練馬区

議会の合間、石神井保健所が実施した講演会に参加しました。講師は国立精神・神経医療研究センターの藤井千代さん、平日の昼間にも関わらず、会場には100人以上の方で超満員。 現在の日本では、精神障害の方は約400万人いるといわれています。そのうち、最も多いのが認知症で約50万人、うつが続いています。 藤井さんのお話では、社会ではまだまだ精神障害者に対する差別が多く残っているとのこと。例えば、メディアでは精神障害と犯罪が常に関連付けられていますが、データを見ると、実際に逮捕された犯罪のうち、いわゆる一般市民は全人口の0.21％なのに対し、精神障害者は0.1％。精神障害者の方が低い数字です。殺人や放火などの凶悪犯罪についても、ほとんど一般の方と犯罪率は変わりません。 ディズニーの映画でも、1937年から2001年までに作られた40本のうち、85％で精神障害者に対して「狂っている、発狂している」などの差別用語が用いられていたとのことです。 現在の日本における三大健康被害要因のうち、1位ががん、二位が精神疾患、三位が循環器系疾患となっている中で、地域での差別意識をなくし、地域で暮らしやすい社会をつくることの大切さを改めて感じました。 藤井さんのお話では、差別や偏見をなくすための一番の方法は、まずは学校できちんと精神障害について教えること、そして、精神障害を持つ方が身近にいることでした。 どんな箱物をつくることよりも、精神障害の方が身近に一緒に暮らせる環境をつくる、それが当事者の方にとっても、地域の方にとっても重要なこと、改めて思いました。

10月から消費税が10％、いよいよ現実になろうとしています。 そんな中で先週から多くのご家庭に練馬区から郵便が届いています。中身はプレミアム商品券の申し込み用紙。生活の苦しい世帯（住民税非課税世帯）や小さいお子さんがいる世帯（2歳以下）に対して、国の予算を受けて20,000円のお金を払えば25,000円の商品券をもらえるというもの。 https://nerima-premium.com/ 私たちに必要なこと、それは消費税があがるから、ということで一時しのぎのプレミアム商品券をバラまかれることではなく、増税そのものを廃止することです。そもそも、生活が苦しい方にとって、2万円というまとまった出費自体が苦しいというのも現実です。また、今回のプレミアム商品券を発行するために、国からの支援のほか練馬区でも印刷費や事務手数料として数千万円の税金が使われることになり、それこそ大変な無駄です。練馬区がやるべきことは、消費税が上がりそうだからといって、プレミアム商品券をバラまくことではなく、消費税をあげるな、と国に対して働きかけを行うことだと思います。

参議院議員選挙で全国の投票率は48.8％と24年振りの低い数字になりました。特に10代の投票率が低すぎるとニュースでも報道されています。先日の委員会では練馬区の年代別の投票率も報告されました。 練馬区でも投票率は51.65％、18歳と19歳の投票率は43.34%、前回の60.70%よりも17.36ポイントも下がる結果です。年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％とのこと。 練馬区でも2016年から学校での主権者教育をスタートして、子どもたちに政治に関心を持たせるための取組を始めています。しかし、今回の数字をみると主権者教育は失敗したと言わざるを得ません。 主権者教育の内容について、文科省から厳しく言われているのが「政治的な中立性」を担保すること。もちろんそれは大事です。しかし現実には、練馬を含めて地域の教育委員会や学校が「政治的中立性」を意識しすぎて、結局、原発や憲法、安保、年金などの具体的な課題について全く教えないという冗談のような内容になっています。その結果、一部の例外を除けば授業で教えているのは投票用紙の書き方とか、選挙の仕組みや方法ばかり。模擬投票もありますが、それも架空の課題を題材にしています。 こうした内容で若者の政治への関心が高まるはずがないですし、そもそも現実的な政治の課題について子どもに教えたら正しく判断できない、と考えるのは子どもをあまりにバカにしているのではないでしょうか？ 政治的中立性を守るというのは、具体的な政治的課題について教えないのではなく、様々な意見などを子どもたちに教えたうえで、自分たちで考えられるよう指導することではないでしょうか。そのうえで、先日の委員会では主権者教育として、各政党の政策なども学校で教えるべき、といったことを訴えました。 区の答弁は、各党の政策を伝えるのは政党の仕事である、という回答でした。しかし、現実的な政治の課題を教えずにどうやって若者の政治への関心を高めるというのでしょうか？区の主権者教育についても抜本的に見直すべきであり、この問題についても今後も訴えていきたいと思います。    

