練馬区

「ネウボラ」って聞いたことありますか？直訳すると「アドバイスする場所」という意味でフィンランドで行われている妊娠期から就学前までの子育て支援で、多くの自治体でも、日本版ネウボラとして取り入れています。練馬区で何ができるか学ぶため、フィンランド大使館へ視察に行きました。 フィンランドは人口550万人の小さな国ですが、幸福度ランキングでは1位、男女差ランキングでは3位、お母さんにとって優しい国、女子にとってベストな国では2位となっています。ネウボラについて学ぶためフィンランド大使館へ視察に行きました。 ネウボラの最大の特徴はネウボラおばさんと呼ばれる保健師の方が、ずーっと同じ子のことを担当して、そして家族のどんな相談にものってくれること。練馬区でも「切れ目のない支援」という言葉をよく使いますが、実際はぶつ切り。年齢や受ける検診、サービスごとに違う機関に行かなくちゃいけませんが、フィンランドではネウボラおばさんがどんな相談にも載ってくれますし、必要な場合はネウボラが担当して他の組織と協力してくれます。 ネウボラでは予防検診を大切にしていて、「なにかあってから」ではなく、「大丈夫な家庭はない」という考えで日常的に相談ができるようになっています。例えば赤ちゃんの頃は、健康診断にあわせて毎月ネウボラで一時間程度のカウンセリングを受けることになっています。長い時間をかけて信頼関係を築いて、どんな相談にも載れるようにしています。 そして、「子どもの幸せには親の幸せが必要！」という考えで、家族への支援にも力を入れていて、ネウボラでは子どもだけでなく、夫婦や家庭の相談も受けています。 「子どもを中心に考えることを徹底している」というお話が印象的でした。日本で行うには予算がないとか、人が足りない、といった否定的な話もありますが、例えば健康診断と相談をセットにするとか、同じ保健師さんによる担当制度を作るとか、練馬区でもできることはたくさんあります。フィンランドでは、虐待による死亡事件は50年で2件しか発生していないとのことでした。母親や他の家族のどんな心配ごとでも対応できるような体制を作ることが本当の意味での切れ目ない支援だと思います。

23区で練馬区だけが区としての児童相談所の設置に反対しています。 私たちは、地域の中で虐待を含めた児童相談の件数が大幅に増加している中で、練馬区でも専門的な機能を持つ児童相談所を設置すべきと訴えてきました。 こうした主張に対して、最新の区報（3月21日号）で区長は以下のように発言しています。 「児童相談所を区に設置すれば虐待対応に有効なのでしょうか。私はそうは思いません。（中略）児童相談所の在り方を議論する目的は、不幸な子どもたちを救うことにあるはずです。ところが身近な自治体だから区に設置すべきだとか、練馬区だけが反対しているとか、根拠のない非難をしている方々がいます。憤りを禁じえません。」 もちろん児童相談所を設置すればすべての問題が解決されるわけではありません。しかし、現在は虐待が起こってしまった際には新宿の児童相談所に対応を求めており、時間、距離の制約の他、情報の共有に問題があります。そうした中で、他の22区では「地域の子どもは地域で守る」という理想を掲げ、児相設置を実現しようとしています。人口が73万人と23区で2番目に大きい練馬区でなぜ児童相談所を設置しようとしないのか、区として対応を改めるべきです。

4月21日(日)の区議会議員選挙までいよいよあと一か月。 その前の1週間（14日から20日まで）が一番大事な選挙期間になります。 私たちの目標の一つは政治を身近なものにすること、だからこそ選挙も手作りで行いたいと思っています。そして、そのためには皆さんの力が必要です。14日からの一週間（もちろんその前でも）、1日でも、半日でも、数時間でも、私たちの活動を支えてください！ 期間中の選挙カーの運転手さん、ウグイスさん（車に一緒に乗ってアナウンスする方、ちなみに男性はカラスというらしい。。。）、駅や街頭などで一緒にチラシを配っていただける方、そして事務所で電話がけを手伝っていただける方、などなど絶賛募集中です。何ができるかわからないけど、とにかくやってみたい、面白そう、という方もお気軽にご連絡くださいね！連絡はメッセンジャーでも、iwasetenerima@gmail.comでも結構です。ぜひよろしくお願いします☺

