練馬区議会

★今日は国際女性デー！ 今日は 国際女性デー。男女格差が最低の153か国中121位まで落ちた日本。ウィメンズマーチに参加する予定だったのですが、コロナウイルスの影響で中止に? 国連のグテーレス事務総長はＮＹタイムズ紙のインタビューの中で、「私は誇り高いフェミニストであり、すべての男性が女性の権利のために闘わなくてはならない。なぜならジェンダー差別をなくすことがすべての私たちのより良い未来につながるから。」答えています。その通りです！ https://www.nytimes.com/2020/03/05/world/antonio-guterres-un.html ★練馬区でも女性の管理職はわずか19.8％、議会で選択的夫婦別姓も先送りに 練馬区でも女性の職員は58％いるのに、女性管理職 はわずか19.8％。選択的夫婦別姓の導入についても、区民の方から出された陳情が先送りになってしまいました。今年に入ってからもすでに8区で同様の意見書が採択されています。なぜ練馬区では結論を出すことすらできないのでしょうか？ 私も地域から今後も訴えていきます！

来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、教育費では「ブラック校則」の廃止と併せて先生のあまりにブラックな労働環境の改善も訴えました。練馬区でも現在、20名以上の先生が病気による長期休職中で、そのうち16名はうつ病などの精神疾患によるもの...。 政府は先生の「働き方改革」として、忙しい時期の残業を認める「変形労働時間制」を導入しようとしていますが、そんな小手先の方法に頼るのではなくて教員や職員の数を増やして、一人ひとりの負担を減らすべきと訴えました。区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください。） ★練馬区の先生は毎月60時間以上残業 してる！ 中学校の校則を調べる中で、生徒の登校時間の規則もあったのですが、そこから教員のブラックな労働環境についても目を向けざるを得なくなりました。 いくつかの学校では生徒の登校時間を7時30分から8時25分までとしています。7時半に生徒を迎えるということは教員もその前に来ること、生徒が帰った後も翌日の授業の準備や保護者への対応などたくさんの仕事があるなか、一体何時間働いているのでしょう？2019年の調査では、先生方は練馬区の小学校では平均で月５８時間、中学校で61時間の残業をしています。 ★練馬区の先生のうち、現在も25人が病気休職、そのうち16名が精神疾患...。 厳しい環境の中で、2020年1月31日現在、区内の小中学校の教員で長期間の病気休職者は25名もいて、そのうち16名がうつ病などの精神疾患によるものです。病気での休職による他の先生への負担も大きく、練馬区のある学校では代わりの先生が不足している中で副校長だけでなく校長先生までも担任を持っているケースもあると伺っています。 現場の教員が疲弊している状況は子どもたちに健全な影響を与えるものではありません。教員の負担を減らすことが必要です！ １．政府が導入しようとしている変形労働時間制は問題だらけ、やめるべきです！ 教員の負担の軽減について、昨年12月に先生の労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を中心とした「改正教職員給与特別措置法」が成立しました。「変形労働時間制」というのは、一年の中で一日の労働時間を自由に調整することができる制度で、政府は「夏休みにまとまった休日を取ることができるようになる」といったメリットを強調しています。しかし残業が日常的に発生している中で、新しい制度は単に残業を時間内労働として「合法化」するだけです。変形労働時間制についての区の考えをお答えください。 【区の回答】 具体的な運用の方法が出てきていないなかで、区としてどのように受け止めるかというのは言えません。 【岩瀬の意見】 今回の法律では「変形労働時間制」を導入するかどうかは自治体が判断することになっています。区として現在は導入の検討を行っていないとのことですので引き続き、制度の課題を訴えて導入が行われないように取り組んでいきたいと思います。 ２．