岩瀬たけし

台風15号が直撃した千葉県の被災地で大きな問題になっているのが「災害ゴミ」の処理です。練馬区では災害時のごみの仮置き場について2017年に検討を開始しましたが、2年以上経ってもいまだに決まっていません。災害に備えて一刻も早く災害時の廃棄物の取り扱いを示し、住民と協力すべき、という思いで訴えました。以下が概要です。（詳細は議事録をご覧ください） 【岩瀬の主張】 2017年の委員会で、区は「災害廃棄物処理計画」を策定するという報告しました。この計画は、災害の発生時に区が迅速に災害廃棄物の処理を行うための必要な計画を策定することを目的としていて、2018年3月の完成を予定していました。しかし、完成は大きく遅れ、さらに今年の9月になって突然、計画の策定を中止する、と報告がありました。 千葉県の被災地では積み上げられたゴミが道路沿いにあふれ、仮置き場はパンク状態です。練馬区は「攻めの防災」を掲げていますが、区内の災害ごみの仮置き場が未だに決まっていないというのは、対応が遅れていると言わざるを得ません。早急に候補地を決定するとともに、平時から周辺住民や事業者への協力、連携を求めるべきです。 【区の回答】 災害というのは、その量、起こり方は様々です。災害が起きた時にしっかりと仮置き場についてはお示しをさせていただきたいと思っています。 【岩瀬の意見】 区は仮置き場については、災害が発生するまで公表する考えはないとのことでいた。しかし、国は自治体に対して災害ごみの仮置場の候補地を事前に選定するとともに、普段から管理、運営体制を住民等と検討することが必要としています。台風15号でもわかるように、災害が発生してから対応するのでは遅すぎます。ぜひ早急な対応を今後も求めたいと思います。 https://www.sankei.com/affairs/news/190921/afr1909210027-n1.html

今日から昨年度のお金の使い方を審査する決算審議が始まりました。質疑の時間は会派の人数によって決まります。私たち「市民の声ねりま」14分間。この時間でなんとか皆さんから頂いた意見を区へ訴えるために、1か月近くをかけて資料を請求したり、現地調査を行ったりしています。 非常に限られた時間なのですが、一番の問題はこの時間には区からの答弁の時間が含まれていること…私たちが質問するといつも、聞いてもいないことを延々と答弁されて実質的に私たちが発言できるのは半分くらいです。。少なくとも議員の発言時間を確保すべきです！ 私が担当するのは以下の3日になります。 １．議会費・総務費（9月17日）：4時23分～4時37分 ２．産業経済費、環境費（9月19日）：1時55分～2時09分 ３．教育費（9月25日）：1時～1時14分 ぜひ傍聴にお越しください！  

所属する都市農業・みどり環境等特別委員会で昨年度の練馬区で出たごみの量について報告を受けました。可燃ごみは減っていますが、不燃ごみ、粗大ごみの量は増加しています。練馬区で出されるごみの量、一家族当たりにすると475.9グラムで、23区では杉並、中野に次いで3番目に少ないそうです。 6月には東京都が「都庁プラスチック削減方針」を示しています。その中では、ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの削減として、レジ袋の有料化への取組を打ち出すとともに、都庁全体でもイベントの際に、リユースカップ、食器の使用や、文具の購入においても再生プラを現行の4割から7割へと増やすこと、2020年度までに都主催のイベントで使い捨てカップの使用禁止、会議でのペットボトル、ストロー、プラカップ等の使用禁止を掲げています。私からは練馬区でも東京都や他の自治体の取組を参考に、庁内会議でのペットボトルの使用中止や区の協力団体などでの袋の有料化、学校給食でのプラスチックの削減などを行うよう求めました。区としても東京都の状況などを研究しながら、今後検討をするとのことでした。委員会でもぜひ引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思います。

いよいよ来週から練馬区議会の定例会が始まります。今回昨年度の区のお金の使い方をチェックする決算特別委員会も開かれます。練馬区でお金がどのように使われたかを審査するとても大切な機会です。しかし昨日の議会運営委員会で突然、今回から練馬区の関係団体（外郭団体）への質疑がなくなる、ということが示されました。外郭団体というのは区がお金を出して、主に区の事業を行っている団体でシルバー人材センターや文化振興協会などがあります。平成26年度には38億円が区から支出されています。多くの場合、団体のトップは区のOBが務めています。外郭団体については、区民の方から「区民の方から天下り先の温床になっているのでは」、「外郭団体は非効率なのでは」といった声が練馬区にも寄せられており、区も「練馬区のこれからを考える」（2015年12月）で事業の明確化、整理、指導、監督の見直しなどを示していました。 にもかかわらず、透明性を確保するために一番重要な議会での質疑がなくなるということ、しかもそれが議会の始まる一週間前に突然発表されるというのはどういうことでしょうか？ 区の説明では、すでに3つの外郭団体を統合したので一定の役割は終えたという事、決算で質疑はできなくても、通常の常任委員会で質問すればいいとのことですが、常任委員会では外郭団体の職員は参加しませんし、細かい内容について区の職員が答えられるはずもありません。情報公開の重要さが最も問われている今の時代に、練馬区があえて外郭団体の活動を見えにくくするということは時代に逆行しているだけでなく、区民の方の思いにも反するものではないでしょうか。今後の見直しを求めたいと思います。

