文教児童青少年委員会

部活動の子ども達、熱中症にならないか不安です、子ども達を守ってください!

連日の暑さの中、複数の保護者の方から炎天下での部活動について、熱中症が不安とのご相談を受けました。ご紹介します。 「娘が所属する中学校のソフトテニス部は今日も午前中から練習をしていました。ここまで危険な暑さに達してしまっているので、子供たちに事故がある前に部活動の中止の判断を出さなければならない状況かと思います。子供の安全を隅に追いやりながらの部活は誰のためのものでしょうか。ぜひ対応をお願いします。」 昨年だけでも都内で、熱中症で救急搬送されたのは児童、生徒だけで513名に上ります。本日東京都に対して、初めてとなる「熱中症警戒アラート」が発令されました。このアラートは本年から開始したもので、熱中症を予防することを目的に、環境省と気象庁が共同で発表しています。アラートが発令されると「不要不急の外出はできるだけ避ける」として、エアコンが設置されていない屋内外の活動は中止することが求められています。 各校に確認した所、アラートが発令されたことで部活動を中止した所もある一方で、通常通り部活動を行っている学校もあるとのこと。しかし、学校の判断に任せるだけではなく、子どもや先生達を守るためにも区として責任を持って対応する必要があります。区に訴えた所、アラート等が発令されたら、活動を行わないよう区から学校に通知するとのことでした。区として対応するとのことで前進ですが、今後も酷暑が予想される中で、迅速な対応を引き続き求めます。

By |2020-08-07T14:59:52+09:002020年8月7日|Tags: , , , , , , |部活動の子ども達、熱中症にならないか不安です、子ども達を守ってください! はコメントを受け付けていません

★6/15 文教児童青少年委員会…コロナ対応、ICT対応、図書館、児童館など。

6月15日の文教児童青少年委員会の主な議論です。ご質問などあればご連絡ください。 1) コロナによる登校自粛について 6月8日(月)現在、練馬区 小学校では学校当たり平均1.68人、中学校では1.07人がコロナを理由に登校を自粛。不登校の児童生徒へICTを活用した授業の配信等は、全員にタブレットを配ったら検討とのこと。今すぐ検討を開始するよう強く求めました。 2) 牛乳パックの洗浄について 練馬区 の小中学校、今日から給食開始。牛乳パックの洗浄を各校で行う予定だったが感染予防のため29日までは全て回収し廃棄することに。その後は各校での対応に。子どもに洗わせないことは評価できますが、29日以降も子どもや教員の負担にならなない対応を求めました。 3) ICTの活用について #練馬区 の小中学校の保護者アンケート、ネットを使えない環境の家庭は小学校 2.5%、中学校 5.0%。プリンターがない家庭は小学校、中学校ともに25-26%。思った以上に低い比率。無い家庭への支援とともに一刻も早くオンライン実現に向け対応を求めました。 4) 図書館 の利用について #練馬区 の図書館、17日から第二段階に移行し、書架の利用が可能に。第三段階の閲覧席の利用等は二週間後を目途に検討とのこと。利用者数の制限や名簿提出などはありません。 5) 平和台図書館 の指定管理について 今後5年、シダックスが指定管理を継続との報告。司書の比率が指定管理の9館中で最低(55.3%)である中、指定管理の見直しを要望。区は基準である5割を超えるので問題ないとの回答。他方で今後、司書率を挙げるよう求めるとのこと。 6) 児童館 について 2018年の児童館ガイドライン 改正を受け、練馬区 の児童館、子どもが意見を述べ、参加できる体制を作るよう要望。区として、既に児童館の祭りでの子どもの意見の反映などを実施。さらに子どもの主体的な活動を後押しするよう求めました 7) 学童支援員 について 学童支援員の待遇について、練馬区 は特に問題と感じていないとのこと。しかし実態は年150万未満が46%(2014,全国調査)であまりに低いです。国の処遇改善事業について、23区では新宿、板橋、葛飾のみが活用。#練馬区 でも活用し待遇改善を図るよう要望。 8) コロナ対策 について 給食では全員が前を向き食事。アクリル板設置や弁当給食(弁当箱に給食を入れる)実施校も。授業中フェイスシールドを導入している学校は7校、教員と生徒の間にビニール幕を設置する学校も。区として各学校の要請に沿い適切な支援をするよう要望しました。 岩瀬の考え 今回特に訴えたのは、コロナによる登校自粛の児童生徒への対応。練馬区全体では100名以上に上ります。また、それ以外の理由で不登校となっている児童・生徒も数多くいます。区の回答では、不登校の児童生徒へICTを活用した授業の配信等は、全員にタブレットを配ったら検討とのことですが、それではあまりに遅いと思います。学校との繋がりを持ち続けるためにも一刻も早く、区として実現に向けて検討をすべきと訴えました。今後も対応を求めていきます。  