先生の負担軽減のためにはまずはお金をかけて、支援する職員を増やして！ 2019年に文科省の指針が示されました。指針にはこれまで先生が担ってきた代表的な業務に関する考え方を整理されていて、その中では、例えば調査統計等への回答等は学校の業務ではあるものの、必ずしも先生がやる必要はないとされています。 先生の負担の軽減のため、区として補助教員や事務職員を採用することが必要です。しかし、すぐには難しい中で、昨年度に始まったコピーなどの教員の支援を行う「スクールサポートスタッフ」を導入している学校は、最初は5校でしたが、今年度は10校まで拡大しています。副校長の仕事を支援する「学校教科マネジメント支援モデル」についても、昨年度の1校から始まり、今年度は5校まで増えています。来年度以降、まずはなるべく早く全校で導入すべきです！ 【区の回答】 スクールサポートスタッフや学校教科マネジメント支援モデルなどの拡充は今後も行っていきます。 ★最後の訴え 教員の負担を軽減することなしに、子どもの教育を受ける環境を改善することはできません。教員に任せるのではなく、区として明確な対応をとることを求めて質問を終わります。 ★岩瀬の思い 練馬区は子どもの数が”少ない”といって一クラスの人数を変えることなく学校の数だけを減らそうとしています。教員の負担も大きくなる一方で、公務員の中で最も心の病によって休職する比率が高いのも教員と言われています。今のシステムの中で教員が一人ひとりの子どもたちと向き合うのは不可能です。だからこそ、練馬区は教育にこそもっと予算をかけるべきです！

来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、教育費では学校での行き過ぎた生活上の規則、「ブラック校則」の廃止を訴えました。区内すべての公立中学校の生徒手帳などを調べたところ、生徒の下着の色を指定している学校が半数以上、寒い時のひざかけやマフラーも禁止 するもの、中には「生徒は正門を使っちゃダメ！」というとんでもないものも。いつまでこんな規則で子どもの自由や個性を縛るのでしょうか？区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください） ★下着の色まで規則で決めて、子どもを一体どうしたいの？ 区内の全ての公立中学校（33校）の規則を調べたところ、あまりにおかしいルールがいくつもありました。身だしなみに関するものでは、下着の色まで指定している学校が半数以上の22校、中にはなぜか男子だけ色が指定されている学校も。髪型では縮毛の矯正を不可としたり、男子の長髪を不可としている学校など、人権侵害にあたるのでは、という学校も。寒さ対策のひざ掛けやレッグウォーマーをダメとしている学校も存在します。「生徒は学校の正門を使ってはいけない」といったそもそも学校が誰のためにあるのか疑問に感じてしまうも。なぜここまで子どもたちを管理しなくてはいけないのでしょうか？ １．教育委員会として校則の見直しを学校に伝えるべき！ 教育委員会として行き過ぎた校則について、各学校に対して見直しを行うよう改めて伝えるべきです。 【区の回答】 教育委員会としてすべての中学校の規則を集め、内容を把握しています。校則は生徒の実態や学校の伝統、歴史、校風を反映するものですが、校則が報道等で話題になったこの時期をとらえて、各学校に対して改めて見直しを行うよう伝えました。今後も問題があれば個別に学校から説明を求めながら必要な助言を行います。 【岩瀬の感想】 2年前にも校則の見直しを訴えたのですが、その時は、校則はそれぞれの学校に任せていて、教育委員会では内容を把握する予定はないとのことでした。その時に比べると規則を集め、見直しを伝えたということは前進だと思います。しかしまだまだ課題がある中で、教育委員会として学校ごとに丁寧な対応をすることが必要だと思います。 ２．校則は学校と生徒、保護者だけの問題じゃない、しっかりと社会に公開を！ 現在、全国の学校で校則の見直しが進められている中で、世田谷区などいくつかの自治体ではすべての学校の校則をネット等で公開することを決めました。練馬区も地域に開かれた学校運営を謳っているわけですから、校則についても生徒と保護者だけではなく、地域に広く開かれるべきです。