練馬区

１．練馬区議会に市民の方から「選択的夫婦別姓」を求める陳情が出されました 今行われている #練馬区議会 の定例会で、市民の方々から「選択的夫婦別姓」を求める陳情が議会に出されました。市民の方からの議会への訴え、重く受け止めるべきです。 ２．夫婦別姓が法律で認められていないのは日本だけ... 結婚した後でも夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓」を法律で認めるよう国に対して求める意見書などが、今年に入って全国の自治体で相次いで採択されています。何十年間も議論されてきたことがようやく前に進もうとしています。 世界でも法律によって夫婦別姓が認められていないのは日本のみともいわれる中で、結婚後にどちらかの姓を選択しなければいけない、という視点だけでなく、結婚した後に男性の姓を選択する夫婦が9割以上という状況からも、ジェンダー平等の視点からも早急に改善が必要です。私の妻も職場では旧姓で働いていますが、正式な書類などでは認められていません。 ３．23区でも6区が選択的夫婦別姓を求める意見書などを採択 夫婦別姓は国の法律なのに、なぜ区議会で議論するの？というご意見もいただきますが、それぞれの自治体でしっかりと声をあげて国にたいして働きかけを行うこともとても重要です。 23区では今年に入って世田谷区、板橋区、豊島区、文京区で、過去には中野区、新宿区でも採択されています。特別区以外でも、西東京市などでも意見書などが採択されています。都内だけで今年に入って18の自治体で採択されているとのこと。 次は練馬区の番です！ 12月13日の定例会閉会までに練馬区でも意見書が採択されるよう、私たちも議会でも取り組んでいきたいと思います。

練馬区は東京都から初めてヘイトスピーチを認定 練馬区でもヘイトスピーチは増えていて、10月には東京都は初めて、練馬区と台東区で行われた街宣活動をヘイトスピーチに認定しています。練馬区に対しては何度もヘイトスピーチを禁止する条例を策定すべきと訴えてきましたがなかなか進んでいません。そうした中、「ヘイトを許さない街づくり―国立市に学ぶ」に参加しました。講師は市議の #上村和子 さんと人権・平和のまちづくり審議会委員の #押田五郎 さんでした。 国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例ってどんなもの？ 国立市では、今年の4月に「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が施行しました。 この条例の特徴は基本理念として「ソーシャルインクルージョン」の考えを示している点です。ソーシャルインクルージョンの基本的な考えは「誰のことも排除しない」ということで、この条例ができたことで、すべての施策の根底にはソーシャルインクルージョンの視点が求められることになります。 本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である 講演された上村さんや押田さん、そしてご紹介いただいた故佐藤元市長の言葉にはとても重みがありました。 「議員の仕事は（差別を受けている）当事者よりも一歩先に行くことであり、議員が先頭に立って叩かれるべき」、「人権の問題の前には保守も革新もない」、「政治家である前に一人の人間でなければならない」、「本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である」言葉の一つ一つがとても印象的でした。 練馬区では条例は「必要ない」という答弁 ソーシャルインクルージョンについては5月に国立市への視察を行った後、私の一般質問でも取り上げました。練馬区の回答は「すでに男女共同参画計画のなかで誰もが安心して地域で暮らせるための支援を施策として位置づけ、改めて人権課題についての条例の制定や基本方針をまとめる考えはない」といったものでした。 ソーシャルインクルージョンは理念ではなく実践そのもの。練馬区でもぜひ導入を！ しかし、上村さんもおっしゃったようにソーシャルインクルージョンは理念ではなく政策であり実践そのものです。基本理念として示すのではなく、それぞれの施策の中でどのように具体化していくかを問うものです。それは例えばヘイトの問題であり、非正規公務員の問題であり、学校の子ども達の問題であり、外国人やLGBTの問題でもあります。国立市の活動を参考にしながらあきらめずに地域の中で繰り返し条例の制定を訴えていきたいと思います。（写真は5月に国立市役所を視察した時のものです）

