一般質問

一般質問では、ジェンダーの問題に関連して、中学生の保護者の方から寄せられた男女混合名簿についても訴えました。（詳細は議事録をご覧ください。） 【はじめに】 練馬区は第5次男女共同参画計画で、学校での男女平等の推進を目的に性別で分けない、いわゆる男女混合名簿の推進を掲げました。そして昨年度の入学式ではついに、練馬区内の全ての中学校で男女混合名簿が採用されました。 しかしその後、保護者から、 「せっかく男女一緒の名簿になったと思ったのに、入学式の後は全て男女別に逆戻り、そしていつも女子が後になっています。進級の時や卒業式の名簿も男女別でした」 との声が届いています。区に確認した所、名簿の活用は各学校に任せており、把握はしていないとのことでした。しかし、一度使用して終わり、では全く意味がありません。 【男女混合名簿をもっと学校で活用を！】 学校での導入を促すために、男女混合名簿の意義や具体的な活用例を示すとともに、実施の状況についても調査を行うべきです！ 【練馬区の回答】 男女混合名簿は必要な取組の一つで、各学校の行事等において原則的に資料する名簿だと考えています。日常の記録簿や学校公開の受付名簿などでは男女混合名簿、男女別の授業や健康診断では男女別名簿などとしています。今後も男女混合名簿の活用が進むように働きかけていきます。 【岩瀬の感想】 昨年度、ようやくすべての学校で男女混合名簿が導入された中、まだ現場も混乱しています。大切なのはジェンダー平等の意識をしっかりと教育の中で育むこと。そのためにも男女混合名簿が象徴的な意味を持つことを学校が認識し、対応するよう今後も働きかけていきます。

年に一度の一般質問、どんなテーマでも扱うことができる貴重な機会、今回はコロナ禍で頂いた多くの訴えについて、その方の思いまで伝わるよう全力を尽くしました。今回は、コロナで生活が立ちいかなくなった方々への支援について、訴えと回答の概要をご紹介します。 【ここから】 これまでもギリギリの状況で生きてこざるを得なかった方々にとって、今回のコロナによって、もはや生活がなりたたなくなった、それが現状です。この間、シングルマザーの方から届いた訴えをご紹介します。 「3月の末に派遣切りにあい、藁にもすがる思いで練馬区を頼りました。しかし、失業で傷つき、不安を抱えるひとり親にとって福祉という制度は、弱者に寄り添ってくれるというものではなく、精神的に傷つけられるものでした。申請のために財布の中の小銭まで明らかにしたりなど、気持ちが折れそうになったことも何度もあります。手続きもあまりに煩雑で分かりにくく、時間がかかるものでした。弱者に寄り添い、誰もが平和に暮らせる区政を考えて頂けたらと切に希望します。」この訴えは、多くの方の思いを代弁するものです！ ＜岩瀬の訴え① 緊急小口資金等の処理の迅速化を！＞ コロナの影響を受け、各種の支援への申請も急増しており、緊急小口資金は過去三年間で申請は一件もなかったものが、今年の4月だけで632件もの申請がされました。そうした中で、申請から処理にかかるまでの時間も課題となっています。本来は申請から２日以内に融資するとされているものの、実際は10日以上がかかっています。これでは「緊急」の「福祉制度」として機能しているとは言えません。処理の迅速化を図るべきであり、審査の簡略化、人員体制の強化が必要です。区として実施者である都の社会福祉協議会に対応を求めるべきです！ ＜区の回答＞ 相談窓口にはこれまで4,600件の生活相談があり、750件の住居確保給付金を支給。現在も職員体制を強化している。区の働きかけにより、申請の郵送受付も開始した。今後も迅速な支給に向けた取組を行うことに加え、切迫性が高い相談者には、区の貸付などの支援も行う。都の社協に対しての迅速化に向けた要望も行っている。 ＜岩瀬の訴え②　生活保護の増加に備えて相談体制の強化を！＞ 生活保護の申請も4月は141件と昨年に比べて17％増加しています。新宿区では73％、横浜でも46％と軒並み急増している中で、練馬区でもさらなる増加は確実です。ケースワーカーが担当する数は4月1日現在ですでに一人当たり78人、国基準の80人に近づいています。至急相談体制の増強を図るべきです！ ＜区の回答＞ コロナを踏まえ、電話受付や申請書類の整理などを行う人材派遣職員を新たに配置。相談員等が支援業務に専念できる体制を整えている。今後も練馬区社協とも連携し、相談者の生活状況に応じて必要な支援につなげていく。 ＜岩瀬の感想＞ 住民の方の訴えに対して、練馬区としても前向きな答弁を示したと感じています。ただ、実際に今でも多くの方から申請のあり方、手続きなどについて訴えを頂いています。今後も生活困窮者の方が練馬に住んでいて良かったと思えるような、相手の痛みや思いに寄り添った支援に近づけるよう訴えていきます。

