待機児童

5月16日の文教児童青少年委員会で2024年（令和6年）4月1日現在の保育園の待機児童数が報告。区によると4年連続で待機児童ゼロを達成したとのこと。しかしその実態は大きく異なります。 […]

ニュースでは保育園の待機児童ばかりが取り上げられていますが、小学生の放課後の保育を担う学童クラブでも待機児童問題は深刻です。例えば、地元の大泉北小では今年も11名、大泉学園緑小でも17名が入れませんでした。苦労して保育園に入れたのに、小学校にあがったら学童クラブに入れずに仕事を諦めざるを得なかったといったご相談も頂いていて、「7歳の壁」とも言われています。 練馬区の学童クラブの待機児童、区の説明では今年は331名とのことでした。保育園の待機児童（89名）に比べて多いですが、この数字も保育園同様、実態を反映したものではありません。学童クラブの場合、落ちてしまったら再度申し込みをしなければならないのですが、現実には諦めてしまう方も多く、そうした方は待機児童とは数えられません。 区の対策は、現在の施設での定員の拡大、空き教室を利用したねりっこクラブの導入、民間学童の支援などですが、児童館などを活用して区立の学童クラブを増やすべきだと思います。

本日の「ねりま区報」では区長の所信表明とともに待機児童対策が掲載されています。その中で「待機児童は578人→79人と約500人減少しました！」と宣伝されるとともに、「区全体では保育定員が保育需要を大きく上回っています」とあります。http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/kuho/index.html しかし実態は違います。練馬区は待機児童数が平成25年度から平成30年度までに500人減ったとしていますが、当時（平成25年度）と今では待機児童の数え方（定義）自体が違います。 例えば現在では、認可保育園に落ちてしまっても、近く（半径2キロ以内）に無認可の保育所等の空きがある場合は待機児童には数えられません。また現在では、1歳児1年保育や3歳児一年保育に預けざるを得なかった方も待機児童から外されています。 区報のグラフはセンチメートルとインチのように、全然違う数字を同じグラフで並べており、全く意味のないものです。百歩譲ったとしても、このグラフでは平成30年度には区の基準が変更され、待機児童数が増加したと書かれているのですから、平成27年度にも同様に、基準が変更されて待機児童数が大きく減少したことを報告する必要があります。こうしたグラフを区民の方に報告するのはあまりに酷いのではないでしょうか。

今日の文教児童青少年委員会で、2018年4月時点の保育所等の待機児童数の質疑を行いました。練馬区は今年4月の保育所の待機児童数を79名と発表しました。みなさんはこの数字、どう思いますか？「意外と少ないな」と思う方も多いと思います。 でもこの数字、実態を反映したものではありません。 どんな方が練馬区の考える「待機児童」なのでしょうか？ そもそも、認可保育所等に落ちてしまった方の合計は978名。ここから様々な理由で待機児童から引かれていき最終的に79名に。しかし、どんな方を除くのか、その方法に問題があります。 例えば現在は、認可保育所等に入れなくても、自宅から2キロ以内に「利用可能な保育所」がある場合、待機児童とは数えられません。しかし、「利用可能な保育所」は、認可保育所等だけでなく、認可外の認証保育所、1年保育、幼稚園預かり保育（ねりまこども園）も含んでいます。しかしこの数え方、あまりに乱暴です。 わかりやすいのが経済的な側面です。認可保育所では所得によって毎月の保育料が決まっていて、所得が少ない方は無料ですし、数千円の方もいます。一方、認証保育所では金額は基本保育だけでも、月々6万円以上かかることも...。もちろん保育料の軽減はありますがそれでも月々の金額は、4万円以上かかることもあります。経済的な事情で、認証保育所を申し込めない方も多いのです。 しかし、そうした方も申し込みをしていない、ということで練馬区の「待機児童」から除かれます。他にも幼稚園預かり保育（ねりまこども園）では延長保育や給食もないので申し込むことができない、そんな方も区の「待機児童」にはなりません。池尻さんが資料請求をしたところ、100名以上の方が、「認可外の利用可能な施設」が近くにあるのに申し込みをしていない、という理由で待機児童から外されていました。 他にも問題があります。求職中の方も、保育所等に落ちた際、「現在は求職活動を休止していますが、内定した場合は再開し、就労先を決定します。」と答えると待機児童から外されます。でも保育所が見つからない場合、多くの方は、子育てのために求職活動を一時的にあきらめなくてはいけない筈です。しかし、こうして待機機児童から外された方は80名、あまりに乱暴です。 育児休業についても同様です。今年から復職の意思のある方は待機児童と数えることになりましたが、区に対して「申込時は入園できたら復職するつもりでしたが、育児休業延長により現在は復職を希望しません」と答えると待機児童からは除かれます。 保育所等が見つからなかった段階で、多くの方が会社に育児休暇の延長を申請せざるを得ず、その際には期間も含めて申請します。にもかかわらず、すぐに復職しなければ「あなたは復職の意思はない」として130名近い方が練馬区の待機児童から外されてしまっているのです。 その他にも、あくまでもセーフティネットの1年だけの保育に入った方、87名も待機児童から除かれています。 練馬区は待機児童が89名と発表しましたが、何倍もの方が認可保育所等に入れず苦しんでいるのです。練馬区はこうした計算を改めるとともに実態に沿った対応を行うべきです。

練馬区の2018年度（平成30年度）の認可保育所等の申し込み（1次）の状況が公表されました。資料では、認可保育園や保育ママなど、預け先ごとの①欠員（募集している人数）、②希望数（申し込んだ方の数）、③倍率、が示されています。 （http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shussan/hoiku/hoikuen/nyuuen/moushikomi/siori-sisetu.files/bairitu_20180130.pdf） まず、2018年4月の時点での認可保育所等の欠員（保育園等で募集している人数）は合計で3,765名で、一昨年（2016年度、3,509名）に比べて200名以上増えています。しかし、希望する方の数も毎年300名以上増加しており、今年は5,386名（2016年度、4,619名）でした。その結果、保育園に入るための倍率（募集している人数÷申し込んだ方の数）は1.43倍となり、申し込んだ人の方が募集している人数よりも1,621名多くなっています。年齢別にみると特に3歳児の倍率が高く2.4倍（応募数と募集数の差は392名）、2歳児は2倍（同385名）、1歳児は1.6倍（同804名）となっています。 練馬区が発表する待機児童の数は年々減少していて、2017年度の4月の時点では48名でした。しかし、これまでも議会等で訴えてきたように、練馬区の待機児童の数え方（定義）はあまりに厳しく、48名という数字は現実を反映しているとはいえません。例えば、保育所等に入れず、やむなく育休を延長せざるを得なかった方や、希望していないにも関わらず通える範囲に空いている認証保育所、地域型保育事業（小規模保育など）があった場合なども待機児童の定義からは外れています。 来年度から定義が変わることになっていますが、区がこれまで、待機児童として認識してきた数値はあまりにも少ないと思います。申し込みをした方が募集数よりも1600名以上多い状況では、今年も待機児童が出てしまう事が予想されます。2月16日には申込をした方に対する結果が通知されますので、改めて状況をご報告します。