By |2020-06-15T17:10:18+09:002020年6月15日|Tags: , , , , , , , , , , |★6/15 文教児童青少年委員会…コロナ対応、ICT対応、図書館、児童館など。 はコメントを受け付けていません

練馬区の保育園の待機児童数について 待機児童の数え方、あまりにおかしいです!

今日の文教児童青少年委員会で、2018年4月時点の保育所等の待機児童数の質疑を行いました。練馬区は今年4月の保育所の待機児童数を79名と発表しました。みなさんはこの数字、どう思いますか?「意外と少ないな」と思う方も多いと思います。 でもこの数字、実態を反映したものではありません。 どんな方が練馬区の考える「待機児童」なのでしょうか? そもそも、認可保育所等に落ちてしまった方の合計は978名。ここから様々な理由で待機児童から引かれていき最終的に79名に。しかし、どんな方を除くのか、その方法に問題があります。 例えば現在は、認可保育所等に入れなくても、自宅から2キロ以内に「利用可能な保育所」がある場合、待機児童とは数えられません。しかし、「利用可能な保育所」は、認可保育所等だけでなく、認可外の認証保育所、1年保育、幼稚園預かり保育(ねりまこども園)も含んでいます。しかしこの数え方、あまりに乱暴です。 わかりやすいのが経済的な側面です。認可保育所では所得によって毎月の保育料が決まっていて、所得が少ない方は無料ですし、数千円の方もいます。一方、認証保育所では金額は基本保育だけでも、月々6万円以上かかることも...。もちろん保育料の軽減はありますがそれでも月々の金額は、4万円以上かかることもあります。経済的な事情で、認証保育所を申し込めない方も多いのです。 しかし、そうした方も申し込みをしていない、ということで練馬区の「待機児童」から除かれます。他にも幼稚園預かり保育(ねりまこども園)では延長保育や給食もないので申し込むことができない、そんな方も区の「待機児童」にはなりません。池尻さんが資料請求をしたところ、100名以上の方が、「認可外の利用可能な施設」が近くにあるのに申し込みをしていない、という理由で待機児童から外されていました。 他にも問題があります。求職中の方も、保育所等に落ちた際、「現在は求職活動を休止していますが、内定した場合は再開し、就労先を決定します。」と答えると待機児童から外されます。でも保育所が見つからない場合、多くの方は、子育てのために求職活動を一時的にあきらめなくてはいけない筈です。しかし、こうして待機機児童から外された方は80名、あまりに乱暴です。 育児休業についても同様です。今年から復職の意思のある方は待機児童と数えることになりましたが、区に対して「申込時は入園できたら復職するつもりでしたが、育児休業延長により現在は復職を希望しません」と答えると待機児童からは除かれます。 保育所等が見つからなかった段階で、多くの方が会社に育児休暇の延長を申請せざるを得ず、その際には期間も含めて申請します。にもかかわらず、すぐに復職しなければ「あなたは復職の意思はない」として130名近い方が練馬区の待機児童から外されてしまっているのです。 その他にも、あくまでもセーフティネットの1年だけの保育に入った方、87名も待機児童から除かれています。 練馬区は待機児童が89名と発表しましたが、何倍もの方が認可保育所等に入れず苦しんでいるのです。練馬区はこうした計算を改めるとともに実態に沿った対応を行うべきです。

By |2018-08-21T09:41:26+09:002018年6月15日|Tags: , , , , |練馬区の保育園の待機児童数について 待機児童の数え方、あまりにおかしいです! はコメントを受け付けていません

予算特別委員会のご報告③ 練馬区のブラック校則について 中学校でなぜ下着の色や柄まで決められてしまうの?

