練馬区でも39名、学校に通えていない「不就学」のおそれがある外国人の子どもの支援を！
令和6年度予算特別委員会では小中学校に通う年齢なのに、どこにも就学していない可能性がある外国籍の子どもが練馬区でも39名（12月時点）いることを指摘し、対応を求めました。 […]
オモニから伺う朝鮮学校 のお話。3月26日、ぜひご参加ください。
3月26日に講演を控えて、朝鮮学校にお子さんが通っているオモニ（母親）の方々と打合せを行いました。今回お話を頂くのは、私と同世代の方々。しかし、私たちが日常で直面する子育ての悩みとはその深さが全く違うものでした。 […]
虹色トーク@光が丘 多様性って何だ？
光が丘の青空の下で「虹色トーク」、山岸一生さん、立憲民主党の参院議員の石川大我さん、共産党の都議会議員のとや英津子さんとトークイベントを行いました。私が用意したレインボーカラーのマスクを皆さんにつけて頂き、和やかな雰囲気の中でLGBTQの権利や同性婚、夫婦別姓、外国人の人権問題などを語り合いました。途中では聴衆の方から質問があって即席の質疑応答も。まさに多様性を象徴していたと思います。 […]
練馬区で就学不明の外国籍の子どもが全体の10％、区として取組を！
小中学校に在籍する年齢でありながら、学校に通っているかわからない「就学不明」の外国籍の子どもについて近年、大きな問題になっています。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67918 […]
練馬区 外国籍の方の接種率は18%低い状況。。希望する誰もが接種をしやすい環境を！
ワクチン接種に関連して、外国籍の方からも接種したくてもできないという多くのご相談を頂きました。9月末時点における日本人、外国籍住民の接種率を確認したところ、外国籍の方は日本人に比べて18％低い数値でした。なぜ接種が進まないか、当事者の方に聞くと、送られた案内が全くわからなかったとのことでした。区は今回、外国籍の方向けに多言語での相談窓口も設置していますが、ヒアリングしたほとんどの方はその存在すら知りませんでした。 https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/vaccination_covid/gaikoku.html […]
練馬区の外国ルーツの住民への支援 ようやく一歩前へ。
私が政治家を志した原点が「マイノリティが住みやすい社会こそ誰にとってもすみやすい」という信念でした。その中で特に、外国籍住民への支援を訴えてきました。練馬区でも2万人を超え、来年成人を迎える方も500人近くに達します。しかし、区としての支援はほとんどボランティア頼み、というのが実情でした。 駅で訴える中で「一票にもならない、むしろ票を減らすかもしれないのになぜそんなことをするんだ？」と揶揄されたこともありますが、もしそれで議員を辞めることになっても仕方がないと思ってきました。そしてこうした活動を一番身近で親身になって支えてくれたのがスタッフの皆さんでした。皆さんボランティアにも関わらず、ご自身の時間と情熱を一緒に捧げて頂けたことを思うと、感謝の言葉もありません。 皆さんの声が届いた結果として、練馬区で最も基本となる 練馬区教育・子育て大綱のなかで、初めて外国人児童・生徒への支援が位置付けられました。 「外国人・児童生徒が教育を適切に受けられるよう、児童・生徒およびその家庭への支援を充実します」 わずか一行ですが、区の大綱に位置付けられたこと、とても大きな一歩です。すべての計画はこの大綱と整合性を取ることが求められています。もちろん私の力ではなく、皆さんの声が届いた結果です。どんなことがあっても、この方針が現実の政策に繋がり、ひとりでも多くの方が必要な支援を受けられるよう、全力を尽くします。
難民 についてのセミナー…私たちが地域で出来ることは？
本日、難民についての勉強会を開催。講師には難民支援のNGOで20年以上に渡って第一線で活動されてきた方。私自身、UNHCRのインターンとして活動し、区議の活動においても難民の方からご相談を頂き、支援する機会があった中、楽しみにしていました。今回は会場とZOOMを繋いで実施したところ、30名を超えるご参加が 。 私たちは地域で何ができるのか。難民保護は政府だけでなく、市民ひとりひとりがするもの。在留資格を政府からもらっても、学校で子どもがいじめられ、勉強についていけない、お医者さんと言葉が通じない、職場で賃金搾取にあっていたら、本当の意味での保護にならない。地域社会が重要だと改めて感じました。 アメリカの新大統領のバイデン氏はトランプ政権下で難民の受入が年間1万8千人まで減少したことを言及し、今後12万5千人を受け入れるとしています。日本でも毎年1万人以上の方が難民として申請します。しかし認定される数が少ないだけでなく、難民申請は35か月と長期にわたり、在留資格が無く収容される人々もいますが、収容に期限がなく、報道でもされるとおり、厳しい状況が続いています。 難民の保護は国際条約に基づいた義務であって、受け入れるか受け入れないかのチョイスがあるものではありません。しかし、地方自治体・住民が努力することで、一人ひとりの難民の人たちがその人らしく暮らせるようになる。日本での経験がずいぶん違うのではないでしょうか。地域での受け入れ態勢を整えていくことの重要性を改めて感じました。次回は12月12日(土)、14時から終わったばかりの議会報告を行います。ぜひお気軽にご参加ください！