文教児童青少年委員会

3回目の緊急事態宣言が発出されると報道される中、朝の駅頭でも仕事を失いそうだという悲痛な訴えを頂きました。 そうした中、昨日の文教児童青少年委員会では、国が行う「 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 」について報告がありました。国として初めて、ひとり親以外で困窮する世帯（二人親世帯）に対しても現金を支給するとのこと。 しかしこちら、対象があまりに厳しく、時期も遅すぎます。 特に二人親については詳細は未定ですが対象は住民税非課税世帯と言われています。しかし、両親がいて住民税非課税の子育て世帯というのは、夫婦とも仕事がないなどあまりに限定されています。多くの方は住民税を払いながらもコロナ禍で苦しい生活を余儀なくされており、あまりに狭いと言わざるを得ません。また、支給の時期についても、前年度の住民税が確定するのは6月ですので二人親世帯では7月以降になるとのこと。 こうした中、昨日の委員会では 練馬区 として独自の給付金の実施を求めたところ、区は現在は検討していないとの回答でした。 区は財源が厳しいと繰り返しますが、いまだに区内での聖火リレーの応援やセレブレーションに1500万円以上を予定し、オリンピック関連予算だけでも4,500万円にも達しています。財政が苦しいというのであれば、今こそこうした予算を削って、コロナ禍で生活が困難になっている方に支給すべきです。引き続き区としての対応を求めていきます。

先日の委員会、小中学校の給食で業者支援のため100グラム1000円の和牛を3回提供するとの報告。あまりの値段に衝撃を受けました...。昨年、政府が事業者支援のために和牛を配ると発表、国会でも可決され合計で1,300億円以上が計上されています。https://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/lin/attach/pdf/index-329.pdf 練馬区でも小中学校の給食で3回提供するとのことで、単純に計算すると1.5億円もの金額に。もちろん子ども達が良い食材を食べることを批判するものではありません。しかし、多くの人が苦しんでいるなかで、なぜ特定の団体や業者だけを優遇するのでしょうか？ 委員会では、和牛以外の食品や目的に転用できないのかを確認しましたが、国から指定されていて駄目とのこと。いやなら食べないという選択しかないとのことです。例えば、同じ牛でも国産牛ではダメとのこと。私の所にはコロナで1日270円の給食費の支払いが辛いといった相談を何度も頂いています。https://iwasetakeshi.net/2019/09/child-poverty/ 区ではどうしようもないとはいえ、それほどのお金をかけるのであれば、一か月でも給食費を無償にした方がよっぽど助かる方は多いはず。政府には人々の怒りの声が聞こえないのでしょうか？あまりに理不尽だと思います。  

11月24日の委員会では、2019年度（令和元年度）の不登校についても報告がありました。不登校（年間30日以上学校に通えない児童生徒）の比率は昨年度に過去最高を記録、小学校では1％、中学校では4.35％でした。中学校では25人に一人、1クラスに一人以上が不登校になります。また、NHKの調査では学校までは行けるものの、教室には入れないいわゆる「隠れ不登校」の子どもは不登校の3倍はいるとのこと、練馬区においても具体的な数値はありませんが多くの子どもが不登校の状況にあります。 不登校の理由について、区の報告では小学校では1位「無気力、不安」2位「親子の関わり方」３位「いじめを除く友人関係」で中学校では1位「無気力、不安」2位「いじめを除く友人関係」3位「学業の不振」とされています。しかし本当にそうなのでしょうか？ NHKが全国の不登校の子ども達に行った調査によると最も多いのが「先生との関係」「いじめ」「決まりや規則になじめない」という結果でした。リンクはこちら なぜ大きな違いがあるのか、不登校の原因について、区の調査では子どもではなく学校が判断しているからだと思います。学校の教員が子どもの不登校について、自分との関係が悪いから、と答えられるでしょうか？不登校に対して、区として真剣に取り組むのであれば、こうした調査などにおいても、もっと当事者である不登校児童生徒の声を聞く仕組みを作るべきです。「当事者ぬきに当事者のことを決めないで！」今後も訴えていきます。

11月24日の委員会で2019年度（令和元年度）に区内の小学校では541件、中学校は352件のいじめが発生（認知）したと報告されました。区内には小学校が65校、中学校が33校ですので、1校あたり年間9-10件程度のいじめだったということになります。しかし、この数字はあまりに少ないのではないでしょうか？ どうやっていじめを見つけたか、そのきっかけについて見てみると、「学校の教職員等が発見」が最も多く小学校、中学校ともに7割以上を占めています。他方で、「本人からの訴え」は小学校で8％、中学校で11％のみです。 練馬区の説明では、「学校がいじめを丁寧に発見できている」とのことですが本当にそうなのでしょうか？逆の見方をすれば、学校が見つけたいじめしか把握できていない、ということだと思います。 特に今の時代はLINEなどのネットを通じたいじめも数多く発生しているなかで、学校が把握できているいじめは氷山の一角だと思います。だからこそ、大切なのは本人からいじめを訴えやすい環境を作ることであり、そのためにもLINEやメール、電話での相談についてより積極的な活用を検討することなどを区へ求めました。