「部落差別なんて、もう昔のことでしょ。そのうちみんな忘れるんだし、あえて話すべきではないよ」こうした意見を聞くこともありますが、本当にそうなのでしょうか？？ 今回の「いわせてカフェ」では、「部落差別」をテーマに当事者でburaku heritageのメンバーの上 川多美さんをお招きして話を伺いました。私と同世代で幼稚園と小学校のお子さん二人を育てています。3連休の初日にも関わらず50人近くがお越しになりました。 上川さんの親戚が、結婚の時に部落出身であることを理由に家族との縁を切れと言われ、消息不明になったこと。学校のすぐ近くにある会社の工場でも就職差別が問題になったということ 。十代の頃に周りにこうしたことを話そうとしても、「もう昔のことじゃないの？」と、理解されずに自分の存在が否定された気がしたとのことでした。 上川さんのお話を聞いて、部落差別について「寝た子を起こすべきではない」と話題にすることを避けるべきという意見もありますが、一見正しいようで、これは差別を受けて苦しんでいる人に「黙れ」「我慢しろ」と言っているのと同じことなのだということを実感しました。しかも、今はインターネットなどで部落に関する個人情報などが次々と暴露されており、名字や出身地による新たな差別も生み出されています。 練馬区が今年行った調査でも、「もし自分のお子さんが同和地区出身の方と結婚したいと言ったらどうしますか？」という問いに「賛成する」と答えた方は30％しかいなかったという衝撃的な結果が出ています。多くの方が部落差別なんて存在しないと考える一方で、自分の子どもが部落出身者と結婚しようとすると反対する。問題の根深さを象徴しています。 上川さんも家族の情報や自宅の住所までネット上で公開され、嫌がらせを受けたりもしているとのことです。しかし、それでも自分が声を挙げることを通じて差別がなくなるために、SNSでの発信も含めて活動されています。「差別を許すな！」と叫ぶよりも、部落の素晴らしい文化も紹介したり、笑顔で明るく、ジョークも交えて言ったほうが、特に若い世代には効果的とのこと。自身のお子さんも含め、積極的に食卓等で部落について話すことで、差別を内面化することを防ぎ、多様性が尊重される社会にもつながるという点、会場の皆さんも大きくうなづいていました。 上川さんが活動をするなかで、トランスジェンダーや同性愛者の人等の、いわゆる「差別を受けがち」な、多様な背景の人たちとも仲良くなり、その人たちの輪の中で子育てをすることで、自分自身も子どもの人生も豊かになったという言葉も、印象的でした。 参加した高校生が「今日、参加するまで部落問題というのは外国の話だと思っていました。学校でも全然教えてもらってなかったし。だから、話を聞けて本当に良かった」と発言してくれたのが大きな救いでした。 知らない事は差別に加担しているのと同じこと、という参加者からの感想も印象的でした。 2016年には部落差別解消法が制定され、川崎市では今年度、部落差別を含むすべての差別を禁止する人種差別撤廃条例が制定されることになっています。練馬区においても、学校での啓発ももちろんですが、区として真剣に取り組む姿勢を示すためにも、すべての差別を許さないという指針や条例を作るべきであり、それを区議会でも訴えていきたいと思います。