皆さんは「ねりま区報」ご存知ですか？ 練馬区が月に3回発行している広報誌で、皆さんのご自宅にも新聞と一緒に配布されています。 8月1日号の区報の表記に不適切な表現があったということで、印刷後に差し替えがされたとの報告を受けました。確認したところ、数十万部が無駄になり、合計で300万円近くが使われたとのこと。そもそも何を間違えたのかというと、当初の区報は「ねりマイスター」という名前で地域の特定の商店などを紹介していたのですが、そのような制度もない中で適切ではないと、印刷後に気づいたとのこと。 なぜそんな初歩的なミスを印刷前に気づけなかったのか、ということもさることながら、委員会では全く報告がなく私が指摘して初めて認めた、ということには隠蔽の意図があったのではないかとも思ってしまいます。文字通り税金の無駄遣いですし、こうした間違いを繰り返さないためにも、内部の問題だと言って蓋をしてしまうのではなく、少なくとも委員会などの公開の場でしっかりと報告をして、今後につなげることが必要だと思います。

各地での児童虐待が深刻化するなか、これまで都しか設置できなかった児童相談所が区でも開設できるようになりました。そんな中、23区で唯一、児童相談所（児相）の設置に反対しているのが練馬区です。 江戸川区、荒川区、世田谷区では来年度からの開設に向けて準備が進んでいます。今回は会派で江戸川区を視察しました。担当の部長、課長から話を伺うなかで、開設に向けてどんな困難があっても児相を開設し、江戸川区での虐待を無くす、という強い決意を感じました。そして、背景には平成22年に区内で発生した7歳の児童が虐待死した痛ましい事件があるということでした。 課長が繰り返したのが、区が児相を持つことで虐待の「予防」と「介入」を一元的に行うことができる。指揮命令系統が一元化されることで、支援対応も一元化される、ということのメリットでした。現在、児相が行っているのは虐待への対応であり、家庭への支援はすべて市区町村が実施している。その連携が取れていないことが問題の元凶の一つであり、学校、市区町村（子ども家庭支援センター）、児相で一元的に指揮系統をとるためにも児相の設置は不可欠とのことでした。 江戸川区では来年度の開設に向けて数億円をかけて新たな施設を建設しているほか、50人近くを新たに採用して、150人体制で対応しようとしています。また、これまでに38名を他の児相に派遣し、ノウハウを学んでいるとのことでした。 児相の設置には開設だけで（イニシャルコスト）数十億円、毎年の運営でも数十億円が必要になります。都との協議のなかで、財源（予算）をどうするかといった大きな問題も残っています。しかし、もし都から予算がもらえなくても、児童相談所は絶対に必要であり自分たち（区独自）の財源ででもやるべきだ、という強い主張が印象的でした。 練馬区は人材のことや、他の自治体との連携のこと、財源のことなどを理由に区としての児相の設置に反対しています。しかし、他の区では同じ課題を抱えながらも、それでも地域の子どもは地域で守るんだ、という強い意志で児相の開設を行おうとしています。区がやるべきことは、やれない理由を見つけることではなく、問題を見据えながらも、子どもたちを守るために江戸川区や他の区の姿勢から学び、児相設置に向けて動き出すことだと改めて思いました。写真は江戸川区が建設中の児童相談所の前で撮ったものです。

岩瀬事務所の夏の平和企画、「大泉で『戦争』を考える」、今年で3回目を迎えました。大泉に落ちた焼夷弾の破片や戦時中に配られた教育勅語、兵士が戦地に持参した戦陣訓などのほか、今年は戦争体験者からのお話を中心にプログラムを組みました。35度を超える中にも関わらず、会場は満員、50名ほどが参加されました。 体験者の一人は6歳の時、終戦を満州の奉天で迎えたとのこと。ソ連軍が町を占領し、生活が苦しかった彼女は、極寒の中で兵士が鼻をかんだハンカチを洗って販売する仕事をしていたとのこと。いまだに「ハンカチはいりませんか」というロシア語を覚えていました。1946年、ようやく帰国できるとなったときに、引き揚げ船の環境が劣悪だったために当時3歳の妹がなくなってしまったとのこと。しかし、死んだことが見つかると海に捨てられてしまうので、7歳だった彼女が背中で負ぶって、生きている振りをして佐世保まで連れ帰ったとのことでした。そして、港のすぐ近くの線路沿いの枕木で、頭からガソリンをかけて火葬をしたとのことでした。その様子は今でも脳裏にこびりついて離れない、今でも夢に見るという話でした。他のお二人も、校庭からB29に突っ込んでいく特攻隊を見て、同じ世代の若者がこうして死んでいくんだ、と思ったという話や、小学校に入ったばかりの時に戦死した山本五十六の肖像を見せられて、山本元帥に続け！と叫ばされたときに、なんで死ななきゃいけないんだ、と思ったという話など印象的でした。 近年では戦争を美化しようとする動きもある中で、実際に経験した方のお話はとても重いものでした。当時小学生から高校生だった人々が70年以上たっても癒すことのできない傷を負ったという事、そして戦争では特に一番弱い人から被害にあうということ、改めて思うとともに、こうした話はぜひ若い方々にこそ知らせていくことが大事だと感じました。