予算特別委員会、「教育費」では、練馬区の公立中学校の校則について取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。(詳細は公開される議事録をご確認ください) <岩瀬の主張> 私は、児童や生徒が集団生活を送る上で、一定の「ルール」は必要だと思いますが、自由を制約するものであるため、その範囲は子どもたちの理解と合意を前提に、最小限にとどめるべきだと考えます。 先日、ある保護者からお話がありました。「娘が中学生になったのだけど、校則で下着の色まで決められていてショックだった」とのこと。そんな校則があることが信じられず、各校の生徒手帳を取り寄せました。すると、区が選んだ8校のうち、4校で下着やアンダーシャツの色を白に指定、うち1校では無地を心がけるようにと柄まで指定されていました。 校則については、ある学校で生徒の髪を黒に染めさせたという事件が発生して以来、テレビや新聞で多く取り上げられています。特に「一般社会から見れば明らかにおかしな校則」は「ブラック校則」と呼ばれています。報道で取り上げられている「ブラック校則」として、象徴的なものの一つが下着の色を指定するもので、児童、生徒の人権を侵害するものとして、全国で見直しが求められています。 区内の中学校の校則を調べる中で、他にも靴下の色は白のみ、防寒具としてセーターはいいけれどカーディガンはダメ、女子はいいけれど男子の整髪料はダメ、髪留めの色は黒、といったどのような目的があるのか、理解に苦しむ校則も多く存在していました。また、ある学校ではトイレの使い方まで校則で規定していました。他方で、区内のある中学校は校則で「本校の通学服は学校の諸活動に適した服装」としており標準服自体がありません。そのうえで生徒各自が服装に責任を持とう、と呼び掛け、生徒の自主性を促しています。 区内にもさまざまな価値観や背景を持った方が増えています。昨年1年間で新たに区民になった方のうち、約4割が外国人でした。学校の中でも多様性が認められ、尊重されるべきです。例えば、中学校ではピアスやネックレスなどが無条件で禁止されていますが、私が暮らしていた中南米では、ほとんどの女性は、小学生になる前にピアスをつけていました。南米に限らず、多くの国ではピアスのほか、ネックレスなどもきわめて一般的なものです。一律に服装を規定するということが、児童生徒にとって、多様な価値観を理解しようとする姿勢をも阻害しているのではないでしょうか。 文部科学省も、校則の内容・運用は、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切としています。校則は、子ども自らが主体的に考えて行動していくことを阻害する恐れもあり、子供の理解や合意、適切な根拠もとづかないで行われる厳しい制約は見直されるべきです。 <区の回答> ・校則は生活指導上、必要な最低限の決まりである。 ・校則の制定には一定の決まりや手続きはないが、一般的には教員が中心となって、生徒会、保護者等から意見を聞きながら制定している。 ・下着の色を指定することについて、白のワイシャツやブラウスを着用することが多い中で、中のものに色がついていると服装として好ましくない状況にある。肌着には一般的には白が用いられることが多いので、教育委員会としては問題があるとは捉えていない。 ・教育委員会としてすべての中学校の校則は把握していない。校則には、実態、伝統、歴史、校風などが反映される。学校の独自性の発揮、それから自治的運営の面からも、教育委員会が積極的に係ることは考えていない。また、外国の方への対応については、個別に対応している。 ・校則の見直しについては、各学校の判断で行っている。教育委員会としては、必要な状況が生じたら見直しも含めて検討する。 <岩瀬の意見> 校則は「生活指導上、必要な最低限の決まり」とのことですが、指導する側である学校が、児童や生徒に課しているもので、子どもたち自身が理解し同意する、という考えとは基本的に異なるものです。 下着の色を決める理由として区は、透けるから、中学生らしいから、という説明をしていますが、社会一般の感覚とは随分ずれていますし、そもそも「最低限」の決まりからは逸脱しています。また、ある中学校では下着が透けることはないであろう冬服のルールにおいても白と明記していました…。 校則の改訂について、各学校の判断で行っているとのことでしたが、いつ、どの学校で改訂をしたかは把握していないとのことでした。建て前としては、生徒、教員、保護者の話し合いで決められるとしていますが、実態は、昔からある校則に生徒がそのまま従わざるを得ない状況です。 教育委員会は、必要な時期が来たら見直すとのことでしたがまさに今が、その必要な時期です。教育委員会として各校の校則を把握し、不適切なものについては是正をもとめるべきです。

