練馬区議会、2024年度予算に反対。「区民とともに区政をすすめる」とは？
令和6年練馬区議会第１回定例会の最終日、令和６年度予算案の採決が行われました。私達は2024年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の予算に反対しました。 […]
当事者ぬきで当事者のことを決めないで…練馬区議会が終了しました。＜反対討論の報告＞
練馬区議会定例会が終了しました。今回の議会は1か月半、昨年度の決算の審議が中心でした。最終日、会派を代表して反対討論を行いました。私たちが訴えたのは、当事者の声をもっと聴くべきということ。谷原保育園の閉園のこと、美術館の建替えのことなどを例に主張しました。最終的には、私たち（インクル）、共産党、オンブズマン（土屋さん）の11名が反対する中、賛成多数で可決されました。反対討論の内容をご報告します。 […]
練馬区議会 定例会が終了、最後の訴え「コロナ禍の今こそ「自助」より「公助」を！」】
2021年練馬区議会第１回定例会が終了。最終日の今日、2021年度の予算案への反対の討論を行いました。「コロナで派遣の仕事も切られました。もう生きていたくありません」といった切実な訴えを頂くなかで何よりも訴えたかったのは、今こそ必要なのは「自助」よりも「公助」ということ。少し長いですが、ご覧ください。 【はじめに】 コロナが収束を見せない中、これまでも厳しい生活を余儀なくされてきた方々の暮らしはさらに悪化し、教育、子育て、高齢者への支援の問題なども深刻化しています。問題の背景には国や自治体が責任を「自助」のもとに個人に押し付けようとする姿があります。 【教育について】 教育においてはコロナで学校に行けなくなる児童・生徒も急増。昨年度より200名以上も増加しています。区は全ての子どもに学びの機会を保障する、といいながらも、当事者からは在宅での学習支援が十分に行われていない、とくにオンラインでの授業などをどれほど望んでも実現されないとの訴えが届いています。教員も消毒作業、休校期間を取り戻すための無理な授業などにより疲弊、1月末現在で20名以上が休職または退職しています。教員の十分な補充は行われず、小学校では校長まで担任を持たざるを得ない状況に追い込まれています。こうした状況は子ども達にも大きなしわ寄せとなって表れています。 【子育てについて】 子育てにおいても、多くの保育園でコロナへの感染が確認されていますが、10％を超える園で看護師が配置されない状況です。区は配置しない理由を費用対効果の問題があるといいますが、子どもの命や安全はコストでは測れません。一時預かりもいまだに一か月先まで予約が埋まっています。頼れる環境が周囲にない中、鬱になってしまう、そんな悲痛な訴えも多く届いています。 【高齢者への支援について】 高齢者への支援についても、特別養護老人ホームの待機者は1000名以上にのぼり、3年以上待機されている方も12％に達します。訪問ヘルパーの方々に話を聞いても、特にひとり暮らしの方は外出の機会も少なく厳しい状況とのこと、区内で孤独死した方の数も昨年度は344名に達しています。そんな中で予算削減のために、高齢者への紙おむつ支援事業や配食事業も大きく縮小し、負担ばかりが増えています。人生の最後を迎える葬儀場使用の支援までも縮小が決まろうとしています。 【生活保護について】 最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護においても、申請数は昨年に比べて横ばいとのことですが、その一方で捕捉率は先進国の中では最低レベルのわずか2割程度の状況が続いています。その背景には、行政による厳しい扶養照会が行われている中で、家族や親族へ知られることを恐れて申請できない、という状況もあります。 コロナ対策について、PCR検査の拡大の重要性については国も認めながらも、練馬区ではいまだに社会的検査の拡充については否定し、自宅での療養者が適切な医療を受けられない状況が続いています。 【岩瀬の訴え】 区は区民への犠牲を強いることについて「#聖域のない事業見直し」を唱えながらも、今後も70億円以上の支出が予想される石神井公園駅南口の再開発や、外環の２の工事、大二中を分断する道路等については住民の強い反対の声を受けながらも事業の継続性などを理由に一切見直しを行わないとしています。 いまこそ必要なのは「自助」ではなく「公助」です。練馬区はすべての人を助けるわけにはいかない、と述べていますが、その中で本当に必要な方への支援が切り捨てられていることを危惧します。国や都にただ従うのではなく、地方自治体として、人々の暮らしを支えるために自立的に行動することを求め、反対討論とします。
反対討論「コロナはあくまでもきっかけ、社会を変えない限りいつまでも続きます！」
1か月半に及ぶ定例会がようやく終了。最終日には昨年度の決算の採決が行われ、私達は反対しました。最大の理由は、最も必要な方に区の支援が届いていないこと。反対討論の一部（抜粋）をご紹介します。 【ここから】 今回の決算では、練馬区として住民の暮らしと命をどう守るか、改めて問われました。年度末にかけてコロナの影響が拡大していくなか、これまでも存在し続けてきた非正規雇用の問題やジェンダーの問題、ワーキングプア、学校等の構造的な問題が一気に表面化しました。そうした中で、練馬区の対応はあまりに不十分でした。 今年度に入ると状況はさらに深刻化し、住居確保給付金の申請者は昨年度の30倍、そのうちの8割は20代から40代の若い世代。地域での若者や女性の自殺も増えています。 そうした中で、今回の決算を見ても、民間委託や非正規職員の導入がさらに進んでいます。こうした中で、特に女性や若者がその犠牲になっており、練馬区における非正規公務員の大半が女性という現実もあります。 若い女性からは「学歴は平等に近付いてきているのに、就職や賃金は平等でない。そこに、出産、育児、介護などが加わっていく。だからこそ女性は社会に何かあったときに崩れやすいんです。これは社会が変わらない限り続いていくんです。」そんな訴えが届きました。 「コロナはあくまでもきっかけであり、社会を変えない限りいつまでも続く。」私たちはこの絶望の声に何と答えたらいいのでしょうか。 子ども達も限界です。感染不安で自主休校している児童生徒はいまだ100名以上、その他にも不登校や登校しぶりの子ども達の数は年々増加し続けているにも関わらず、オンラインでの配信等、当事者や保護者が望む支援は未だに進んでいません。教員も過重労働に苦しんでいます。2年目や3年目の若い教員の方から「仕事は好きだけど、コロナ拡大の中で学校の消毒や土曜日の授業に7時間授業、あまりに大変な中でもう続けられない」そんな悲痛な訴えも届くとともに、心の病気により長期休職している方、退職される方も多数に上ります。 年々増加する地域で共に暮らす外国人の方について。練馬区は昨年度、900万円近くをかけて10年振りに外国人住民へのアンケートを実施、しかしなぜかヘイトスピーチに関する設問が一切ありませんでした。10年前、半数以上もの方が差別、偏見に苦しんでいると答えたのに、なぜ今回は問う事すらしないのか、外国籍住民の怒りや苦しみからは目を背けていると言わざるを得ません。 年初から一気に動き出したとしまえん跡の都立公園整備をめぐって、ハリーポッタースタジオ施設の開発計画が突如、動き出し、大きな波紋を広げています。広域防災拠点、緑と水、地域の賑わいの拠点としての公園の将来を左右する重大問題であり、事前に議会に報告することもなく区として覚書を締結したことは、住民や議会を軽視するものです。 こうした問題に練馬区が真摯に向き合うと共に、よりよい方向へ進むよう要望し、上記４議案に対する反対討論といたします。