皆さんは知っていますか？ 練馬区は区民の方が民間のジムに通うための補助として毎年400万円近くを使っています。メタボ予防を目的に個人トレーナーの指導を受けられるというもの。毎年、参加者は抽選で選んでいるとのこと。参加者のうち35％が途中でやめています。なぜ民間のジムに通うのに、抽選で選んだ方に多額の税金を使うのでしょうか？区民の健康のためであれば、区営のスポーツ施設の設備を改善するなど、多くの方のために役立てるべきです。訴えの概要をご報告します。（詳細は議事録をご覧ください。） ＜主張＞ 練馬区は「個人指導型フィットネスクラブ」の費用として来年、374万円を使う予定です。内容は参加者が10,800円を支払うと、区から8,500円の補助がでて、提携している民間フィットネスクラブで個人トレーナーの指導を受けられるというものです。プログラムには3回の個別指導、計画の作成、12回の施設利用が含まれます。タオルやシューズも無料で借りられます。プログラムの対象は年齢が30歳から64歳、BMIが18.5以上の方です。 この二年間、定員410名に対して応募は700名を超えています。特に練馬駅の近くのジムでは、定員が30名に対して応募は116名、大泉学園でも定員が15名のところ67名が申込んでいます。 事前に確認したところ、対象者については運動の優先度や収入に限らず、一定の条件を満たせば無作為に選んでいるとのことでした。基準もBMI18.5以上ということですが、こちらは例えば身長170㎝、体重53.5キロ以上とメタボは条件ではありません。これまでの内容を見ても、この数年は参加者の内、35％が途中で止めています。本当にこうした事業に税金を払っていいのでしょうか？ 練馬区には区営のスポーツ施設もあります。なぜ、個人が民間のスポーツクラブを利用するために区の補助金を支払うのでしょうか？毎年300万をこえる予算を使うのであれば、個人のフィットネスクラブ利用の補助よりも区のスポーツ施設の機材やサービスの充実など取り組み、より多くの区民の健康増進のためにこそ使うべきです。 残念ながら時間が足りず、訴えだけになってしまいましたが、ぜひこうしたお金の使い方については今後も是正を求めていきたいと思います。

週末、子どものための音楽療法サークル「音の輪」主催のドラムサークルに参加。障がいのある人もない人も一緒に輪になって、太鼓を叩いたり、音楽を楽しむというもの。 以前、推薦人で翻訳家の金原瑞人さんから「リズムがみえる」というアフリカ系アメリカ人の音楽の歴史の絵本を頂きました。その中の「音楽を楽しんでください。そうすれば心がふるえて自分の「リズム」が見えてくるでしょう。私はあなたの詩を読みたい、あなたの絵が見たい。そしてあなたがつくる新しい音楽をききたいのです。」というフレーズがとても印象に残っていて、ぜひ息子にもドラムを体験させたいと思い保育園のママ友たちと参加しました。 会場にはジャンベなど色とりどりのドラム、子どもたちは歓声を上げてすぐにたたきはじめます。普段はシャイな息子も音楽に合わせてドラムを叩いたり、体を揺らしたり...いつの間にか私のドラムも使いながら、体全体を使って自分の中のリズムを表現していました。 興奮が冷めない子どもたちは終わった後も土砂降りの中、外で大騒ぎ。それを絶望的な気持ちで止める私たち…家に帰ってすぐにお風呂で温まりながら、まだ体の中にリズムが残っているのか私にお湯をバチャバチャかける息子☺ぜひまた参加します！

子どもへの虐待が大きな問題になっています。練馬区の「練馬こども家庭支援センター」への児童相談の件数はこの5年で2倍近くに増加し、職員一人あたり50名以上の子どもを担当しています。あまりに激務なこともあり、非正規職員の方は仕事を続けられず、8割の方が経験3年未満です。児童相談所の設置とともに、まずは職員の方を増やすことなど、体制を強化すべきだと訴えました。（詳細は議事録をご覧ください） ＜こども家庭支援センターはパンク寸前＞ こども家庭支援センターに寄せられる児童相談の総数は2013年度には2,447件でしたが、2017年度は4,326件と1.8倍に増加しました。これを受けて練馬区は支援を必要とする子ども（要保護児童）を担当する職員の数を増やし、2013年度は常勤職員12名、非常勤相談員10名だったものを、2018年度には常勤21名、非常勤10名へと変更しました。しかし、一人が担当するケースの数は2013年度の56.5件だったのが、2018年度も53.4件とほとんど変わっていません。 ＜主張　子ども家庭支援センターの職員を増やし、待遇の改善も行うべき＞ こうした状況の中で非常勤の職員が果たす役割は非常に大きいものです。しかし非常勤相談員の待遇は給料が一日当たり13,700円、定められた週4回で一か月働いても、手取りは20万円弱、仕事も激務です。こうしたことから長く働くことができず、経験年数が3年未満の職員が8割を占めています。安定的に働くためにも、練馬子ども家庭支援センターにおける正規職員を増やすとともに、非常勤の子ども家庭支援相談員の待遇を改善すべきです！ ＜区の回答＞ 児童相談所では一人当たり40名を担当することを基準としていますので、区でもそれに近づけたいと思っています。非常勤の方について、費用について時間単価で割ると、他の同様の業務に比べて高いので現状はこのままでお願いしたいと思っています。また、職員の負担を減らすために常勤の職員よりもケースを少なくしたり、重い事例については常勤が対応するなど、配慮しています。 ＜岩瀬の感想＞ 区としても現在の状況を問題と認めており、人を増やすのは大切だと思います。一方で、非正規職員の方については、既に配慮しているとのことですが、現実として3年未満の経験の方が8割を占めるということは、それだけ仕事を続けられない状況にあるということです。継続的な支援を行うためにも、非正規の方の待遇も改善することが必要であり、児童相談所の設置とともに今後も訴えていきたいと思います。

