文教児童青少年委員会

今日の文教児童青少年委員会で、2018年4月時点の保育所等の待機児童数の質疑を行いました。練馬区は今年4月の保育所の待機児童数を79名と発表しました。みなさんはこの数字、どう思いますか？「意外と少ないな」と思う方も多いと思います。 でもこの数字、実態を反映したものではありません。 どんな方が練馬区の考える「待機児童」なのでしょうか？ そもそも、認可保育所等に落ちてしまった方の合計は978名。ここから様々な理由で待機児童から引かれていき最終的に79名に。しかし、どんな方を除くのか、その方法に問題があります。 例えば現在は、認可保育所等に入れなくても、自宅から2キロ以内に「利用可能な保育所」がある場合、待機児童とは数えられません。しかし、「利用可能な保育所」は、認可保育所等だけでなく、認可外の認証保育所、1年保育、幼稚園預かり保育（ねりまこども園）も含んでいます。しかしこの数え方、あまりに乱暴です。 わかりやすいのが経済的な側面です。認可保育所では所得によって毎月の保育料が決まっていて、所得が少ない方は無料ですし、数千円の方もいます。一方、認証保育所では金額は基本保育だけでも、月々6万円以上かかることも...。もちろん保育料の軽減はありますがそれでも月々の金額は、4万円以上かかることもあります。経済的な事情で、認証保育所を申し込めない方も多いのです。 しかし、そうした方も申し込みをしていない、ということで練馬区の「待機児童」から除かれます。他にも幼稚園預かり保育（ねりまこども園）では延長保育や給食もないので申し込むことができない、そんな方も区の「待機児童」にはなりません。池尻さんが資料請求をしたところ、100名以上の方が、「認可外の利用可能な施設」が近くにあるのに申し込みをしていない、という理由で待機児童から外されていました。 他にも問題があります。求職中の方も、保育所等に落ちた際、「現在は求職活動を休止していますが、内定した場合は再開し、就労先を決定します。」と答えると待機児童から外されます。でも保育所が見つからない場合、多くの方は、子育てのために求職活動を一時的にあきらめなくてはいけない筈です。しかし、こうして待機機児童から外された方は80名、あまりに乱暴です。 育児休業についても同様です。今年から復職の意思のある方は待機児童と数えることになりましたが、区に対して「申込時は入園できたら復職するつもりでしたが、育児休業延長により現在は復職を希望しません」と答えると待機児童からは除かれます。 保育所等が見つからなかった段階で、多くの方が会社に育児休暇の延長を申請せざるを得ず、その際には期間も含めて申請します。にもかかわらず、すぐに復職しなければ「あなたは復職の意思はない」として130名近い方が練馬区の待機児童から外されてしまっているのです。 その他にも、あくまでもセーフティネットの1年だけの保育に入った方、87名も待機児童から除かれています。 練馬区は待機児童が89名と発表しましたが、何倍もの方が認可保育所等に入れず苦しんでいるのです。練馬区はこうした計算を改めるとともに実態に沿った対応を行うべきです。

