「私も感染しているかもしれません、なぜ簡単に検査を受けられないのでしょうか？」先生の訴え
練馬区 でもコロナの感染が急速に拡大し、16日現在で一日当たりの感染者数は過去最大の44名、累計の感染者数は2,000人を越えました。学校での感染も深刻で、これまでに延べ38校（実数で29校）で児童生徒30名、教員21名の陽性が確認されています(12/15現在）。
そうした中で、学校の先生からこんなご相談がありました。
「私の働く学校の子どもに感染が確認されました。授業で感染させてしまったら大変なことになるので検査を受けたいと相談したら、濃厚接触者ではないので自費で受ける必要があるとのことでした。でも検査には区内の病院では一回3万円近くかかります。どうか子ども達を守るためにも検査を受けやすいような仕組みを作って頂けないでしょうか？」
子どもを守るためにも定期的に検査を受けたい、先生方の切実な訴えです。練馬区では無料で検査を受けられるのは基本的には症状がある方、そして保健所が認めた濃厚接触者の方とされています。例外として同じクラスの子どもが検査を受けられることもありますが、そうでない方は基本的には自費での検査になります。
世田谷区などでは学校の先生や保育士、介護関係者などのエッセンシャルワーカーの方々に対しては無料で定期的に検査を行い、無症状でも感染していた方々が見つかっています。墨田区では区民であればどなたでも6千円で検査が可能です。感染拡大を防ぐためにも、無症状の方や軽症の方をなるべく早く発見し治療につなげることが必要です。練馬区でも検査を無償や低廉な価格で受けられる仕組みを何としても広げるよう議会で訴えます。
大切な方との別れ
先日、私の仲間で、恩人で、最も尊敬する方の一人が急逝されました。何の前触れもなく、前日の夜まで仕事のやり取りをしていた中で、現実として受け入れることができません。私にとっては家族同然の方、今も自分の体が引き裂かれるような気がしています。
初めてお会いしたのは一回目の選挙のとき。なぜ議員になりたいか、自分の思いをお伝えしたら、どこの馬の骨とも知らない私のために一生懸命応援してくださったこと、本当に心強かったです。その後も、ほぼボランティアにも関わらず、ご自身の貴重な時間と情熱を捧げて頂いたこと、感謝の言葉もありません。今の私がいるのは彼女のおかげですし、私にとってそれくらい大きな存在でした。そして、感謝の言葉を十分に伝えられなかったこと、申し訳ない気持ちでいっぱいです。これから先どうしたらいいか、今は全く見えません。
亡くなってから、初めてご自宅の中に入らせて頂いたのですが、食卓の壁にもたくさんの戦争反対や私たちも関わったイベントのポスターが貼ってくださっていたのを知りました。
週が明け、駅頭を再開したのですが嗚咽しないようにするだけで精一杯です。しかし、文字通り時間も情熱も注いでくださったこと、その思いに少しでも答えられるよう、裏切ってしまうことのないように私も頂いた時間を精一杯生きなければ、そしてご意志を引き継いでいかなければ、と自分に言い聞かせています。
練馬区の外国ルーツの住民への支援 ようやく一歩前へ。
私が政治家を志した原点が「マイノリティが住みやすい社会こそ誰にとってもすみやすい」という信念でした。その中で特に、外国籍住民への支援を訴えてきました。練馬区でも2万人を超え、来年成人を迎える方も500人近くに達します。しかし、区としての支援はほとんどボランティア頼み、というのが実情でした。
駅で訴える中で「一票にもならない、むしろ票を減らすかもしれないのになぜそんなことをするんだ？」と揶揄されたこともありますが、もしそれで議員を辞めることになっても仕方がないと思ってきました。そしてこうした活動を一番身近で親身になって支えてくれたのがスタッフの皆さんでした。皆さんボランティアにも関わらず、ご自身の時間と情熱を一緒に捧げて頂けたことを思うと、感謝の言葉もありません。
皆さんの声が届いた結果として、練馬区で最も基本となる 練馬区教育・子育て大綱のなかで、初めて外国人児童・生徒への支援が位置付けられました。
「外国人・児童生徒が教育を適切に受けられるよう、児童・生徒およびその家庭への支援を充実します」
わずか一行ですが、区の大綱に位置付けられたこと、とても大きな一歩です。すべての計画はこの大綱と整合性を取ることが求められています。もちろん私の力ではなく、皆さんの声が届いた結果です。どんなことがあっても、この方針が現実の政策に繋がり、ひとりでも多くの方が必要な支援を受けられるよう、全力を尽くします。
練馬区でもオンライン授業の充実を！
練馬区の不登校の児童生徒のうち、区が勧める適応指導教室に登録しているのは小学校で4割、中学校でも5割。さらにそのうち、小学校で7割、中学校でも6割はほとんど通っていないとのこと。つまり8割以上の不登校の子どもが適応指導教室にほとんど通っていないのが実情です。