子ども食堂、1年間で1400カ所増えて3700カ所へ！ 家庭環境の問題や経済的な事情を抱えた子どもたちを地域で見守り、支える拠点となる「こども食堂」が、全国の3700ヵ所以上に開設されているとの調査結果が明らかになりました。この数値、わずか一年前（18年）の調査時よりも約1400カ所増え、約1.6倍とのことです。 練馬区でも14カ所以上の子ども食堂があります。 練馬区でも区への情報提供があったものだけでも14カ所以上の子ども食堂が存在します（今年2月時点）。開催日や参加可能な方など、それぞれ特徴がありますので、ぜひ皆さんのご自宅の近くの子ども食堂をご確認いただいて、必要な方などへお知らせください。    

車いす対応トイレは区内98校のうち91校で設置、オストメイト対応トイレは50校。 れいわ新選組の木村英子議員が国会で初質疑を行い、避難所での障害者用トイレの増設を訴えました。練馬区の避難拠点は区内に98カ所ある小中学校になります。先日、保護者の方からすべての小中学校に障害者の方も使える「誰でもトイレ」はあるの？という質問をいただき、区に調査をお願いしました。 車いす対応トイレが設置されていない学校は？ その結果、区内で98カ所ある小中学校のうち、91校で車いすの方が利用できる誰でもトイレが1カ所ずつ設置されているとのこと。設置されていないのは仲町小学校、開進第四小、練馬第二小、開進第一小、小竹小、大泉南小、開進第二小の8校で、仲町小、開進第四小は2019年度、練馬第二小、開進第一小は2020年度に設置工事を行うとのことです。また、オストメイト対応トイレは、区内の28の小学校、22の中学校で設置がされているとのことです。 国会での質疑を受けてすべての小中学校に障害者トイレの設置と増設を！ ほとんどの学校で1カ所ずつは車いす用トイレが設置されていますが、災害時の緊急避難拠点として機能刺させる単にも、まずはすべての学校に車いす用トイレとオストメイト対応トイレの設置を進めるとともに、複数のトイレが設置されるよう区に対応を求めたいと思います。

練馬のパパの子育てを支えるネットワーク、「ねりパパ」知っていますか？ 私も参加しているパパの子育てグループ「 ねりパパ（練馬イクメンパパプロジェクト）」。目的はパパも子育てのしやすい社会をみんなで作っていくこと。活動を通して、子育ての悩みを一緒に考えたり、先輩パパに相談に載ってもらったり、たくさんのパパ達が楽しみながら参加しています。普段は、児童館で絵本の読み聞かせをしたり、お祭りでバルーンをつくったりもしていますが、特に強いのが子育てに集まったパパたちのネットワーク。今回はそのパワーを改めて実感する出来事が。 ねりパパのネットワークで練馬区へ数千本の哺乳瓶を寄付へ 先日、SNSで練馬区が避難所で災害用に液体ミルクの備蓄も始める、と投稿しました。これまでの備蓄は粉ミルクしかなく、災害時に綺麗なお湯をどう確保するかが問題だったのですが、この問題を解決するために練馬区は23区で4番目に液体ミルクの備蓄を決めた、というものです。 その投稿を見たねりパパの仲間から「必要なら会社で作っている哺乳瓶を練馬区に寄付できるかも！」との申し出が。 実はこれまで、練馬区では哺乳瓶の数が十分ではなく、紙コップで飲ませることも想定していました。早速、練馬区の担当部署と繋いで数や保管の際の衛生面などを協議。練馬区にとってもありがたいということで、数週間で話がまとまり、すべての避難拠点に無償で数千本の哺乳瓶が寄付されることになりました。ねりパパに心から感謝です。 （写真は寄付いただいた哺乳瓶です、とってもお洒落！）  

消費税増税対策として始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請したのはわずか3割程度にとどまっていることが共同通信の調査で分かりました..記事はこちら 練馬区でも10月末の段階で申請者はたったの3割 練馬区においても10月末現在で低所得者による申請は3割程度とのこと。最大の理由は、「所得が低い方にとって、2万円の出費は困難」ということ。国は最大で2千万人の利用を想定していましたが、このままでは目的としていた個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性も問われます。最初から所得が低い方にとって2万円もの支払いをすることは厳しいことはわかっていたこと、そのために合計で1800億円以上もつぎ込むなんて、大変な無駄遣いです！