すでにいくつかの学校では自主的に公開していますが、区内のすべての学校で校則を公開すべきです！ 【区の回答】 校則の公開は各学校の実態、必要に合わせて行っていて、その実態にあわせた形でわれわれも呼びかけていきたいと思います。何よりもその学校の生徒、保護者、地域の方々へ知ってもらって、学校を中心に生徒総がかりでルールを守り、健全な学校生活を送れるようにしていきたいです。 【岩瀬の感想】 学校の実態にあわせて、というのはよくわかりませんが、区としても校則の公開を呼び掛けていくということは大切だと思います。ただ、その目的は地域総がかりで子どもにルールを守らせることではなく、地域総がかりで子どもの権利を守っていくことです。 ３．校則の見直しには、子どもと保護者も参加できるようにすべきです！ いくつかの学校ではこの数年で校則が変わりましたが、生徒に確認したところ、いつの間にか変わっていたということでした。校則は子どもたちの活動を制約するものですから、改定には生徒、保護者が関われるような仕組みを作るよう教育委員会として各校に通達すべきです！ 【区の回答】 校則は年に1回見直しをすることになっています。見直しには保護者、地域からの学校評価等のアンケートも参考としています。生徒総会などで生徒会活動の一環として生徒から出た意見を反映する学校もあります。教育委員会として学校の意思も尊重しつつ、生徒の実態、学校の伝統、歴史、校風などに合わせて指導していきたいと思います。 【岩瀬の感想】 生徒が参加している学校もあるということでしたが、すべての学校で生徒や保護者が参加する仕組みを作るべきという訴えへのはっきりした回答はありませんでした。 ★最後の訴え ブラック校則がなくならない背景には、子どもを一人の個人として尊重するのではなく、管理する対象として捉えていることがあります。ブラック校則を無くすだけでなく、子どもを権利の主体として捉えるためにも、子どもの権利条例 を練馬区も作るべきです！ ★岩瀬の感想 二年前と比べて、練馬区も各学校の校則を調べたり、校長会で見直しを伝えたりなど、改善はされていますが、まだまだ学校では理不尽なルールが数多く残っています。ある学校では「きまりを特に守りましょう。ダメなものはダメ。」と書かれていて、生徒が自分で考えることを拒否しているように見えるものもありました。「たかが校則だろ？」と言われたこともありますが、この問題は子どもの権利を考えたときに大きな意味を持っています。 1月にオランダで教育学の助教授とお話したのですが、オランダでは目的と理由が明確でなければ生徒は従う必要はない、なぜ下着の色や髪の毛の色が決められなければいけないのか、と生徒に問われるのが必至であって、成立し得ないとのことでした。日本では「一人の人間として尊重されていないのではないか、子どもは学校や親の所有物ではない」という言葉が印象的でした。 これからも子どもたちが自分達の個性を活かしながら伸び伸びと育つことができるような環境を作るために訴えます！

★練馬区の来年度のお金の使い方について、議論が続いています！ 現在行われている予算特別委員会では毎日、練馬区の来年度のお金の使い方について費目（項目）ごとに質疑が行われます。私たちの持ち時間は一回14分、わずかな時間ですが少しでも皆さんの思いを届けるために準備に一か月近くをかけています。 環境費ではあまりに遅れている練馬区の地球温暖化対策の改善を訴えました。世界中で二酸化炭素の削減に取り組んでいる中で、なぜか温暖化防止のために大きな道路を作る！と言っています。一体何を考えているのでしょうか？区とのやり取りをご報告します。（詳細は議事録をご覧ください） ★地球温暖化で異変が！世界では3千万人もの難民が発生！ 今年の冬は1946年の統計開始以降、最も暖かくなりました。地球温暖化によって世界では3千万人近い難民等が発生しています。私自身、議員になる前は国際協力の活動を行っており、環境省のプロジェクトで、温暖化対策のためにケニアやタンザニア、ウガンダなどアフリカ6か国で活動を行っていました。家や生活を奪われた家族をこの目で見てきた中で地球の温暖化を止めるために練馬区としてもしっかりと向き合うべきだと思います。 １．練馬区の温暖化への取組は下から二番目！国に従うだけでいいの？ 