文教児童青少年委員会

先日の文教児童青少年委員会、認可保育所の保育料見直しに関わる報告がありました。 練馬区の説明では、保育料は19年間改訂しておらず、保育所の運営経費全体にしめる収入の割合は9.5％にとどまっているとのこと。そのため、来年4月から保育料の値上げを図るべく、今回の委員会で見直し案を報告したというものです。 今回の案、大きく二つの問題があると思います。 区のこれまでの説明は、応能負担の原則で収入が高い方を中心に、保育料値上げを考えるというものでした。しかし今回の案をみると、値上げの対象となる世帯は全体の73.6％に及びます。例えば、世帯推定年収500万円のご家庭においては、年間で1万円の増額、年収300万円のご家庭では約3,600円の増額となります。 第二に、これまで保育料の計算は世帯の所得税を基準に金額を決めていましたが、今回の案では住民税を基準にするとのこと。そもそも、所得税は累進課税であり、所得が高い方ほど税率も高くなりますが、住民税は定率でどの方でも同じ比率となります。区の説明にあった高所得者の方からの増収を目指すというのであれば、住民税に変更する必要はないと思います。 今回の見直しによって、練馬区にとっては、年間3.2億の増収になり、この金額で他の保育サービスの向上に努めるとのことですが、その内容も明確ではありません。 この案について、練馬区では9月11日から30日までパブリックコメントを実施することになっています。皆さまもぜひ区のホームページから今回の案をご確認いただき、ご意見を練馬区にお寄せください。

学校の統廃合は一番の優先課題なのでしょうか？ 先日の委員会では、練馬区の小中学校の適正配置についての報告がありました。練馬区では、小学校12学級以下、中学校11学級以下、を過小規模としています。この基準で見ると、小学校で6校、中学校で13校が過小規模となります。 過小規模校への対策を検討するための委員会が5月に設置され、委員会で中間提言がなされました。それによると、今回、特に、光が丘第四中学校と旭丘小学校については今後の具体的な方策について速やかな検討が求められるとのことでした。 小規模で学校として成り立たないから統廃合するというのは、一般論としては理解できなくもありません。 しかし、具体的なケースとしてはどうなのでしょうか？ 例えば、光が丘第四中学校について、今年入学した生徒は24人で確かに少なかったといえます。しかし、学区内に住んでいる生徒の数だけをみると、94人と、付近の中学校の中では最も多い数字です。しかし、学校選択制度を活用して、ほとんどの生徒が隣にある、光が丘第一、第二、第三中学校を選んでいる現状があります。 つまり、問題は生徒がいないのではなく、生徒がその学校に行きたくない、という事にあります。ですので、最初に考えるべきことは、生徒が少ないから統廃合する、というのではなく、なぜ、この学校に行きたいと思う生徒が少ないのか、その原因を考えて対策を練る事だと思います。 学校は単なる学びの場、というだけでなく、地域の避難拠点でもあり、コミュニティーの核として機能しています。だからこそ、学校の適正配置については様々な視点による慎重な議論が必要です。 今後の委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。

皆さんは、体罰は必要悪だという意見をどう思いますか？ 本日の委員会では、平成27年度の区内の小中学校での体罰の状況について報告がありました。練馬区では当該年度だけで5校（石神井西小、大泉第三小、大泉学園緑小、谷原中、大泉西中）で7件の体罰が発生したとのこと。（詳細は東京都教育委員会のサイトをご覧ください http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2016/pr160623a.html） 体罰は教職員による生徒にたいする暴力であり、子どもの体のみならず、尊厳を傷つけるものであり、人格を否定し屈辱を与える行為です。クラスメートの前で体罰を受けることも、こどもの自己肯定感を傷つける。どんな形であっても許されないものです。 海外を見ても、先進国であるアメリカやフランス、ドイツなどでは体罰は犯罪と認識されており、社会的に全く許容されていません。他方で、日本においては、いまだに体罰は必要であるかのような意見も聞かれます。 そこでまず、練馬区として、どのような事情であっても体罰は許されないものであるとともに、体罰を犯した教師には毅然とした姿勢で臨むということを、質疑を通じて確認しました。 そのうえで、体罰の調査の方法について質問を行いました。 体罰は教員と生徒へのアンケートを通じて把握していますが、生徒へのアンケート、昨年までは生徒に名前を書くことを求める記名方式でした。 生徒にとって、教師の暴力を訴えるのは大変な勇気が必要です。その中で、さらに自分の名前を明らかにすることを求められる、これでは生徒は報復等を恐れ、正直に申告できないでしょう。そこで、昨年の委員会では、心理的負担を軽減するために無記名にすべきと提案したのですが、事実 関係を確認するには名前の記述が必要である、と答えていました。 この件について、本日の委員会で再度確認したところ、今年度から学校によっては無記名での調査を開始しているとのことでした。これは大きな進展です。来年にはこうした動きがすべての学校で広がるように要望するとともに、教師に対する更なる研修の実施を求めました。 いじめは生徒間の暴力であり、体罰は教師による生徒に対する暴力です。暴力という点では同じであり、練馬区の学校でのすべての体罰が根絶するよう訴えていきたいと思います。

