しいとの考えでした。 一方で、市営住宅について一部屋当たりの面積を小さくするなどして収益性向上、コスト削減に取り組んでいます。今後の取組として学校プールの共有化やサ高住事業者による市営住宅の運営なども検討するとのことでした。 【岩瀬の意見】 それぞれの自治体で公共施設のありかたについての方針、取組が異なることは勉強になりました。那覇市のように、最初から公共施設の削減目標を決めるというやり方には賛同できません。 練馬区では公共施設の削減のために、光四中を廃止したほか、今後も小中学校の統廃合に積極的に取り組もうとしています。他方、那覇市では数値目標を定めたものの、地域の声を聞きながら学校の統廃合は行わない一方で、既存の施設の面積や設備を建て替え時に削減したり、多機能化したりすることなどを通じて対応をはかろうとしています。那覇市の方法にも多くの課題はあるものの、少なくとも住民の声を聞きながら対応を変更するという意味で、民主的であり区としても参考にすべきだと思います。

練馬区に住む外国籍の方は増加を続け、9月の時点で20,800人。今年の1月から9月までに新たに区民になった方のうち20％が外国人でした。こうした中、日本語の理解に課題のある子どもへの学校での支援はますます重要になっています。2018年度に練馬区で日本語の指導が必要な児童・生徒を受け入れた学校の数は小学校では40校、中学校でも18校（合計58校）、区内の半数以上に上りました。 区では、日本語の習得が不十分な児童・生徒を対象に、日本語の講師を学校へ派遣しています。しかし、重要な役割を担っているにも関わらず、日本語講師は区の職員ではなくあくまで「ボランティア」（有償）として位置づけられています。そうした中、今回は日本語講師の待遇の改善を求めました。以下、概要をご報告します。 【岩瀬の訴え】 日本語講師には専門的な知識・経験が求められます。また、学校内での活動を行う中で個人情報の守秘義務など多くの責任も発生します。重要な役割を担う日本語講師をボランティアにお願いし続けていること、また7年前に時給を半額に引き下げ、そのままにしてきたことは区の多文化共生政策を考える上で大きな問題です。 今年の6月には「日本語の教育の推進に関わる法律」いわゆる日本語教育推進法が国会で成立しましたが、その目的の一つは学校等における「日本語教育の水準の維持向上」です。同法に則って日本語講師の身分と権限、責任を明確化すること、具体的には会計年度任用職員としての雇用、短期的には謝金の単価の向上などを図るべきです。 【区の回答】 会計年度任用職員は、まさにその名の通り年度を通して雇用していく制度です。日本語の講師につきましては、比較的期間が短いということもあってこの会計年度任用職員とはしていかないという考えです。国や都の動向を注視しながら必要に応じて検討を考えて参りたいと思いますが、日本語講師については来年も同じような形態で進めていきたいと考えてございます。 【岩瀬の意見】 練馬区は来年度以降も日本語の指導をボランティアにお願いするということでした。東京オリンピックでも問題になりましたが、専門性や経験が求められる中でいつまでも区民の「善意」や「やりがい」に頼るべきじゃありません。身分や待遇、責任が明確化されるよう、今後も訴えます！