国連のグテーレス事務総長は2019年、気候危機に対して各国が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質「ゼロ」にすることを求めました。 こうした中、練馬区が現在作っている「環境基本計画2020」において、2030年までの温室効果ガスの削減目標は基準年の2013年に比べてわずか「26％」、同じ期間では下から二番目に低い目標でした。 なぜこれほどに低い数字なのでしょうか？今から目標を変更するとともに、区でも2050年までの「排出ゼロ」を宣言すべきです！ 【区の回答】 26％というのは国が示した数値に従いました。まずはこの目標の達成に向けて頑張ります。 【岩瀬の感想】 練馬区は地方「自治」体であり、国の示した数字にすべて従う必要はありません。実際、他区では独自の目標を立てていて、その結果練馬区は下から二番目！地球温暖化を自分事として捉えるならば、区としても自分で考えて目標を立てるべきです！ ２．地球温暖化防止のために大型道路を作るなんて本気なの？ 今作っている「環境基本計画2020」で驚いたことの一つが、温室効果ガスやエネルギーを減らすことと一緒に、なぜか「区内の都市計画道路の整備率を72％に上げること」が目標に入っていたことです。もととなる環境基本条例では「自然を守るために生活や事業活動のあり方を見直すべき」としているのに、何を考えて大きな道路の建設（整備率）を計画の目標にしているのでしょうか？ 【区の回答】 区としては快適な地域環境を作るためには都市計画道路の整備が不可欠だと考えます。また、みどり豊かな幹線道路はネットワークの形成にも必要です。 【岩瀬の感想】 自然環境を守るための計画になぜ道路を作る目標が入るのか、全く理由になっていません。 ３．区は道路を作ったら二酸化炭素の排出が減ると思っているの？ 練馬区はこれまでも道路を作ったら二酸化炭素が減ると言ってきました。それでは今回の計画にあるように大きな道路を72％まで作ったら二酸化炭素がどれくらい減ると計算しているのでしょうか？ 【区の回答】 相当複雑な計算を行っていると聞いています。車両の技術の向上によっても減少しますし、道路の有効性によっても減少します。 【岩瀬の感想】 全く回答になっていません…。 ★最後の訴え 気候変動に対する区の真摯な姿勢を示すために、目標の設定やその方法を含めて環境基本計画2020の抜本的な見直しを求めます。 ★岩瀬の意見 時間切れになってしまいましたが、今回の質疑で感じたのは、区として地球温暖化に対して真剣に取り組む意思を持っていないのではないか、ということでした。17歳の環境活動家のグレタさんは「変化を起こすのに小さすぎるということはない！」と訴えています。まずは最も身近な行政である自治体からしっかりと自分事としてとらえて、できることをしていくことが未来への責任だと思います。今後も区に対して訴えていきたいと思います。

昨日の夜、国から突然の小中学校・高校の休校要請がありました。練馬区でも現場はいまだに大混乱しています。コロナウイルスへの対策について真剣かつ迅速な対応が必要なことは理解しますが、今回の発表はあまりに唐突でした。 今日の予算委員会では、せめて①国として十分な説明を果たすこと、②自治体が大きな責任と負担を負うことについて国が全面的にバックアップすることを、区長会を通じて国に求めることを教育長に求めました。 しかし回答は、国の要請に対して区としてきちんとした対応を取っており国へ要望する考えはない、というものでした。 区の仕事はただ国の要請に対応するだけでいいのでしょうか？ 練馬区は国の下請けではありません。 住民の命と暮らしを預かる基礎自治体として、国の要請にただ従うのではなく、国に対してもいうべきことはしっかりと訴えていくべきです！