練馬区の外国籍住民の数は20,000人とされていますが、在留資格の無い方を含めるともっと多くの方が生活しています。その中には、小さなお子さんを含め様々な方がいます。基本的人権は守るべき、という観点から在留資格の無い方にも予防接種や学校で学ぶ権利を当然認めるべきと訴えました。 私自身、UNHCR駐日事務所でのインターンなど、難民支援の活動もしてきました。その中で、在留資格が認められない方がどれだけ辛い思いをしているか、何度も目にしてきました。私は「マイノリティが生きやすい社会こそ、誰にとってもいきやすい」ということを信念に活動してきました。在留資格の無い外国人がその最たる存在ですが、区議会では全く触れられてきませんでした。 これまで外国人の権利を訴えることで、様々な批判を受けたり、脅迫めいた手紙も届いたりする中で、在留資格の無い方の権利を訴えることには正直ためらいもありました。だからこそ、任期の最後にこの問題を取り上げ、区からも明確な回答を得られたということは感慨深いものでした。 ＜主張１．定期予防接種の説明は多言語で対応すべき＞ 外国人についても予防接種法に基づく定期接種の向上を図ることが必要です。そこで質問です。外国籍住民の中には、問診票が送付されても内容を理解できない方、特に予防接種の制度そのものを知らない方もいます。地域で妊娠出産、育児をする外国籍住民への対応として、予防接種制度などを説明する多言語資料が必要であり、また問診票にも外国語相談窓口を明記するなどの工夫をすべきです。 ＜区の回答＞ 外国人の方に対する予防接種制度の通知については、2019年2月に改訂されました。定期接取実施要領についても多言語での周知に努めるとありますので、区はその規定に則って対応します。 ＜主張２．在留資格の無い外国人にも予防接種を当然認めるべき＞ 在留資格のない外国人においても定期予防接種は必要です。改めて確認します。住民票のない外国人でも、定期予防接取は当然受けられるべきですが区の考えを確認します。また、窓口となる保健相談所の職員をはじめとする関係者に対してもこのことを積極的に周知するよう要望しますが区の考えを伺います。 ＜区の回答＞ 居住実態があることが条件になりますが、ご相談があれば適切に対応します。 ＜要望＞ 在留資格のない外国人に対する行政サービスとしては、そのほかにも学校で学ぶことや母子手帳の交付、入院助産などがあり、区としても適切に周知、対応することを要望します。 ＜岩瀬の感想＞ 定期予防接種についても在留資格の無い外国人でも居住の実態があれば、適切に対応するという明確な答弁が得られたのは意義があると思います。学校に通う権利や、入院助産の権利なども含めて、必要としている方に情報が届くよう、今後は区としてしっかり周知するよう求めていきたいと思います。 写真はアメリカでの移民の権利を訴えたデモの様子です。「No human being is illegal !」、「違法の人間などいない！」その通りです！ もう一枚はエクアドルで先住民の方と活動していた時の写真です。彼女たちも家族が安定した暮らしを求めて、アメリカなどへ非正規で出稼ぎに行っていました。その中で多くの方が犯罪に巻き込まれたり、命を落としたりもしています。  