練馬区は適応指導教室に通っていない子ども達に対しても一人ひとりにあわせた丁寧な対応をしているとのことですが、保護者やご本人から頂く声は全く違うものです。不登校の当事者である子ども、保護者の声を聞くためにも実態を調査すると共に対応を図るよう求めました。
練馬区では中学の不登校生徒にオンデマンドの授業配信を行っていますが、対象は適応指導教室に登録している方のみです。希望する全ての不登校の子どもがオンデマンドの授業を受けられるよう区として対応するよう求めました。
また、区は12月中に小学校1校で試験的に全児童へ タブレットを配布し、通信状況などを確認した後、2月までに全校の児童生徒に配布。機種はLenovo 300e Chromebook 2nd Gen（2020年モデル）とのことです。
区はオンラインでの授業について同時双方向型の授業は課題が多くまだ実施できないとのこと。あまりに遅いと思います。他の自治体や私立の学校では既に実施している中で、子どもの学びを保障するためにも、タブレットの配布にあわせ、同時双方向型の授業についても早期に実現するよう引き続き訴えます！
練馬区の来年度の予算、340億円も不足！？
来年度（2021年度）は練馬区でも大幅な減収が予想。区の想定では10年前のリーマンショックの時、5年間で合計で400億円超の減収でしたが、それを上回るとのこと。11月末の段階で、来年度は340億円もの財源が不足するとのことです。区の貯金（財調基金）を切り崩し区債（区の借金）を発行するとのことですが、非常に厳しい状況です。
その中で、区は緊急対応案を公表。向山小と田柄中の改築、体育館の空調設置、学校トイレの洋式化、美術館、練馬図書館の改修等を延期、照姫祭り、ねりままつり、こぶしハーフマラソンを中止、敬老祝金、第３子誕生祝金の縮小などをあげ、合計で約35億円を削減するとのこと。
区の財政が厳しいことは理解できますが、第3子誕生祝金をはじめ、厳しい環境の中で子育てをする方などへの支援を減らすことのないよう、来年度の予算編成に向け今後も訴えます。ご意見などあればぜひお寄せください！
練馬区の中学校でも1クラスに一人は不登校… 原因は子どもの無気力？区は当事者の意見を聞いて！
11月24日の委員会では、2019年度（令和元年度）の不登校についても報告がありました。不登校（年間30日以上学校に通えない児童生徒）の比率は昨年度に過去最高を記録、小学校では1％、中学校では4.35％でした。中学校では25人に一人、1クラスに一人以上が不登校になります。また、NHKの調査では学校までは行けるものの、教室には入れないいわゆる「隠れ不登校」の子どもは不登校の3倍はいるとのこと、練馬区においても具体的な数値はありませんが多くの子どもが不登校の状況にあります。
不登校の理由について、区の報告では小学校では1位「無気力、不安」2位「親子の関わり方」３位「いじめを除く友人関係」で中学校では1位「無気力、不安」2位「いじめを除く友人関係」3位「学業の不振」とされています。しかし本当にそうなのでしょうか？
NHKが全国の不登校の子ども達に行った調査によると最も多いのが「先生との関係」「いじめ」「決まりや規則になじめない」という結果でした。リンクはこちら
なぜ大きな違いがあるのか、不登校の原因について、区の調査では子どもではなく学校が判断しているからだと思います。学校の教員が子どもの不登校について、自分との関係が悪いから、と答えられるでしょうか？不登校に対して、区として真剣に取り組むのであれば、こうした調査などにおいても、もっと当事者である不登校児童生徒の声を聞く仕組みを作るべきです。「当事者ぬきに当事者のことを決めないで！」今後も訴えていきます。
練馬区 でのいじめは1校あたり年間9－10件、本当にこんなに少ないの？
11月24日の委員会で2019年度（令和元年度）に区内の小学校では541件、中学校は352件のいじめが発生（認知）したと報告されました。区内には小学校が65校、中学校が33校ですので、1校あたり年間9-10件程度のいじめだったということになります。しかし、この数字はあまりに少ないのではないでしょうか？
どうやっていじめを見つけたか、そのきっかけについて見てみると、「学校の教職員等が発見」が最も多く小学校、中学校ともに7割以上を占めています。他方で、「本人からの訴え」は小学校で8％、中学校で11％のみです。
練馬区の説明では、「学校がいじめを丁寧に発見できている」とのことですが本当にそうなのでしょうか？逆の見方をすれば、学校が見つけたいじめしか把握できていない、ということだと思います。
特に今の時代はLINEなどのネットを通じたいじめも数多く発生しているなかで、学校が把握できているいじめは氷山の一角だと思います。だからこそ、大切なのは本人からいじめを訴えやすい環境を作ることであり、そのためにもLINEやメール、電話での相談についてより積極的な活用を検討することなどを区へ求めました。
私たちは家族ではないのでしょうか？ LGBTの方の訴え
LGBTのカップルで子育て中の方からご相談を頂きました。