本日の練馬区議会 の区民生活委員会で、住民の方から出されていた「選択的夫婦別姓に関する陳情」について議論がありました。この陳情は、議会として、国に対して選択的夫婦別姓を認める法律を作るための働きかけをしてほしい、というもの。しかし、練馬区議会では結論が先送りになってしまいました…本当にそれでいいのでしょうか？ １．なぜ必要なの？ 選択的夫婦別姓は結婚した後でも夫婦別姓を選択できるというものです。世界でも法律によって夫婦別姓が認められていないのは日本のみといわれる中で、結婚後にどちらかの姓を選択しなければいけない、という視点だけでなく、結婚した後に男性の姓を選択する夫婦が96％に達していて、多くの女性が喪失感を感じているという現状があり、ジェンダー平等の視点からも早急に改善が必要です。 ２．練馬区での議論の結果は？→結論は先送り！ 本日の委員会では議論が行われましたが、共産党、立憲民主党、生活者ネットワークが区議会としても選択的夫婦別姓を進めるために議会として結論を出すべき、と訴えた一方で、自民党、国民民主・無所属、NHKから国民を守る党、は議論を継続すべき、としたことで結論は先送りになりました。 3. 委員会でのやり取り→夫婦別姓を実践する島田拓議員の発言 私は当委員会に所属していないので傍聴席から応援していたのですが、夫婦別姓を実践している共産党の島田拓議員の発言は印象的でした。 島田さんは夫婦別姓が法律で認められていないことで、子どもが生まれたとしたらどちらの姓にすればいいかといった悩みや、もしお連れ合いが病気になったとき手術への立ち会いなどが許されないかもしれない、どちらかが先に亡くなったときに相続の権利がないので遺言書をつくらなくてはいけない、といった具体的な課題を挙げたうえで、夫婦別姓を導入しても同じ姓にしたい方はこれまで通りできるのだから何も問題はない。今、許されなくて苦しんでいる方を救うためにも夫婦別姓を実現して欲しい！と訴えました。その通りだと思います！ 他方で、結論を出すべきでない（継続して審議すべき）という理由として、「選択的夫婦別姓が日本の文化、歴史に馴染まない」といったものや、「世論調査の結果を見ると必要ないという回答が多い」、「選択的夫婦別姓になったときの子どもへの影響が心配」、といった声があがりましたが、どれも理由になっていません。そもそも日本で1875年に「氏（姓）の使用が義務化」された際にも、当初は夫婦別姓制度でした。1898年の旧民法によってはじめて夫婦同姓が決まったものでせいぜい120年程度の歴史しかありません。。 結論：いつになったら練馬区は変わるのか？？ 23区ではすでに8区で同様の意見書が採択されています。特別区以外でも、西東京市などでも意見書などが採択されています。都内だけで今年に入って18の自治体で採択されているとのこと。なぜ練馬区は結論を出すことすらできないのでしょうか？今回の結果はとても残念ですが、あきらめずに実現のために訴えていきたいと思います。 (写真はウィメンズマーチに参加した時のものです。）  

最近、コロナウイルスに関するご不安の声を多くいただきます。 国や東京都でも相談窓口を設けていますが、練馬区でも先日、専用のコールセンターを設置しました。コロナウイルスに関するどんなご相談でも受け付けています。2月4日に開設以来、毎日10件から20件の相談があるとのことです。コロナウイルスに感染していないか不安、どうやって予防すればいいかわからない、といったどんなものでもいいとのこと。 電話相談の中で、もし感染が疑われる場合は、非公表の帰国者・接触者外来を案内されることになります。コロナウイルスの予防は大切ですが、不安や心配によって日常生活が脅かされることのないよう、ぜひご活用ください。 ★　練馬区のコールセンター　 　　　03-5984-4761（受付時間：平日9時～17時まで） ★　その他 ■東京都の電話相談窓口 03-5320-4509（受付時間：9時～21時（土日祝日も）） ■厚生労働省の電話相談窓口　0120-565653 （受付時間：9時～21時（土日祝日も））

毎年恒例の「 平和を愛する大泉市民の集い 」の新年会に参加しました。この会はベトナム戦争に反対するために東大教授だった和田春樹さんが立ち上げた会で、私の義理の両親も参加していました。例年お声がけいただき、参加するのは今年で5回目になります。 和田さんのお話、特に1月23日の朝日新聞にもコラムとして掲載された 桜を見る会 の名簿紛失に関してのものが印象的でした。 1. 政府がこれまで隠蔽したことに比べたら桜を見る会は小さなこと？？ 和田さんによると日本政府がこれまで隠蔽してきたことに比べると、桜を見る会の名簿紛失は小さなこと（！）のことでした。日本はこれまでも「都合の悪いものを隠す専門家」だったとのことで、その一つが 北方領土 に関するものだそうです。