精神障がいの方に対しては社会に多くの偏見があり、行政にも差別的な制度が残っています。象徴的なのが、福祉手当の支給と福祉タクシー券の配布です。対象は身体、知的障がいの方だけで、精神だけは除外されてきました。15年にわたって当事者や家族の方が求めてきた権利であり、改善を訴えましたが、区は思いを受け止めませんでした。社会から精神障がいの方への差別や偏見を取り除くには、まずは行政に残る差別的な制度を変えるべきです。概要をご報告します。（詳細は議事録をご確認ください） ＜はじめに　精神障がいの方に対して多くの偏見、差別が残っています。＞ 精神障がいの方に対しては、多くの偏見や差別的な制度が残っています。例えば犯罪に関する報道を見ても、犯罪との関係がはっきりしないにも関わらず、精神科への通院歴だけが強調されて、犯罪と精神障がいが意図的に関連付けられたりしています。友人も統合失調症ですが10年以上通っている近所の床屋さんでも病気のことを隠さなければいけないと話していました。 差別や偏見をなくすためには、行政の制度の中にも残っている差別的な扱いを改善していく必要があります。その中で象徴的なのが福祉手当の支給と福祉タクシー券の配布です。いわゆる三障がいの中で、精神障がいだけが除外されてきました。私も調べている中で驚いたのですが、練馬区議会では2004年の段階でこの問題について、家族の方から改善の陳情が出され、その後15年にもわたって議論が続いてきました。 ＜１．岩瀬の主張　福祉手当の支給を他の障がいと同じようにすべき＞ 2018年4月からようやく一部の方に福祉手当が支給されるようになりました。最初の陳情から15年、遅まきながらもようやく前進したわけです。 現在、精神障がいの方に対して福祉手当を支給する自治体は練馬区を含めて8区のみ。練馬区の取組は評価できるものです。しかし、支給対象者について、知的、身体については3級までにも関わらず、精神障がいは1級に限定されています。なぜ、精神障がいだけが1級なのでしょうか。金額についても問題です。精神障がいへの福祉手当は毎月10,000円ですが、身体障がいでは1－2級、知的障がいの場合愛の手帳1－3度で15,500円です。他の障がいなみの支給額にすべきです！ ＜区の回答＞ 精神障がいの方については、知的、身体の障害とは異なる歴史を歩んできました。その中で、居宅介護の充実やグループホーム等の整備など様々な施策を充実してきました。手当についても支援の一つです。金額については、事業の安定的、継続的な観点からも1万円にしていて、23区でトップです。 ＜２．岩瀬の主張　福祉タクシー券を精神障がいの方にも支給すべき＞ 練馬区では福祉タクシーとして、身体障がい者手帳の1～3級、愛の手帳1・２度の方に1ヶ月3，500円が支給されています。 2014年には福祉タクシー券が精神障がいだけ支給されないことは差別である、という申し立てが練馬区保健福祉サービス苦情調整委員に対しされました。調整委員の報告として、精神だけを除外することに合理的な理由があるとは考えにくいとしていて、練馬区に前向きな検討が行われるよう要望しています。精神障がいの方にも福祉タクシー券を配布すべきです！ ＜区の回答＞ 生活の困難さ、外出のしにくさを抱えている精神障がいの方々がいることは認識しています。ただ、区としては障害者全体を含めて検討する必要があります。様々な観点からタクシー券、他の事についても精神障がいの方が地域で暮らし続けるための方策の一つとして考えています。 ＜岩瀬の感想＞ 区の回答は、15年越しの当事者や家族の訴えを正面から受け止めるものではありませんでした。区は、様々な観点で考えると答えていますが、精神障がいだけを制度から外す理由にはなりません。また、区に福祉タクシーについて要望を行った練馬区保健福祉サービス苦情調整委員は区の条例によって設置されたものです。5年にわたって無視するというのは行政の在り方として問題が大きいと言わざるを得ません。社会から精神障がいの方への差別や偏見を取り除くには、まずは行政の仕組から変わるべきです。これからもこの問題を粘り強く訴えていきたいと思います。（写真は2017年にNPO法人ふらじゃいるの方と一緒に行った精神障がいについての勉強会（カフェ）の様子です。）  