年にたった一度の一般質問、どんなテーマでも扱うことができる貴重な機会。私が訴え続けてきたのは「マイノリティが住みやすい社会は誰にとっても住みやすい社会」。 今回の一般質問では性的マイノリティ、学校の制服、外国籍住民（ヘイトスピーチ）、子どもの性教育、などをテーマに取り上げました。今回は性教育についてご紹介します。 ●はじめに みなさんは中学校の性教育で何が教えられているか知っていますか？ 実はいまだに「妊娠の経緯については扱わない（どうやって子どもができるかは教えない）」と国の規則（学習指導要領）で決められています。信じられますか？ 性について、子どもがどうやってできるかを教えるのは早すぎる、寝た子をおこすな、と言う方もいます。 しかし子どもは、何も言わなくても、情報を探すものです。そして、出てくる情報は、どんなものでしょうか。避妊具をつけずに性行為するのが当たり前のような動画等の数々。そのうえ、日本では特に、女性に対する暴力的な行為がネットに蔓延しています。こうした情報ばかりを得て大人になると、性行為には相手の同意が必要であるということをきちんと認識できないばかりか、相手を対等な関係として見られないという結果につながってしまうのではないでしょうか。 私たちがすべきことは、子どもに対し、性に関することはかけがえのない命の誕生につながったり、愛する相手と自分を大切にし、思いやったりという、自然な行為であることを説明し、セクシャリティの多様性とともに、なるべく早く、正しい知識を教えることではないでしょうか。そんな観点から昨年に続いて性教育の充実を訴えました。 ●今回の主な訴え 性教育の指導を適切に行うために教員向けの研修を充実すべき！保護者の理解を得るために区として性教育の重要性を宣伝すべき！区の男女共同参画計画の中にも性教育の重要性を位置づけるべき！ ＜ここから＞ 去年の一般質問で学校での性教育を充実すべきと訴えたところ、練馬区は、「既に適切に行われていて、教員研修等を実施する考えはありません。」と答えました。 しかし、「適切に実施している」という区の考えは、現実とはかけ離れたものでした。東京都教育委員会は2018年9月に都内の中学校を対象に性教育の実施状況を調査しました。練馬区の結果を見ると「生徒は正しい性に関する知識を身に付けていますか」という質問に対して「あまりそう思わない、思わない」と答えた学校が区内34校のうちの20校に達しています。また、「教員は自信を持って性教育を指導していると思いますか」という質問に対して「あまりそう思わない、思わない」と答えた学校は23校にのぼっています。 東京都は3月、15年ぶりに教員用の「性教育の手引」を改訂しました。手引きでは、学習指導要領の範囲を超えて「妊娠の経緯（どうやって子どもが生まれるか）」を教えてもいいと初めて明記しました。 ＜質問＞ 改訂に従って、学校での性教育を充実すべきです。また、保護者の理解を得るために区として様々な機会を通じて性教育の重要性および今回の改訂の内容を周知すべきです。 ＜区の回答＞ 改訂された「性教育の手引き」では、学習指導要領に含んでいない内容を教えてもいいとは言っていますが、学習指導要領にないことを積極的に教えろと言っているものではありません。練馬区として推奨する考えは現時点ではありません。教員研修については、都から性教育モデル授業実施校の指定を受けた中学校で外部講師を活用した授業公開を予定していて、広く参加を呼びかけます。 ＜質問＞ 性教育の重要性については男女共同参画計画のなかでも積極的に位置づけるべきです。 ＜回答＞ 計画の中でリプロダクティブヘルス＆ライツの一環として検討していきます。 ＜岩瀬の感想＞ 東京都が15年ぶりに性教育の手引きを改訂し、ようやく練馬区の性教育も一歩前進するかと思っていたのですが、区の回答は都は教えろとは言っていない、ということで拒否。もちろん保護者の理解を得ることも重要ですが、社会が大きく変わっている中で、30年前、40年前と同じような教育では、子どもたちが一番犠牲になってしまいます。とはいえ、昨年に比べて教員の研修など、少しずつ進展が見られてもいます。あきらめずに引き続き訴えていきたいと思います。

日曜日、ごたごた荘が主催した練馬区の「子どもの食を考える講座Ⅱ」に参加。NPO法人コミュニティスクール・まちデザインの近藤恵津子さんからお話を聞きました。今回のテーマは食品添加物。 中南米で生活してた頃は必ず、毎日コーラを愛飲してた私。学生時代は、ハンバーガーが一個70円(？)くらいだったこともあり、一日3個とか食べてたことも。その後、妻に教育されて最近は生活クラブの食材にこだわりめっきりジャンクな食事も減ってます。でも、そもそも何がいけないんだ？ということで参加しました。 食品添加物として現在認められているのは800以上あるということ、その中には外国では既に禁止されているものだったり、発がん性など問題が指摘されているものもあるとのこと。驚いたのはコーラなどで使われているタール系色素は石油由来のナフサが原料とのこと。実は以前化学会社で働いていたころ、私の仕事は中東から石油製品の原料としてナフサを輸入することでした。数十年ぶりにナフサの名前を聞いたと思ったら、実は毎日のように口にしてたのね、と嬉しいような悲しいような… 講座では売ってるジュースを実際に作るということで、炭酸水に酸味料、着色量、香料を加える実験をやりました。最初はただの甘い炭酸水だったのが、クエン酸やカラメル色素、香料を加えることであっという間にコーラの味に。そして、同じものに着色量（色）と香料（香り）を変えるだけでファンタやレモンソーダのような味に。これほど多くの糖分を使うという事、そして果汁を一切使わなくても同じような味ができることに驚きました。 また、カロリーハーフのマヨネーズの裏側やトクホや機能性表示食品の問題などとても勉強になりました。 近年、食の安全についての意識が高まっていますが、添加物に対しては依然として多くの問題があります。また、家庭で食について守ることはできても、例えば子どもの学校での食事をどう考えるか、などの課題もあります。先日も取り上げましたが、海外ではオーガニックの食品だけを給食に使うという取組が進んでいて、日本で一部自治体では導入を始めています。子どもの食を守るためにも、給食の無償化だけでなく、質、特に原材料や添加物等についても区として検討を進めるよう、訴えていきたいと思います。

