岩瀬たけし

練馬区に住む外国籍住民の数、4月に初めて20,000人を超えました。わずか5年で5割以上も増加したことになります。そんな中、練馬区でも外国籍住民に対する差別、排斥などヘイトスピーチも増加しています。政治活動を理由にしながら、在日の方への憎悪的な偏見を煽る候補者がいたり、朝鮮高校無償化を求める最中に生徒に向かって聞くに堪えないヤジを飛ばす者がいたり。 私が訴え続けてきたのは「マイノリティが住みやすい社会は誰にとっても住みやすい社会」。 今回の一般質問では練馬区でのヘイトスピーチ規制について改めて取り上げました。 ●今回の主な訴え １．東京都でもヘイトを防止する条例ができたのだから、少なくとも都の基準にあわせて公の施設の利用制限などをすべき！ ２．練馬区でもヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべき！ ＜ここから＞ これまでに何度もヘイトスピーチを防止するために公共施設の利用禁止も含めた積極的な防止対策をとるべき、と訴えてきました。練馬区は「法律に罰則規定が設けられていないため、直接的な禁止対策（防止）は現時点では考えていません。」と答えてきました。 東京都は昨年、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を策定しました。この条例は、本邦外出身者に対する差別の解消のために「防止」策も盛り込んでいます。中身では「公の施設の利用制限について基準を定める」ことと「差別的な表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずる」ことを示しています。 ＜質問①＞ 練馬区はこれまでの回答でも、ヘイトスピーチに対して「直接的な禁止対策は現時点では考えていない」ものの「都の条例を注視し、対応していく」とのことでした。都で条例ができたのですから、少なくとも、都の基準に合わせて区の施設の利用制限や差別的表現の拡散を防止するための措置を講ずるべきです。 ＜区の回答＞ 区の施設は利用の条例、規則などに基づいて利用の可否を判断しています。支障が生じた時にはその場での注意喚起を行うとともに場合によっては次回の利用をご遠慮いただくなどの対応を行っています。 ＜質問②＞ 国や都の取組も大きく進む中で、地域でも、ヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべきです。 ＜区の回答＞ 東京都や他自治体の対応について注視し、研究を進めますが現時点で施設の利用制限の基準やヘイトスピーチに対する条例、基準、方針を作ることは考えていません。 ＜岩瀬の考え＞ 練馬区でも研究は続けるけど、ヘイトスピーチを規制する条例などを作る予定はない、対応もこれまで通りです、とのことでした。そんな回答で本当にいいのでしょうか？川崎ではヘイトスピーチに対する罰則規定も盛り込んだ条例を作成するとしています。東京都ですらヘイト団体への公共施設の貸し出しを禁止する条例を作ったのに、なぜ23区で二番目に人口が多く、外国籍住民も数多く暮らす練馬区では対応をしないのでしょうか。「多様性や一人ひとりのあり方を尊重する」というのであれば態度で示すべきです。今後も繰り返し訴えます。

定例会の最終日、市民の方から提案を頂き「沖縄県民投票結果の尊重を求める意見書」について、議員提出議案として議会に提出しました。この意見書は、地方自治の尊重を求める立場から、二月の沖縄県民投票で示された結果を尊重し辺野古への基地建設について、対話による解決を国に対して求めるものです。市民の声ねりま、共産党、立憲民主党、生活者ネット、市民福祉フォーラム、オンブズマン練馬の16名の共同で提案しました。辺野古での基地建設については、住民の反対の意思が何度も示されています。にもかかわらず、国が強行することは地方自治の観点からも絶対に許されることではありません。 意見書は自民、公明、国民民主、都民ファーストなどの反対で否決されました。反対派の主張はひどいものでした。反対派の主な主張と私の考えを示します。 ①直接民主主義（住民投票）は間接民主主義（政府の考え方）を補完するものでしかないから、住民は国の意見に従うべき。 ＜岩瀬の意見＞国と地方公共団体は地方自治の観点から対等であるべきです。もし、地域が国の意見に従うだけなら区議会も地方議員も必要ありません。 ②意見書には対案がないから反対 ＜岩瀬の意見＞今回の意見書は国が沖縄県としっかりと話しあうことを求めることを目的にしています。対話を通じて対案を考えることこそ必要です。 ③この問題は練馬区ではなく関係自治体と国が議論すべき ＜岩瀬の意見＞練馬区が関係ないと思っていること自体が問題です。沖縄に基地の問題を押し付けているのは私たちです。すべての私たちが当事者なんです。 残念ながら否決されましたが、練馬区議会でこの意見書が提出され、議論されたことには意味があると思います。練馬区で、地域でできること、これからも取り組んでいきます！

5月9日から一週間、カリフォルニア州のサンフランシスコ、バークレー、サクラメントに滞在しました。今回の目的の一つがアメリカの地方議会の様子を学ぶことでした。 最初の目的地、バークレーはカリフォルニア大学バークレー校（UC Berkley）があることで有名な学生街。人口は10万、予算規模も練馬区の7分の1ですが、アメリカでもっとも進歩的な地域の一つで、国内で最初に炭酸飲料に対する税（炭酸飲料税）をかけたことでも知られています。 バークレー市議会の傍聴をしたのですが、あまりにも練馬区議会と違いが大きくて愕然としました。そのいくつかをご紹介します。 ＜おどろいたこと①　傍聴席はほぼ満席！＞ その日始まったのは夕方の6時。始まる前には傍聴席はほぼ満席に。小学生からホームレス、外国人、障がい者と多様な人たちが参加していました。 ＜おどろいたこと②　議員の8割が女性、議員は傍聴席に向かって座ります＞ バークレー市議会は市長と8人の議員、そのうち6名は女性、人種もインド系の人、アフリカ系、アジア系、と多様で年齢も20代から70代の方まで非常に多様でした。 議場も独特で、議員は傍聴席を向いて座り、市長が司会を行います。当日の資料は事前にネットで公開され、当日は紙でも配られるので、誰でもすぐに内容がわかります。 ＜おどろいたこと③　誰でも発言できます！＞ 議会には市民からの広聴（public comments）の時間が設けられていて、どんなテーマでも時間内（一人1分程度）で話すことができます。今回も20人以上の方が列を作って、それぞれの思いを話していました。例えば、ホームレスの方からこの1年で数十人の方が路上で亡くなったという訴えや、市のお金の使い方がおかしいのでは、といった意見などが次々にあがり、それに対して議員や市長が一つ一つ回答していました。 ＜おどろいたこと④　国とは全く反対の政策もとっています！＞ カリフォルニア州は特に非正規の移民の人権を保障するために、国の移民局（ICE）に対して個人情報を提供することを拒否しており「サンクチュアリ（聖域）」と呼ばれています。県にあたる州が国の方針に明確に反対する、ということも驚きでしたが、さらにバークレー市議会では、アマゾンなどが移民局（ICE）に対して移民の個人情報を提供している、ということで、こうした会社に仕事を発注しない、ということを決定しました。 また、ベネズエラ政府に対して、アメリカが不当に介入しないようにという意見書を全会一致で可決していました。国の方針に対して、当たり前のこととして市として明確に反対の意見を述べる、という姿勢は印象的でした。 練馬区では、議会の中継は行われず、資料すら傍聴者には配られません。また、議会中に寝ている議員もたくさんいます。練馬でも議会改革が訴えられていますが、バークレーとのあまりの差に愕然とするとともに、地方議会はどれだけ市民に近づけられるかが大切であり、学ぶことは多いと感じました。