練馬区に住む外国籍の方は約20,000人。全国の市区町村で13番目に多い方がこの地域で暮らしています。多文化共生を進めるために区がもっと取り組むべきです！ 先日の予算委員会では多文化共生に関わる連絡調整組織の設置、多文化共生に関わる区の基本方針の見直し、外国語相談の充実などを求めました。 区からはすべての訴えに前向きな回答、少しずつですが確実に区の取り組みは進んでいます。 私がもっとも力を入れたことの一つが外国籍住民をはじめとするマイノリティの権利の保障でした。この4年間、「なぜ一票にもならない外国人の権利をそんなに訴えるんだ！？」と何度も言われました。でも私は外国人をはじめとする様々なマイノリティが住みやすい社会こそが誰にとっても住みやすい社会だと信じ、訴えてきました。今回が任期の中で、議会で訴えられる最後の機会でしたが、その中で目に見える形で前に進んだという事、本当に良かったと思います。 委員会でのやり取りをご報告します。あくまでも概要ですので、詳細は今後公表される正式な議事録をご確認ください。 ＜新たに区民になった方の3人に一人は外国籍住民＞ 2019年2月現在、練馬区の外国籍住民の数は19,716名、全国の市区町村でも13番目に多い数字です。特に近年は急増しており、昨年に新たに区民となった方のうち3人に一人が外国籍でした。昨年12月には「入国管理法」（入管法）が改正され、さらなる外国籍住民の受入に国は舵を切りました。 練馬区は2019年1月に公表された長期見通しの中で、外国籍住民の数を30年後の2049年には41,000人になると予想しています。しかし、今回の修正は12月の法改正による影響は含まれておらず、今後も区の想定を大きく超えて外国人人口が増えると考えられます。 そうした中で、区の多文化共生への対応は待ったなしの状況です。練馬区の多文化共生施策の基本政策は2012年に策定された「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」（基本方針）に基づいています。 ＜主張１．多文化共生に関わる事業の連絡・調整組織を設けるべき＞ 同方針では、推進体制の整備として、「区民の主体的な活動を支援し、国際交流事業および多文化共生事業を総合的かつ効果的に推進するために庁内に横断的な連絡調整組織を設置し、連携体制の強化を図る。」としています。しかし、これまでは必要に応じて庁内で連絡調整のための会議を実施してきたとのことでした。多文化共生を総合的に推進するために、方針に示されるように、連絡調整組織を設置すべきです！ ＜区の回答＞ 区の各所管課で行っております取り組みを整理して検討部会を設けて、今後の外国人施策の方向性について庁内横断的に検討します。 ＜主張２．多文化共生基本方針を改訂すべき＞ 社会の変化などを反映させるため、2012年に策定された基本方針の実現の状況を評価するとともに、改訂に向けた検討を開始すべきだと考えます。あわせて、2009年に実施された「外国人意識意向調査」についても前回の調査からちょうど10年が経過する中、練馬区でも改めて意識意向調査を実施すべきです！ ＜区の回答＞ 各所管課で行っている取組をまずは整理します。その中で基本方針も検討します。そのうえで、今後の外国人施策の大きな方向性を定めていく中で、現在の方針の在り方も検討されます。外国人の実態把握も非常に重要なことと考えています。今後、調査という形をとるかは別として、今後の検討を進めます。 ＜主張３．総合相談窓口の充実を＞ 外国人の相談件数は増加、内容も多岐にわたっています。政府が今後、20億円の予算をあてるのが、全国１００カ所に設置予定の「多文化共生総合相談ワンストップセンター」です。具体的には様々な疑問や悩みに翻訳アプリなどを活用して、11言語での相談に応じるものです。練馬区は対象とはなりませんが、他自治体の視察等を行い、独自でのセンター設置に向けた準備、検討を始めるべきです！ ＜区の回答＞ 今後件数が増大した場合には、開設時間の拡大や言語の多様化は考えていけると思っております。 ＜主張４．専管組織の設置を＞ 練馬区では、地域振興課の事業推進係が多文化共生事業を担当していますが、文化交流ひろばに関すること、区民保養施設に関すること、指定葬儀場に関することも担当しており、専任で担当する職員すらいません。他区では、新宿、大田、台東、豊島、足立などで専管の課や係が存在しています。練馬区でも多文化共生施策を専管する「係」以上の組織を置くべきです！ ＜区の回答＞ 庁内横断組織で外国人施策の方向性を見極めながら、今後の組織体制の在り方も検討したいと思います。 ＜岩瀬の感想＞ 全ての訴えに対して非常に前向きな回答でした。庁内横断的な組織の設置については区として取り組むと明確に答えたこと、基本方針や外国籍住民の実態調査についても前向きに検討する、と回答したことは大きかったと思います。そしてぜひこうした取り組みを今後も続けていきたいと思っています。 写真は地域で行った多文化共生に関わる講演会のもの（2017年）と、エクアドルでの活動（5年前）のものです。