練馬区に住む外国籍住民の数、4月に初めて20,000人を超えました。わずか5年で5割以上も増加したことになります。そんな中、練馬区でも外国籍住民に対する差別、排斥などヘイトスピーチも増加しています。政治活動を理由にしながら、在日の方への憎悪的な偏見を煽る候補者がいたり、朝鮮高校無償化を求める最中に生徒に向かって聞くに堪えないヤジを飛ばす者がいたり。 私が訴え続けてきたのは「マイノリティが住みやすい社会は誰にとっても住みやすい社会」。 今回の一般質問では練馬区でのヘイトスピーチ規制について改めて取り上げました。 ●今回の主な訴え １．東京都でもヘイトを防止する条例ができたのだから、少なくとも都の基準にあわせて公の施設の利用制限などをすべき！ ２．練馬区でもヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべき！ ＜ここから＞ これまでに何度もヘイトスピーチを防止するために公共施設の利用禁止も含めた積極的な防止対策をとるべき、と訴えてきました。練馬区は「法律に罰則規定が設けられていないため、直接的な禁止対策（防止）は現時点では考えていません。」と答えてきました。 東京都は昨年、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を策定しました。この条例は、本邦外出身者に対する差別の解消のために「防止」策も盛り込んでいます。中身では「公の施設の利用制限について基準を定める」ことと「差別的な表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずる」ことを示しています。 ＜質問①＞ 練馬区はこれまでの回答でも、ヘイトスピーチに対して「直接的な禁止対策は現時点では考えていない」ものの「都の条例を注視し、対応していく」とのことでした。都で条例ができたのですから、少なくとも、都の基準に合わせて区の施設の利用制限や差別的表現の拡散を防止するための措置を講ずるべきです。 ＜区の回答＞ 区の施設は利用の条例、規則などに基づいて利用の可否を判断しています。支障が生じた時にはその場での注意喚起を行うとともに場合によっては次回の利用をご遠慮いただくなどの対応を行っています。 ＜質問②＞ 国や都の取組も大きく進む中で、地域でも、ヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべきです。 ＜区の回答＞ 東京都や他自治体の対応について注視し、研究を進めますが現時点で施設の利用制限の基準やヘイトスピーチに対する条例、基準、方針を作ることは考えていません。 ＜岩瀬の考え＞ 練馬区でも研究は続けるけど、ヘイトスピーチを規制する条例などを作る予定はない、対応もこれまで通りです、とのことでした。そんな回答で本当にいいのでしょうか？川崎ではヘイトスピーチに対する罰則規定も盛り込んだ条例を作成するとしています。東京都ですらヘイト団体への公共施設の貸し出しを禁止する条例を作ったのに、なぜ23区で二番目に人口が多く、外国籍住民も数多く暮らす練馬区では対応をしないのでしょうか。「多様性や一人ひとりのあり方を尊重する」というのであれば態度で示すべきです。今後も繰り返し訴えます。