By |2018-08-21T09:41:27+09:002018年3月6日|Tags: , , , , , |予算特別委員会のご報告③ 練馬区のブラック校則について 中学校でなぜ下着の色や柄まで決められてしまうの? はコメントを受け付けていません

練馬区の保育園、2018年の待機児童はどうなるの? 認可保育所等の申し込みの状況について

練馬区の2018年度(平成30年度)の認可保育所等の申し込み(1次)の状況が公表されました。資料では、認可保育園や保育ママなど、預け先ごとの①欠員(募集している人数)、②希望数(申し込んだ方の数)、③倍率、が示されています。 (http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shussan/hoiku/hoikuen/nyuuen/moushikomi/siori-sisetu.files/bairitu_20180130.pdf) まず、2018年4月の時点での認可保育所等の欠員(保育園等で募集している人数)は合計で3,765名で、一昨年(2016年度、3,509名)に比べて200名以上増えています。しかし、希望する方の数も毎年300名以上増加しており、今年は5,386名(2016年度、4,619名)でした。その結果、保育園に入るための倍率(募集している人数÷申し込んだ方の数)は1.43倍となり、申し込んだ人の方が募集している人数よりも1,621名多くなっています。年齢別にみると特に3歳児の倍率が高く2.4倍(応募数と募集数の差は392名)、2歳児は2倍(同385名)、1歳児は1.6倍(同804名)となっています。 練馬区が発表する待機児童の数は年々減少していて、2017年度の4月の時点では48名でした。しかし、これまでも議会等で訴えてきたように、練馬区の待機児童の数え方(定義)はあまりに厳しく、48名という数字は現実を反映しているとはいえません。例えば、保育所等に入れず、やむなく育休を延長せざるを得なかった方や、希望していないにも関わらず通える範囲に空いている認証保育所、地域型保育事業(小規模保育など)があった場合なども待機児童の定義からは外れています。 来年度から定義が変わることになっていますが、区がこれまで、待機児童として認識してきた数値はあまりにも少ないと思います。申し込みをした方が募集数よりも1600名以上多い状況では、今年も待機児童が出てしまう事が予想されます。2月16日には申込をした方に対する結果が通知されますので、改めて状況をご報告します。

By |2019-02-13T13:01:00+09:002018年2月2日|Tags: , , , |練馬区の保育園、2018年の待機児童はどうなるの? 認可保育所等の申し込みの状況について はコメントを受け付けていません

練馬区にも児童相談所を!横須賀市の児童相談所への視察 

先日、池尻議員と横須賀市の児童相談所の視察を行いました。 児童相談所(児相)は、18歳未満の子どもに関する相談に対して、児童福祉司などの専門家が応じる所です。区の子ども家庭支援センターなどの相談機関に比べ、専門的な知識が必要なケースを担当します。 これまで、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしてきましたが、一昨年(2016年)の児童福祉法の改正により、練馬区をはじめとする特別区では、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。現在、23区のうち、22区が児童相談所の独自設置に向けて動いていて、荒川区、世田谷区、江戸川区で、2020年度の開設をめざしています。 そんな中、23区で唯一設置に否定的なのが練馬区です。 練馬区はこれまで通り東京都が運営すべきと主張していて、その理由を①児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域行政が望ましい、②職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、③児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、としています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 こうした状況の中、実際の児童相談所の運営について調査するため、人口40万人、中核市として児相を設置している横須賀市の視察を行いました。なお、中核市として児童相談所を設置しているのは全国でも横須賀市と金沢市のみです。 横須賀市でも、開設にあたっては様々な課題があったものの、「横須賀の子どもは横須賀が守る」という強い決意のもと、当時の法律を変えるよう市長が働きかけを行ってまで設置に動いたそうです。そして、実際に設置したことで、子どもに対して一貫した支援体制ができる、また効果的な支援が行えるといった大きなメリットがあったとのことです。特に、児童相談所を持つことで、施設に入った時、子ども達がどんな生活を送っているかなど、初めてわかることが大きかったとのことでした。 児童相談所の開設には人員の配置、予算など多くの課題があることは事実ですが、それでも、既に実施している自治体も存在し、22区では前向きな検討も行われています。練馬区としても、地域で一貫した支援を行うためにも、課題があるからやらない、というのではなく、その課題を乗り越えていくための前向きな努力や取り組みが求められると思います。