日本政府は現在、サンフランシスコ平和条約でクリル列島について日本政府は主権を放棄したものの、北方四島はクリル列島には含まれないので返還を求めている、と主張しています。しかし、1955年までは、日本政府は択捉島、国後島をクリル列島の一部として認めていた、とのことでした。 2. 北方領土問題、なぜ4島返還の議論になったの？ そのため日ロ交渉においても、当初は二島返還のみの協議が行われており、1955年にフルシチョフと鳩山首相のやり取りの中で変換がほぼまとまりかけたとのこと。しかし、ソ連との接近を恐れた吉田元首相と米国政府が、交渉を決裂させるために4島返還へと急に舵を取ったとのことでした。クリル列島に二島が含まれるという見解の公文書は国内では削除してしまったとのこと。しかし、海外での公文書博物館ではかつての日本の見解が残っているとのことです。 2019年末には二島返還について重光外相とダレス米国務長官が1955年にやり取りした内容について、64年ぶりに公開されましたがその内容も未だにほぼ黒塗りになっているとのことです。和田さんによると、北方領土問題についても「都合の悪い資料は焼く、捨てる、削除する」ということが繰り返されているとのことでした。 結論　政府が資料を隠蔽しようとすることを、市民として監視しなければ！ 米国の公文書館には”Eternal vigilance is the price of liberty”「永遠の監視は自由を得ることの代価」と示されているとのことです。公文書の公開を求めるという権力監視を怠れば、国民の自由は必ず侵されるとのことであり、まさに今の安倍政権にもあてはまるとの言葉はとても印象的でした。 区議会においても、委員会の資料を当日まで委員にも公開しない、傍聴者には資料を提供しないといったことを改めるよう何度も求めてきましたが、いまだに前に進みません。広く情報が開示されて、市民が監視できるような体制を地域からもしっかりと作られるよう、訴えていきたいと改めて思いました。

練馬区のシステムトラブルについて、1週間ぶりにホームページの更新と区外部とのメールシステムが復旧とのこと。しかし、図書館の予約システムはいまだ使えず。学校システムもダウンしたままです。復旧の見通しはいまだ立たず。 先生方はこの1週間にわたって、授業の資料も印刷できず、手書きで資料を作成せざるを得ない状況が続いています。また、通知表の作成の時期なのですがアクセスすることすらできない状態です。ただでさえ教員の方の過重労働が問題になっている中で、大変な負担になっています。 練馬区はコスト削減のために多くの業務を外部へ委託（アウトソーシング）しましたが、その結果、問題が起こっても区では全く対応できない事態に陥ってしまいました。今回の件でも、システム障害によって一番被害を受けてしまったのは現場で働く教職員の方、図書館の職員、そして何よりも児童生徒を含む区民の方々です。 練馬区が続けてきた安易な委託の問題が今回の件に象徴されています。区が責任をもって担うべき事項まで委託してしまっている現状を踏まえて、委託のあり方を検証すべきです。 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/oshirase/system.html  

本日の委員会では町会や商店会が設置する防犯カメラに対して都から補助金が支給されるという報告がありました。補助金を通じてさらに地域での防犯カメラ設置を推進するとのことです。 今年の12月現在、町会・商店街が設置している防犯カメラの台数は区内合計で739台に達します。 確かに防犯カメラには一定の犯罪抑止効果はあると思います。しかし、防犯カメラの映像を誰が責任をもって管理するのか、という大きな課題があります。区との協定では町会、商店会が責任をもって管理することになっており、区は映像の管理には全く関与していません。そもそも高齢化が進む町会などで適切に個人情報の管理が行われてきたのか、これまで一度も検証されてきませんでした。 練馬区の図書館においても防犯カメラの映像を外部に見せるなどの問題が発覚するなど、個人情報の漏洩、管理が大きな課題になっている中で、防犯カメラの推進を行う前にまずは地域にあるカメラの管理のあり方について、区としても検証すべきです！