女性が職場でハイヒールを強制されることはおかしい！SNSではじまった“#Ku too”の動きが社会で広がっています。ジェンダー平等の観点から、最近では同じように中学校でも女子生徒がスカートだけでなく、スラックスを選べる動きが広がっています。 今回の一般質問では学校の制服についても取り上げました。 ●今回の主な質問 １．そもそも公立の中学校で制服は着なくちゃいけないの？ ２．もし生徒自身が制服を選んで着るとしても、「女子生徒」はスカートしか履けないというのは差別じゃないの？ ＜ここから＞ １．制服（標準服）は義務なのか？ 福岡県弁護士会が2017年に「LGBTと制服に関する報告書」を作成しましたが、その中でも制服を着ることが辛くて学校に行けなくなる子どもたちのケースが紹介されています。私自身も当事者の方とお話する中で、中学校でセーラー服を着せられるのが自分を否定されているようで、とても辛かったということを伺っています。 そもそも標準服は、着用の強制力を持たないはずのものです。しかし、ほとんどの生徒にとっては着用が「義務」となっています。 ＜質問①＞ 生徒が標準服の着用を拒否した場合、学校は生徒の意思を尊重して標準服を着用しないことを認めるのでしょうか？ ＜区の回答＞ 標準服着用を受け入れられない生徒については、学校が生徒本人や保護者の意向等を確認して柔軟に対応することになります。 ＜岩瀬の意見＞ 多くの生徒や保護者の方は、制服（標準服）を着なくてもいい、ということを知りません。今回の「生徒本人や保護者の意向を確認して柔軟に対応する」という回答は意義あるものですし、区や学校の考えを広く知らせることが必要です。 ２．制服（標準服）でスカート、スラックスを選択できるようにすべき 子どもたちが標準服を自分の意思で着用する場合でも、その種類が体の性別によってのみ規定されていることは、固定的な性による役割分担の意識を黙認、助長することにもつながるものです。 近年、中学校の標準服で性別に関わらずスカート、スラックスを選択できる動きが広まっています。四月からは中野区と世田谷区が全ての中学校で生徒の意思によって、理由を問わず、また申請する必要もなくスラックス、スカートの着用を選択できるようになっています。文京、荒川、目黒区でも一部の学校で同じ対応をとっています。 練馬区について確認したところ、スラックスの着用については家庭や本人からの申し出があれば、状況に応じて個別に対応するとのことでした。しかしこれまでにスラックスの着用を求める申請は一件もなかったとのことでした。子供たちにとって、スラックスの着用を望んだとしても、申請を行い、理由を説明することが大きな壁になっているからではないでしょうか。 ＜質問②＞ これまでスラックスの着用を求める申請がなかったということについて、区はその理由をどのように考えますか。見解をお答えください。練馬区でも性別や理由を問わず、また申請も必要なくスカートとスラックスの着用が選択できるよう、学校へ働きかけを行うべきです。また、区民に対しても積極的に周知を図るべきです。区の所見を伺います。 ＜区の回答＞ 申請がなかった理由は、自らが当事者であることを明らかにすることを望まない場合以外に、発達段階において心と体の性の不一致を自認できていない場合もあると考えます。標準服を選択できることで、すべてが解決されるとは考えていません。丁寧に人格形成を促さねばならない学校現場では、一層慎重な対応が必要です。学校へのはたらきかけや区民への周知は各校の実情を踏まえて対応します。 ＜岩瀬の意見＞ 標準服を選べることですべての問題が解決されるとは思いません。しかし、選べることによって救われる生徒がいることも事実です。またジェンダー平等の観点からも、女子生徒が実質的にはスカートしか選べない、という現在の状況には問題があります。 区も学校や生徒の実情を踏まえて配慮するとのことでした。時代は大きく変わっている中、固定的なジェンダーの押し付けによって子どもたちが悩むことのないよう、これからも継続して議会で訴えていきます。

定例会の最終日、市民の方から提案を頂き「沖縄県民投票結果の尊重を求める意見書」について、議員提出議案として議会に提出しました。この意見書は、地方自治の尊重を求める立場から、二月の沖縄県民投票で示された結果を尊重し辺野古への基地建設について、対話による解決を国に対して求めるものです。市民の声ねりま、共産党、立憲民主党、生活者ネット、市民福祉フォーラム、オンブズマン練馬の16名の共同で提案しました。辺野古での基地建設については、住民の反対の意思が何度も示されています。にもかかわらず、国が強行することは地方自治の観点からも絶対に許されることではありません。 意見書は自民、公明、国民民主、都民ファーストなどの反対で否決されました。反対派の主張はひどいものでした。反対派の主な主張と私の考えを示します。 ①直接民主主義（住民投票）は間接民主主義（政府の考え方）を補完するものでしかないから、住民は国の意見に従うべき。 ＜岩瀬の意見＞国と地方公共団体は地方自治の観点から対等であるべきです。もし、地域が国の意見に従うだけなら区議会も地方議員も必要ありません。 ②意見書には対案がないから反対 ＜岩瀬の意見＞今回の意見書は国が沖縄県としっかりと話しあうことを求めることを目的にしています。対話を通じて対案を考えることこそ必要です。 ③この問題は練馬区ではなく関係自治体と国が議論すべき ＜岩瀬の意見＞練馬区が関係ないと思っていること自体が問題です。沖縄に基地の問題を押し付けているのは私たちです。すべての私たちが当事者なんです。 残念ながら否決されましたが、練馬区議会でこの意見書が提出され、議論されたことには意味があると思います。練馬区で、地域でできること、これからも取り組んでいきます！