お二人の関係が法律や条例で認められていないことで日々の生活の中でも様々な差別や困難を抱えざるを得ないとのこと。妊婦健診で通った病院の医師からは「倫理に反するから自分の病院では出産できない」と言われ、子どもの出生届を出す際には区の窓口の担当から父親の名前や連絡先を書くよう何度も迫られたとのこと。その都度、自分達は家族として認められていないんだ、突きつけられるような気がするとのことでした。
中でも一番辛かったのは、パートナーが子どもを病院に連れて行った際に名字が違うということで、子どもの前で「本当のお母さんを連れてきて！」と言われたとのこと。自分が親としてずっと育ててきたのに、それを否定されているようで、しかもそれを子どもの前で言われたということが本当に辛かったとのことでした。こうした差別や偏見を除くために、彼女たちは30万円以上をかけてパートナーとしての公正証書を作成したとのこと。
私自身、子育てで多くの悩みを抱えていますが、LGBTの当事者の方の辛さやストレスは想像を絶するものがあると思います。もし同性婚が認められていたら、こうした悩みの多くは解決するはずです。そんな中で、なぜ練馬区はパートナーシップ制度すら認めようとしないのか、区は現実的な効果がない、としていますが、当事者の方からは「制度があれば住民の理解が進むだけでなく、病院などでのこうした対応も変わるのではないか」そんな悲痛な声も届いています。地域の中で差別や偏見を無くすよう、今後も全力を尽くします。来年にはお話を聞く会を設けますのでぜひご参加ください。
早稲田大学での講演…若者たちの怒りはどこに？
先日、お友達の早稲田大学の野中章弘先生にお招き頂いて「ジャーナリズム論ベーシック」の授業でゲスト講師としてお話させていただきました。野中先生は朝鮮半島問題、アフガニスタン空爆、イラク戦争などの現場を取材し、現在もアジアプレスの代表を務められています。奥様もアメリカでソーシャルワーカーとしてＤＶ被害者の支援に従事してきた方で、家族ぐるみで親しくさせて頂いています。
受講しているのはジャーナリストを希望する学生さん、先生から頂いたお題は「コロナ禍で拡大する格差と歪み」。地域でも若者、特に女性の自殺が増加している中で17歳の男性から届いた「所持金が数百円しかありません」というSOS、ひとり親の家庭から届いた叫びなど、私が日々どんな相談を頂いているか、具体的な内容をお伝えしました。
印象的だったのは学生たちとのディスカッションで話された、自分がどんなことに怒りを感じているか、ということ。今の政治について国会や地方議会があまりに閉鎖的で何をしているのか十分に伝えようとしない姿勢、ご自身がボランティアとしてシングルマザーの人々の支援をする中で感じる理不尽さ、学校の校則などをみても、下着の色が指定されているなどジェンダー差別が存在していることなど、若い方々が日々の生活の中で感じている違和感に直接接することができたのは大変勉強になりました。
参加した学生の多くはジャーナリストを志望しているとのこと。こんな若者たちがこれからの社会を変えていく主体になるだろうと久しぶりに希望を感じました☺
性暴力被害者 への支援について… 性被害にあっても声を挙げられるのはたったの3.7%。
先日、練馬区議会の議員有志で行われた性犯罪・性暴力被害者への支援についての勉強会に参加。講師は東京都の担当課長、性暴力救援センター（SARC）東京の理事長で、25名の議員が参加、非常に有意義な会でした。
印象的だったのが性犯罪、性暴力の被害にあっても警察へ申告できる方は非常に少なく、わずか3.7％程度ということ。県によっては年間で2－3件しか申告がないとのこと、ほとんどが被害者の方だけで苦しんでいることになります。
なぜこれほど少ないのか、その一番の理由が刑法での強制性交の要件が厳しすぎることで例え被害にあっても暴行・脅迫が明確でない限り、罪に問えないとのことでした。また、被害者の4割が未成年であること、加害者の7－8割が顔見知りの犯罪であること、18歳未満被害の加害者のうち2割は親などの監護者である、性被害者への「あなたにも責任がある」といった偏見なども大きな問題とのことでした。聞いているだけで、吐き気がするような内容でしたが、どれも現実に起こっている事です。
内閣府の調査では無理やりに性交等をされた被害の経験について、女性の6％は一人から、1.7％は二人以上からという結果になっており、12人に一人は被害にあっているということになります。
現在、刑法の性犯罪規定の改正が議論されています。その中で、残された課題として、暴行・脅迫要件の撤廃、性交同意年齢の引き上げ（現在は13歳…）、配偶者間の強制性交罪の明文化、公訴時効の撤廃もしくは停止、地位関係を利用した性行為の処罰規定の対象拡大、が言われています。被害者の方が声を挙げやすい社会を作るためにも、刑法の改正は必要ですし、その実現に向けて、区議会からも意見書を政府に対してあげていくよう、訴えていきたいと思います。