＊6月27日追記　組体操の事故について、同じ中学校で3件続いたと記載しておりましたが、2件の誤りでした。お詫びの上、訂正させていただきます。 先日の委員会では、今年の運動会に関わる怪我の状況についての報告もありました。それによると、4月～6月の２か月で組体操だけで5件の重大事故（骨折事故）が発生したとのこと。 組体操の事故、大きな問題となっています。 練馬区は今年の4月、すべての学校に対して「組体操の実施に関する方針について」を配布し、安全性に十分留意するとともに、大きな事故につながる可能性がある技を実施しないこと、安全な状態で実施できないと判断した際は、技の実施を見合わせること、などを示していました。 しかし、それでも5件もの骨折事故、しかも、そのうち2件が同じ中学校で起こってしまいました。 なぜ事故が防げなかったか、原因の一つには、組体操の実施の可否を各学校の校長先生に委ねたことにあると思います。地域からの組体操への期待や、周囲の学校が組体操を行う中で、自分の学校だけ行わない、そうしたプレッシャーがある中で、厳しい判断だったと思います。その結果3件も続いてしまった。いうまでもなく、一番の被害者は子どもたちです。 練馬区として、しっかりと方針を出し、タワーやピラミッドなど、危険を伴う技を中止することを含め てしっかりと意思表示することが大切だと思います。 今後、第三者を含めた検討組織を開催し、7月までに安全対策を検討するとのことですが、その報告を受けて、こうした事故が二度と繰り返されないよう、委員会でしっかりと議論していきたいと思います。

先日の委員会、練馬区が生活保護、そして準保護世帯の中学三年生を対象に実施する「学習支援事業」について報告がありました。 こちらの事業、これまでは生活保護世帯は福祉事務所が、準保護世帯は学校教育支援センターが別々に行っていましたが、今年度から統合するとともに拡大して、練馬全域で行おうとするものです。 この事業は、塾の代わりに練馬区が勉強を教える、というものではなく、福祉的な側面、つまり、生徒一人ひとりに寄り添い、個々の個人的な相談に載ることや、家庭や学校での課題などを把握することも重視するものです。 しかし、今回の仕組でそれができるのか、疑問に思うことがままありました。 まず、これまでは、不登校児の支援などを専門に行ってきたNPOが事業を担ってきたのですが、今回は合計で4社が携わることになり、そのうちの二社は大手学習塾に決まりました。 学習塾だからといって、すべて不適切とは言えません。しかし、この塾について調べたところ、一社では、ネットで、まさにこの学習支援事業の講師となる学生をアルバイトで募集していました。 問題はその中身です。募集の内容を見ると、事業の内容を全く説明せず、塾のスタッフとして募集しています。また、コメントとして、「未経験者大歓迎」とあり、これでは雇われた学生も、全く何もわからないまま、対応を求められることになります。 労働条件を見ても、全部で三時間、2時間の授業と前後30分の準備、片付け、ミーティングとなっており研修の時間はほとんどないのが実情です。 今年度については、既に事業者が決定した、との報告でしたので、まずはこうした対応の改善を求めました。 学習支援事業の主旨をもう一度考えなおすともに、将来的には制度の設計自体を再構築すべきだと思います。