予算特別委員会、「教育費」では、練馬区の公立中学校の校則について取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。（詳細は公開される議事録をご確認ください） ＜岩瀬の主張＞ 私は、児童や生徒が集団生活を送る上で、一定の「ルール」は必要だと思いますが、自由を制約するものであるため、その範囲は子どもたちの理解と合意を前提に、最小限にとどめるべきだと考えます。 先日、ある保護者からお話がありました。「娘が中学生になったのだけど、校則で下着の色まで決められていてショックだった」とのこと。そんな校則があることが信じられず、各校の生徒手帳を取り寄せました。すると、区が選んだ8校のうち、4校で下着やアンダーシャツの色を白に指定、うち1校では無地を心がけるようにと柄まで指定されていました。 校則については、ある学校で生徒の髪を黒に染めさせたという事件が発生して以来、テレビや新聞で多く取り上げられています。特に「一般社会から見れば明らかにおかしな校則」は「ブラック校則」と呼ばれています。報道で取り上げられている「ブラック校則」として、象徴的なものの一つが下着の色を指定するもので、児童、生徒の人権を侵害するものとして、全国で見直しが求められています。 区内の中学校の校則を調べる中で、他にも靴下の色は白のみ、防寒具としてセーターはいいけれどカーディガンはダメ、女子はいいけれど男子の整髪料はダメ、髪留めの色は黒、といったどのような目的があるのか、理解に苦しむ校則も多く存在していました。また、ある学校ではトイレの使い方まで校則で規定していました。他方で、区内のある中学校は校則で「本校の通学服は学校の諸活動に適した服装」としており標準服自体がありません。そのうえで生徒各自が服装に責任を持とう、と呼び掛け、生徒の自主性を促しています。 区内にもさまざまな価値観や背景を持った方が増えています。昨年1年間で新たに区民になった方のうち、約4割が外国人でした。学校の中でも多様性が認められ、尊重されるべきです。例えば、中学校ではピアスやネックレスなどが無条件で禁止されていますが、私が暮らしていた中南米では、ほとんどの女性は、小学生になる前にピアスをつけていました。南米に限らず、多くの国ではピアスのほか、ネックレスなどもきわめて一般的なものです。一律に服装を規定するということが、児童生徒にとって、多様な価値観を理解しようとする姿勢をも阻害しているのではないでしょうか。 文部科学省も、校則の内容・運用は、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切としています。校則は、子ども自らが主体的に考えて行動していくことを阻害する恐れもあり、子供の理解や合意、適切な根拠もとづかないで行われる厳しい制約は見直されるべきです。 ＜区の回答＞ ・校則は生活指導上、必要な最低限の決まりである。 ・校則の制定には一定の決まりや手続きはないが、一般的には教員が中心となって、生徒会、保護者等から意見を聞きながら制定している。 ・下着の色を指定することについて、白のワイシャツやブラウスを着用することが多い中で、中のものに色がついていると服装として好ましくない状況にある。肌着には一般的には白が用いられることが多いので、教育委員会としては問題があるとは捉えていない。 ・教育委員会としてすべての中学校の校則は把握していない。校則には、実態、伝統、歴史、校風などが反映される。学校の独自性の発揮、それから自治的運営の面からも、教育委員会が積極的に係ることは考えていない。また、外国の方への対応については、個別に対応している。 ・校則の見直しについては、各学校の判断で行っている。教育委員会としては、必要な状況が生じたら見直しも含めて検討する。 ＜岩瀬の意見＞ 校則は「生活指導上、必要な最低限の決まり」とのことですが、指導する側である学校が、児童や生徒に課しているもので、子どもたち自身が理解し同意する、という考えとは基本的に異なるものです。 下着の色を決める理由として区は、透けるから、中学生らしいから、という説明をしていますが、社会一般の感覚とは随分ずれていますし、そもそも「最低限」の決まりからは逸脱しています。また、ある中学校では下着が透けることはないであろう冬服のルールにおいても白と明記していました…。 校則の改訂について、各学校の判断で行っているとのことでしたが、いつ、どの学校で改訂をしたかは把握していないとのことでした。建て前としては、生徒、教員、保護者の話し合いで決められるとしていますが、実態は、昔からある校則に生徒がそのまま従わざるを得ない状況です。 教育委員会は、必要な時期が来たら見直すとのことでしたがまさに今が、その必要な時期です。教育委員会として各校の校則を把握し、不適切なものについては是正をもとめるべきです。

練馬区の2018年度（平成30年度）の認可保育所等の申し込み（1次）の状況が公表されました。資料では、認可保育園や保育ママなど、預け先ごとの①欠員（募集している人数）、②希望数（申し込んだ方の数）、③倍率、が示されています。 （http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shussan/hoiku/hoikuen/nyuuen/moushikomi/siori-sisetu.files/bairitu_20180130.pdf） まず、2018年4月の時点での認可保育所等の欠員（保育園等で募集している人数）は合計で3,765名で、一昨年（2016年度、3,509名）に比べて200名以上増えています。しかし、希望する方の数も毎年300名以上増加しており、今年は5,386名（2016年度、4,619名）でした。その結果、保育園に入るための倍率（募集している人数÷申し込んだ方の数）は1.43倍となり、申し込んだ人の方が募集している人数よりも1,621名多くなっています。年齢別にみると特に3歳児の倍率が高く2.4倍（応募数と募集数の差は392名）、2歳児は2倍（同385名）、1歳児は1.6倍（同804名）となっています。 練馬区が発表する待機児童の数は年々減少していて、2017年度の4月の時点では48名でした。しかし、これまでも議会等で訴えてきたように、練馬区の待機児童の数え方（定義）はあまりに厳しく、48名という数字は現実を反映しているとはいえません。例えば、保育所等に入れず、やむなく育休を延長せざるを得なかった方や、希望していないにも関わらず通える範囲に空いている認証保育所、地域型保育事業（小規模保育など）があった場合なども待機児童の定義からは外れています。 来年度から定義が変わることになっていますが、区がこれまで、待機児童として認識してきた数値はあまりにも少ないと思います。申し込みをした方が募集数よりも1600名以上多い状況では、今年も待機児童が出てしまう事が予想されます。2月16日には申込をした方に対する結果が通知されますので、改めて状況をご報告します。