By |2018-08-21T09:41:27+09:002018年1月31日|Tags: , , |練馬区にも児童相談所を!横須賀市の児童相談所への視察  はコメントを受け付けていません

文教児童青少年委員会報告① 稲荷山図書館、南大泉図書館での指定管理者の指定について

皆さんの地域の図書館、誰が運営しているかご存知ですか? 区内には12カ所の図書館がありますが、実はそのうち、9カ所で民間企業(指定管理者)による運営が行われています。 本日の委員会では、平成25年から指定管理者を導入した稲荷山、南大泉図書館について、同じ業者と新たに5年契約を結ぶという議案(条例案)について報告がありました。 そもそも公共性が極めて高い公立の図書館の運営が、指定管理者による運営に馴染むのでしょうか? 区は、指定管理を導入することで「経費の削減」と「サービスの向上」が実現できると言います。「図書館の運営を民間企業等が担う」というと、「官から民へ、という流れもあるし、コストも下がるからいいのでは?」と思う方もいらっしゃると思います。 しかし、指定管理を導入することでなぜコストが下がるのか、を考える必要があります。 指定管理に委託することで図られる「経費の削減」、その大半は人件費です。現在、全国の図書館で指定管理の導入が進んでいますが、職員の労働条件は非常に厳しく、仕事を続けることができない、という方も多くいます。 本日の委員会で職員の契約形態について質問したところ、今回対象となる南大泉図書館では58名の内、非正規が50名に達しており、稲荷山図書館でも29名の職員のうち、非正規職員は約半数の15名でした。 さらに、継続して働いている職員の比率を確認すると、指定管理の導入開始時(5年前)から勤務している職員は稲荷山図書館ではわずか3割、南大泉図書館でも6割でした。これだけ職員が変わっている中で、図書館として運営の継続性や安定性を確保できているとはいえません。 また、指定管理を導入したことでサービスが向上した、としていますが、その大きな理由は利用者アンケートの満足度が高いというものです。しかし、利用者アンケートも、指定管理の満足度がそうでない館に比べて高い、という事はなく、方法も、窓口で渡すだけで性別、年齢、属性なども不明で、統計として用いることができるのかも不明です。そもそも、サービスが向上すれば、そこで働く職員の労働条件は悪くてもいい、ということはありません。 図書館の目的は、国民が文化的な生活を送るためのインフラを提供することです。こうした状況の中で、指定管理を続けるのではなく、まずは現在の館の状況について精査すべきだと考えます。 (写真は以前、視察で訪問した佐賀県の武雄図書館です。)

By |2018-08-21T09:41:31+09:002017年12月7日|Tags: , , |文教児童青少年委員会報告① 稲荷山図書館、南大泉図書館での指定管理者の指定について はコメントを受け付けていません