先日、所属する常任委員会の文教児童青少年委員会が行われました。 主な議案（議会で賛成、反対の意思を決定するもの）は大きく3件、1つが関町にある図書館の運営に指定管理業者を導入するもの、残り2つは、練馬区の5小学校の学童クラブをねりっこクラブという新しい制度に変更するものでした。 まずは、関町図書館での指定管理業者（民間企業等）の導入について、ご報告します。 練馬区には合計で12の図書館がありますが、平成21年から指定管理業者の導入が始まり、これまでに8館での導入が進みました。区の説明では、指定管理業者の導入の大きな目的は、「経費の削減」と「サービスの向上」としています。 図書館の運営を民間企業等が担う、というと、「コストも下がるのだし、別に問題ないのでは？」と思う方もいらっしゃると思います。しかし、大きな問題の一つは、指定管理業者を導入することでなぜコストが下がるのか、ということです。 指定管理に委託した際に削られる費用、その大半は人件費です。現在、全国の図書館で指定管理の導入が進んでいますが、そこで働く方々の労働条件は、非常に厳しく、他の自治体では、司書資格を持っていても時給は最低賃金、ダブルワークをせざるを得ないという方もいます。 そんな問題意識から、最初に練馬区の指定管理の図書館の現状を確認したところ、ある館では53名の職員の内で、非常勤の方が45名に達しているとのことでした。これでは、働く方々の労働条件を見ても、継続性や安定性、また事業の安定性を確保できているとはいえません。加えて、指定管理の図書館で働く方々の賃金、そして3年以上継続して働いている方の比率を問うと、「指定管理業者に委ねているので区として数値を把握していない」とのことでした。 練馬区は、指定管理業者を導入したことで、サービスが向上した、としていますが、その大きな理由は開館時間が拡大したこと、利用者アンケートの満足度が8割を超えている、というものでした。しかし、開館時間の拡大は、指定管理でなければできない訳ではありません。利用者アンケートも、指定管理の満足度がそうでない館に比べて高い、という事実はなく、方法も、窓口で渡すだけで性別、年齢、属性なども不明、調査数も登録者数21万人に対して、わずか2％、さらに調査項目もあいまいで、統計として用いることができるのかも不明です。 そもそも、サービスが向上すれば、そこで働く職員の労働条件は悪くてもいい、ということはありません。 こうした状況の中で、結論ありきで指定管理の導入に前のめりになるのではなく、まずは現在の館の状況について、労働条件がどのようになっているのかなどを精査すべきだと訴えました。 （写真は昨年の視察で訪問した佐賀県の武雄図書館です。）

昨日の委員会では、学童保育の待機児についての報告もありました。学童クラブの待機児については、あまり報道等で取り上げられてはいませんが、非常に深刻な状況です。 今年（2016年）の4月における学童クラブの待機児は289名で昨年よりも17名増加しています。その内訳をみると、1年生で57名、2年生で85名、3年生で145名です。 学童クラブの待機児童対策について確認すると、今後、ひろば事業、ランドセル来館、そしてねりっこクラブで対応するとのこと。 しかし、ひろば事業やランドセル来館は、あくまでもボランティアの方が中心となって子どもたちを「見守る」ものであり、学童クラブの求める保育とは全く異なります。また、ねりっこクラブについても、昨年度3校で開始されたばかりで、待機児童の増加には全く追いつかない状況です。そして、夏休みに緊急での対策として、待機児童の緊急受入を行うとのことですが、この対策も今年で4年目、もはや緊急ではなく、恒常的に必要な状況となっています。 そうした中、全体としては枠が300名分余っているのだから、そちらに通わせればいいのでは、という指摘があり、それにたいして練馬区も検討する、という話でしたが、学童クラブは、自分たちが通っている学校の近くで、友人たちと過ごすことが重要であり、遠くの施設が空いているから、そこに通わせればいい、という話では安全性の面から考えてもないと思います。 だからこそ、学童クラブの待機児童についても保育園と同様、質を維持しながら、学童クラブの増設を含めた根本的な解決を図るべきだと思います。

昨夜の投稿でもご報告しましたが、昨日の委員会、今年（2016年）4月の練馬区の待機児童数が公表されました。練馬区では昨年、今年4月までに（新基準での）待機児童の数をゼロにすることを目標としていました。しかし、提出された数字を見ると、今年の待機児童は166人、昨年に比べて10 人しか減っておらず、むしろ旧基準での待機児童については、数十名増え399名となっています。 練馬区の説明では、想定していたよりも申込者が多かったため、とのことですが、この説明自体、毎年同じで、これまでも区の想定する児童数の計算根拠自体を改善すべきと訴えていました。 待機児童に対する区の対応を確認したところ、今後、保育所に空きが出た場合には紹介していく、ということだけで、区民の方からの陳情にもあった緊急対策を行う予定もないとのこと。また、この方々が現在どのように暮らしているか、聞き取りなどは行っていないとのことでした。 そもそも新基準での待機児童数の計算では、育休を延長できた方、また近くに認証等の保育所に空きがある方は待機児から除かれています。つまり、この166名については、ご家族が育休を延長できず、近くに認証等の保育所も空いていない、まさに待ったなしの状況の方々です。家庭外で保育が必要な方に対して保育を提供するのは区の義務であり、こういった方に対して練馬区からフォローをしないというのは、児童福祉の原則に反すると思います。 さらに、練馬区ではこの状況を受けて、来年4月を目標に「保育所待機児童ゼロ作戦」を実施し、待機児童の解消を目指すと発表（これは昨日のNHKでも取り上げられています）が、これまでは、来年の4月までには、より広い範囲の旧基準の待機児童（今年は399名）のゼロを目指すとしてのが、新基準（166名）のみをゼロとすると大きく目標を落としています。残念ながら少しも目新しい目標ではなく、むしろかなりの後退です。 だからこそ、練馬区として、現在の待機児童への緊急対策や、待機児の計算方法の見直しも含めた抜本的な対策をはかるべきだと思います。