議会の合間、石神井保健所が実施した講演会に参加しました。講師は国立精神・神経医療研究センターの藤井千代さん、平日の昼間にも関わらず、会場には100人以上の方で超満員。 現在の日本では、精神障害の方は約400万人いるといわれています。そのうち、最も多いのが認知症で約50万人、うつが続いています。 藤井さんのお話では、社会ではまだまだ精神障害者に対する差別が多く残っているとのこと。例えば、メディアでは精神障害と犯罪が常に関連付けられていますが、データを見ると、実際に逮捕された犯罪のうち、いわゆる一般市民は全人口の0.21％なのに対し、精神障害者は0.1％。精神障害者の方が低い数字です。殺人や放火などの凶悪犯罪についても、ほとんど一般の方と犯罪率は変わりません。 ディズニーの映画でも、1937年から2001年までに作られた40本のうち、85％で精神障害者に対して「狂っている、発狂している」などの差別用語が用いられていたとのことです。 現在の日本における三大健康被害要因のうち、1位ががん、二位が精神疾患、三位が循環器系疾患となっている中で、地域での差別意識をなくし、地域で暮らしやすい社会をつくることの大切さを改めて感じました。 藤井さんのお話では、差別や偏見をなくすための一番の方法は、まずは学校できちんと精神障害について教えること、そして、精神障害を持つ方が身近にいることでした。 どんな箱物をつくることよりも、精神障害の方が身近に一緒に暮らせる環境をつくる、それが当事者の方にとっても、地域の方にとっても重要なこと、改めて思いました。

10月から消費税が10％、いよいよ現実になろうとしています。 そんな中で先週から多くのご家庭に練馬区から郵便が届いています。中身はプレミアム商品券の申し込み用紙。生活の苦しい世帯（住民税非課税世帯）や小さいお子さんがいる世帯（2歳以下）に対して、国の予算を受けて20,000円のお金を払えば25,000円の商品券をもらえるというもの。 https://nerima-premium.com/ 私たちに必要なこと、それは消費税があがるから、ということで一時しのぎのプレミアム商品券をバラまかれることではなく、増税そのものを廃止することです。そもそも、生活が苦しい方にとって、2万円というまとまった出費自体が苦しいというのも現実です。また、今回のプレミアム商品券を発行するために、国からの支援のほか練馬区でも印刷費や事務手数料として数千万円の税金が使われることになり、それこそ大変な無駄です。練馬区がやるべきことは、消費税が上がりそうだからといって、プレミアム商品券をバラまくことではなく、消費税をあげるな、と国に対して働きかけを行うことだと思います。

参議院議員選挙で全国の投票率は48.8％と24年振りの低い数字になりました。特に10代の投票率が低すぎるとニュースでも報道されています。先日の委員会では練馬区の年代別の投票率も報告されました。 練馬区でも投票率は51.65％、18歳と19歳の投票率は43.34%、前回の60.70%よりも17.36ポイントも下がる結果です。年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％とのこと。 練馬区でも2016年から学校での主権者教育をスタートして、子どもたちに政治に関心を持たせるための取組を始めています。しかし、今回の数字をみると主権者教育は失敗したと言わざるを得ません。 主権者教育の内容について、文科省から厳しく言われているのが「政治的な中立性」を担保すること。もちろんそれは大事です。しかし現実には、練馬を含めて地域の教育委員会や学校が「政治的中立性」を意識しすぎて、結局、原発や憲法、安保、年金などの具体的な課題について全く教えないという冗談のような内容になっています。その結果、一部の例外を除けば授業で教えているのは投票用紙の書き方とか、選挙の仕組みや方法ばかり。模擬投票もありますが、それも架空の課題を題材にしています。 こうした内容で若者の政治への関心が高まるはずがないですし、そもそも現実的な政治の課題について子どもに教えたら正しく判断できない、と考えるのは子どもをあまりにバカにしているのではないでしょうか？ 政治的中立性を守るというのは、具体的な政治的課題について教えないのではなく、様々な意見などを子どもたちに教えたうえで、自分たちで考えられるよう指導することではないでしょうか。そのうえで、先日の委員会では主権者教育として、各政党の政策なども学校で教えるべき、といったことを訴えました。 区の答弁は、各党の政策を伝えるのは政党の仕事である、という回答でした。しかし、現実的な政治の課題を教えずにどうやって若者の政治への関心を高めるというのでしょうか？区の主権者教育についても抜本的に見直すべきであり、この問題についても今後も訴えていきたいと思います。