先日、池尻議員と横須賀市の児童相談所の視察を行いました。 児童相談所（児相）は、１８歳未満の子どもに関する相談に対して、児童福祉司などの専門家が応じる所です。区の子ども家庭支援センターなどの相談機関に比べ、専門的な知識が必要なケースを担当します。 これまで、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしてきましたが、一昨年（2016年）の児童福祉法の改正により、練馬区をはじめとする特別区では、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。現在、23区のうち、22区が児童相談所の独自設置に向けて動いていて、荒川区、世田谷区、江戸川区で、2020年度の開設をめざしています。 そんな中、23区で唯一設置に否定的なのが練馬区です。 練馬区はこれまで通り東京都が運営すべきと主張していて、その理由を①児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域行政が望ましい、②職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、③児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、としています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 こうした状況の中、実際の児童相談所の運営について調査するため、人口40万人、中核市として児相を設置している横須賀市の視察を行いました。なお、中核市として児童相談所を設置しているのは全国でも横須賀市と金沢市のみです。 横須賀市でも、開設にあたっては様々な課題があったものの、「横須賀の子どもは横須賀が守る」という強い決意のもと、当時の法律を変えるよう市長が働きかけを行ってまで設置に動いたそうです。そして、実際に設置したことで、子どもに対して一貫した支援体制ができる、また効果的な支援が行えるといった大きなメリットがあったとのことです。特に、児童相談所を持つことで、施設に入った時、子ども達がどんな生活を送っているかなど、初めてわかることが大きかったとのことでした。 児童相談所の開設には人員の配置、予算など多くの課題があることは事実ですが、それでも、既に実施している自治体も存在し、22区では前向きな検討も行われています。練馬区としても、地域で一貫した支援を行うためにも、課題があるからやらない、というのではなく、その課題を乗り越えていくための前向きな努力や取り組みが求められると思います。

皆さんの地域の図書館、誰が運営しているかご存知ですか？ 区内には12カ所の図書館がありますが、実はそのうち、9カ所で民間企業（指定管理者）による運営が行われています。 本日の委員会では、平成25年から指定管理者を導入した稲荷山、南大泉図書館について、同じ業者と新たに5年契約を結ぶという議案（条例案）について報告がありました。 そもそも公共性が極めて高い公立の図書館の運営が、指定管理者による運営に馴染むのでしょうか？ 区は、指定管理を導入することで「経費の削減」と「サービスの向上」が実現できると言います。「図書館の運営を民間企業等が担う」というと、「官から民へ、という流れもあるし、コストも下がるからいいのでは？」と思う方もいらっしゃると思います。 しかし、指定管理を導入することでなぜコストが下がるのか、を考える必要があります。 指定管理に委託することで図られる「経費の削減」、その大半は人件費です。現在、全国の図書館で指定管理の導入が進んでいますが、職員の労働条件は非常に厳しく、仕事を続けることができない、という方も多くいます。 本日の委員会で職員の契約形態について質問したところ、今回対象となる南大泉図書館では58名の内、非正規が50名に達しており、稲荷山図書館でも29名の職員のうち、非正規職員は約半数の15名でした。 さらに、継続して働いている職員の比率を確認すると、指定管理の導入開始時（5年前）から勤務している職員は稲荷山図書館ではわずか3割、南大泉図書館でも6割でした。これだけ職員が変わっている中で、図書館として運営の継続性や安定性を確保できているとはいえません。 また、指定管理を導入したことでサービスが向上した、としていますが、その大きな理由は利用者アンケートの満足度が高いというものです。しかし、利用者アンケートも、指定管理の満足度がそうでない館に比べて高い、という事はなく、方法も、窓口で渡すだけで性別、年齢、属性なども不明で、統計として用いることができるのかも不明です。そもそも、サービスが向上すれば、そこで働く職員の労働条件は悪くてもいい、ということはありません。 図書館の目的は、国民が文化的な生活を送るためのインフラを提供することです。こうした状況の中で、指定管理を続けるのではなく、まずは現在の館の状況について精査すべきだと考えます。 （写真は以前、視察で訪問した佐賀県の武雄図書館です。）