先日行った一般質問、テーマの一つに学校における性教育のあり方を取り上げました。 私は議員になるまで、多くの国や地域で子どもや女性、先住民の方など、マイノリティの方の生活改善や権利向上のために活動してきました。その中で数多く直面したのが若者、特に10代の望まない妊娠や中絶でした。そして、その背景の一つに若者の性に関わる科学的で実践的な知識が不足していることを実感しました。 日本においても子どもたちがインターネットなどを通じて、性的な情報に触れる機会が増えています。価値観の多様化などによって、性体験の低年齢化も進むなか、子ども達の性感染症や望まない妊娠のリスクも高まっています。そうした中、練馬区においても性教育のあり方を改善すべきだと訴えました。以下、私たちの訴えと区の回答の概要をご報告します。（詳細は議事録をご確認ください。） ＜主張１．性教育では性感染症や望まない妊娠から身を守るための科学的、実践的な知識も教えるべき＞ 学校で行われる性教育について、中学校の保健体育の学習指導要領では、エイズやコンドームについて教えることになっています。その一方で「妊娠の経緯については扱わない」とあります。そのため、実際の授業の内容は「性的接触で感染する性感染症にHIVというのがあって、それを防ぐにはコンドームが有効です」といった私たちが聞いてもわからないようなものになっています。先日、足立区のある中学校で、3年生に対して避妊の方法、中高生の人工妊娠中絶の実態について授業で教えました。それに対して、都の教育委員会は中学校で教える範囲を超えていること、また、保護者の意向を把握しないまま授業を実施したことについて、「課題がある」としました。 性教育では、子ども自身が命や体の大切さを認識することとともに、特に心身の発達が著しい中学生においてはただ性に関わる事を否定するのではなく、性感染症や望まない妊娠からどのように身を守るかという科学的で実践的な知識を学ぶことも大切です。 練馬区の教育委員会として、特に中学生に対して、望まない妊娠や性感染症を防ぐためにどのような教育を行うべきと考えるか、見解をお聞かせください。 ＜区の回答：学習指導要領に基づき適切に実施している＞ 性に関する教育は、学習指導要領に基づく正しい知識を学ぶことが重要であり、そのうえで、発達段階や一人ひとりの状況にあわせて、個別の指導を行うべきと考えます。 ＜主張２　教員への研修および保護者向けの講座の実施を！＞ 学校で性教育を行う教員も生徒たちにどのように教えていいのかを悩み、試行錯誤しています。こうした状況を改善するために教員を対象に性教育の指導のあり方について、研修の機会を保障することが大切です。 同時に、性に関する知識には個人差が大きいことから性教育は学校だけでなく、家庭においても必要です。しかし、多くの保護者は、自身も性教育を受けてこなかったために、子ども達に対してどのように教えたらいいのかわからないといった不安や戸惑いも抱えています。 そのため、保護者が子どもに対して性についてどのように教えるべきか、そのための講座などを区として行うべきです。 ＜区の回答：既に適切に実施している＞ 性に関する教育は区立学校において適切に行われていると認識しており、現時点では教育研修や保護者向けの講座を改めて実施する予定はありません。 ＜感想＞ 区の回答は性教育について「既に適切に実施している」とのことでしたが、その内容は学習指導要領で示されているもので、どうやったら妊娠するか、といったことすら含まれていません。お互いの心や体を思いやり、子ども達自身の健全な成長を育むためにも、性に関する教育を充実させるべきです。これからも議会で訴え続けたいと思います。