消費税増税によって、子育て中の世帯、特に小中学生の子どもがいる世帯にはさらに重い負担がのしかかります。国が救済策として実施するプレミアム商品券も区内で対象となる方の５割以上は60代以上であり、小中学生の保護者の世帯にはほとんど関係ありません。そこで、特に生活が苦しい小中学生の世帯向けに支給している就学援助を増額するよう訴えました。以下、ご報告します。 【最初に】 練馬区では生活保護の1.2倍までの収入の世帯を「準」生活保護として、学校でかかる費用の一部を就学援助として支給しています。今年度、就学援助を認められたのは公立の中学校では4.5世帯に1世帯（22.3％）、小学校でも6.5世帯に1世帯（15．4％）に上っています。（この数字はあくまでも申請ですので、実態はもっと多くの方が必要としています。） 就学援助の中で、練馬区が入学時に支給しているお金（入学準備金）は小学校では47,380円、中学校では54,070円です。しかし、その金額では十分ではありません。小学校ではランドセル、中学校では制服など、入学時には多額の出費が必要です。ランドセルは平均4万円代、制服も6万円以上ともいわれており、その他の必要な学用品をそろえると、入学の段階で小学校では10万円、中学校でも15万円ほどかかるともいわれます。 こうした中で、保護者にとっては、この援助を増やしてほしい、というのが切実な思いです。私が通っている子ども食堂で、ある保護者の方が、「子どもの入学式、本当は嬉しいはずなのに、経済的に苦しくて迎えるのがつらい」と打ち明けてくれました。 【岩瀬の訴え】 他区の就学援助の支給の状況を事務局に調査していただきました。それを見ると、区によって入学準備金の支給額にずいぶんとばらつきがあることに驚きました。具体的には、高いところでは、小学校では67,380円、中学校では104,710円を支給している自治体もあります。23区の平均支給額を見ても小学校では約54,200円、中学校では66,100円です。練馬区は小学校で7,000円（13％）、中学校では12,000円（18％）も23区平均より低いことになります。こうした状況を勘案したうえで、ぜひ消費税増税に合わせて入学準備金の増額を行うべきです！ 【区の回答】 一部に突出した単価設定を行う区がある中で、平均金額は各区の単価を単純に合計して23区で割り返した数字なのかなと考えてございます。単価設定は適切であると考えておりますので、現時点でこの単価設定を見直すことはございません。 【岩瀬の意見】 練馬区はこれまで何度も「子育てしやすい町」と標榜してきた中であまりに冷たい回答だと思います。本来、義務教育に関わる費用は憲法の趣旨に則って全て無償であるべきです。打ち上げ花火やアニメ振興、世界都市農業サミットなどの目立つ事業にお金を使うよりも、目立たなくても大事な声、地域で苦しむ声にこそ区は耳を傾けるべきです。今後も改善を求めて粘り強く訴えたいと思います。

台風15号が直撃した千葉県の被災地で大きな問題になっているのが「災害ゴミ」の処理です。練馬区では災害時のごみの仮置き場について2017年に検討を開始しましたが、2年以上経ってもいまだに決まっていません。災害に備えて一刻も早く災害時の廃棄物の取り扱いを示し、住民と協力すべき、という思いで訴えました。以下が概要です。（詳細は議事録をご覧ください） 【岩瀬の主張】 2017年の委員会で、区は「災害廃棄物処理計画」を策定するという報告しました。この計画は、災害の発生時に区が迅速に災害廃棄物の処理を行うための必要な計画を策定することを目的としていて、2018年3月の完成を予定していました。しかし、完成は大きく遅れ、さらに今年の9月になって突然、計画の策定を中止する、と報告がありました。 千葉県の被災地では積み上げられたゴミが道路沿いにあふれ、仮置き場はパンク状態です。練馬区は「攻めの防災」を掲げていますが、区内の災害ごみの仮置き場が未だに決まっていないというのは、対応が遅れていると言わざるを得ません。早急に候補地を決定するとともに、平時から周辺住民や事業者への協力、連携を求めるべきです。 【区の回答】 災害というのは、その量、起こり方は様々です。災害が起きた時にしっかりと仮置き場についてはお示しをさせていただきたいと思っています。 【岩瀬の意見】 区は仮置き場については、災害が発生するまで公表する考えはないとのことでいた。しかし、国は自治体に対して災害ごみの仮置場の候補地を事前に選定するとともに、普段から管理、運営体制を住民等と検討することが必要としています。台風15号でもわかるように、災害が発生してから対応するのでは遅すぎます。ぜひ早急な対応を今後も求めたいと思います。 https://www.sankei.com/affairs/news/190921/afr1909210027-n1.html