練馬区の区立中学校の学校選択制度について 学校選択制度のあり方を見直すべきでは

先日の文教児童青少年委員会で、来年4月(平成30年)の中学校選択制度の選択希望状況と公開抽選について報告がありました。 練馬区では「魅力ある学校づくりと、保護者・生徒の意思を可能な限り尊重する、公平で透明性のある制度の実現をめざす」という目的から、平成17年から区立中学校の選択制度を導入しています。選択制度によって学区に関わらず、受け入れ可能人数(概ね、学区外から40人)の範囲内で好きな中学校を選べるようになっています。 来年4月の入学にむけ、最も人気が高い(学区外からの希望が多い)中学校が、私の家からも近い大泉中学校です。大泉中はもともと生徒が多いので、学区外からの受入可能人数は10人となっている中で、107名が希望をしています。続いて石神井中学校(受入可能人数40人に対して96名希望)、光が丘第一中学校(40人に対して76人)、光が丘第二中学校(40人に対して70人)となっており、この4校で抽選が行われます。大泉中学校では定員10名に対して希望が107名、抽選倍率が10.7倍という狭き門(?)です。 一方で、人気の無い学校ではどんどん生徒が減っています。象徴的なのが光が丘第四中学校で、学区内の生徒数は多かったにも関わらず、その多くが学区外の中学校を選び、また、区の強引なやり方もあって、廃校が決まってしまいました。同様にいくつかの学校でも、入学した生徒数は学区内の学齢期の生徒の半数以下になっています。 なぜ、人気がある学校と無い学校が発生するのでしょうか? 練馬区の説明によると、生徒や保護者が学校を選ぶうえで最も大きな理由の一つが部活動の充実であり、その後、友達が通っている、家からの距離などが続くとのことです。また、保護者の方から聞くと、その学校に関わるうわさも影響しているとのことです。 では、第一の理由としてあげられた部活について、どのような学校で充実しているのでしょうか?基本的には生徒数が多い学校です。生徒数に応じて教員の数や予算なども決まるので、生徒数が多ければ多様な部活を担うだけの顧問を配置することができ、部活動への取り組みも積極的になります。一方で人気が無い学校は、教員の数も足りず、活動も停滞します。こと部活に関しては、個々の学校の努力ではどうすることもできない要素が大きいのです。うわさについても、根拠のないものも多く、学校の努力には限界があります。 学校は勉強の場にとどまらず、地域のコミュニティの核としても機能しています。学校選択制度によって、学区外の中学校を選ぶ生徒が増える中で、生徒と地域との繋がりも弱まります。様々な弊害が発生する中で、学校選択制度をこのまま続けることが望ましいのか、そのあり方の変更を含めて検証する必要があると思います。

By |2018-08-21T09:41:31+09:002017年11月30日|Tags: , , |練馬区の区立中学校の学校選択制度について 学校選択制度のあり方を見直すべきでは はコメントを受け付けていません

文教児童青少年委員会で視察に来ています② 岐阜市の小中学校でのICT教育について

10月26日から27日にかけて、所属する文教児童青少年委員会で岐阜市に視察に来ています。二日目の今日は、小中学校でのICT教育について学ぶため市内の小学校を視察しました。 岐阜市には小中学校、あわせて68校が存在し在校生は約31,000人、練馬区が99校で約46,000人ですので、練馬区の65%程度の規模となります。 岐阜市ではICT教育に力を入れていて、平成21年の段階で全クラスに50インチデジタルテレビ、実物投影機、ノートパソコンを導入、平成25年には全小中学校で電子黒板、デジタル教科書も導入しています。平成28年には全小中学校でタブレットPCを採用しています。現在は4,100台のタブレットを設置しており、すべてのパソコン類を合計すると教育用PCが3.4人に一台に配備されています。文部科学省は3.6人に1台のパソコンを推奨していますが、岐阜市は中核市では初めて、この目標を達成しました。タブレットの導入に先がけて、教員への研修に取り組んでおり、意欲ある教員向け、各校情報主任向け、そして、全教員向けの研修も行っているとのことでした。 過去の視察でもICTの実践を学んだのですが、実際に学校での授業を見るのは初めてでした。実際に訪問した3年生のクラスでは算数の授業、一人1台タブレットを使っており、先生から問題がタブレットを通じて出されて、すべての子ども達が書く回答が一覧としてそのまま電子黒板に掲示されていました。また、4年生のクラスでは電子黒板での授業が行われていて、教科書が黒板に映し出されたものを、先生が解説する、という流れでした。担当の方は、ICT導入の目的は環境の整備ではなく、「一斉授業の充実」であり、いかに生徒に授業に関心を持たせるかにある、と言っていましたが、実際、視察したクラスではタブレットを使うことで、一人ひとりの回答が瞬時に電子黒板に表れて、子どもの参加意欲も高いという印象を受けました。体育の授業も見たのですが、走り高跳びをグループで行い、生徒同士でタブレットで動画撮影し、それを皆でチェックする、ということを行っていました。確かにこうした使い方によっては効果も期待できると思います。 一方で、問題として感じたことが教員の研修とコストの部分です。 まず、教員の研修についてタブレットを道具として使いこなすためには、教材の準備からはじまり、授業の進行なども含めて多くの学びが必要です。しかし、それをただでさえ忙しい現場の教員の方々にどう浸透させていくのか、課題は大きいと感じました。 続いて、費用の問題です。タブレットはすべてリース契約としていますが、年間のリース料は1億6,000万、さらに保守点検で4,000万以上、合計では年間で2億円以上がタブレットの導入のためだけに使われています。また、これを練馬区であてはめた場合、単純に価格も1.5倍とすると年間で3億円以上かかることになります。学校の改修などが予算の関係で先お送りもされている中で、ICT導入のために多額の予算を計上することは困難だと思います。 ただ、練馬区も今年度からモデル校に対して電子黒板の設置や教員用PCの導入などを開始しています。岐阜市に比べると8年の差がありますが、先行事例から学びながら、練馬区としてのICT導入のあり方について、考えるべきです。特に、タブレットやパソコンを導入することを目的にするのではなく、子ども達の理解を深めるために、ICTをどう組み合わせていくかを考えることが一番重要だと思います。

By |2018-08-21T09:41:32+09:002017年10月27日|Tags: , |文教児童青少年委員会で視察に来ています② 岐阜市の小中学校でのICT教育について はコメントを受け付けていません

文教児童青少年委員会報告 視察に来ています①。 岐阜市子ども・若者総合支援センター 「えーる」について

練馬区議会では毎年一度、所属する委員会で他の自治体への視察を行っています。 文教児童青少年委員会では、本日(10月26日)から27日まで岐阜市を訪問しています。 ちなみに岐阜市は、人口約41万人、予算規模は約1,545億円と、練馬区の6割程度の人口、財政規模の自治体です。 初日は岐阜市子ども・若者総合支援センタ―、通称“エールぎふ”を訪問。こちらのセンター、もともとは小学校だった施設を改造したもの。子ども・若者に関するあらゆる悩み・不安の相談に対応することを基本としていて、ワンストップで総合的に相談、支援を行うことをコンセプトとしています。 センター利用の方法としては、まず、保護者や本人、関係者が総合相談窓口に対して、連絡をとり、相談の内容に応じて、同センター内にある専門相談へと繋がります。その後、継続相談、支援へと進むのですが、それがすべてエールぎふの組織内で実施されています。 練馬区でもそれぞれの支援は行っていますが、子ども家庭支援センター、学校教育支援センター、子ども発達支援センターなどと、別個に行われていて、保護者としては、必要に応じてそれぞれのセンターに個別に連絡することになります。エールぎふでは相談の情報も共有されているので、最初の総合相談窓口の後は、相談者は自動的に同施設内の適切な機関へと繋がることができています。 こうしたワンストップを導入した結果、開設した平成26年以降、相談件数が増加していて、平成28年度は年間で14,501件もの相談を受けたとのことでした。こうした状況の中、エールぎふには合計で109人の職員が配置されていて、そのすべてが正規の職員であるとのことでした。練馬区においては、職員の方は臨時職の方も多い中、エールぎふでは継続性を担保するためにすべて正規職員としている、という職員の方のお話、印象的でした。 練馬区においては、人口が多いので一カ所に集約することの課題はありますが、利用者の方の負担の軽減や行政としての効率性を考える中で、総合窓口によるワンストップサービスの導入はぜひ検討すべきだと思いました。また、職員の配置についても、正規職員による継続的なサービスを基本とすべきだと改めて感じました。

By |2018-08-21T09:41:32+09:002017年10月26日|Tags: , |文教児童青少年委員会報告 視察に来ています①。 岐阜市子ども・若者総合支援センター 「えーる」について はコメントを受け付けていません
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