岩瀬たけし

10月から消費税が10％、いよいよ現実になろうとしています。 そんな中で先週から多くのご家庭に練馬区から郵便が届いています。中身はプレミアム商品券の申し込み用紙。生活の苦しい世帯（住民税非課税世帯）や小さいお子さんがいる世帯（2歳以下）に対して、国の予算を受けて20,000円のお金を払えば25,000円の商品券をもらえるというもの。 https://nerima-premium.com/ 私たちに必要なこと、それは消費税があがるから、ということで一時しのぎのプレミアム商品券をバラまかれることではなく、増税そのものを廃止することです。そもそも、生活が苦しい方にとって、2万円というまとまった出費自体が苦しいというのも現実です。また、今回のプレミアム商品券を発行するために、国からの支援のほか練馬区でも印刷費や事務手数料として数千万円の税金が使われることになり、それこそ大変な無駄です。練馬区がやるべきことは、消費税が上がりそうだからといって、プレミアム商品券をバラまくことではなく、消費税をあげるな、と国に対して働きかけを行うことだと思います。

「部落差別なんて、もう昔のことでしょ。そのうちみんな忘れるんだし、あえて話すべきではないよ」こうした意見を聞くこともありますが、本当にそうなのでしょうか？？ 今回の「いわせてカフェ」では、「部落差別」をテーマに当事者でburaku heritageのメンバーの上 川多美さんをお招きして話を伺いました。私と同世代で幼稚園と小学校のお子さん二人を育てています。3連休の初日にも関わらず50人近くがお越しになりました。 上川さんの親戚が、結婚の時に部落出身であることを理由に家族との縁を切れと言われ、消息不明になったこと。学校のすぐ近くにある会社の工場でも就職差別が問題になったということ 。十代の頃に周りにこうしたことを話そうとしても、「もう昔のことじゃないの？」と、理解されずに自分の存在が否定された気がしたとのことでした。 上川さんのお話を聞いて、部落差別について「寝た子を起こすべきではない」と話題にすることを避けるべきという意見もありますが、一見正しいようで、これは差別を受けて苦しんでいる人に「黙れ」「我慢しろ」と言っているのと同じことなのだということを実感しました。しかも、今はインターネットなどで部落に関する個人情報などが次々と暴露されており、名字や出身地による新たな差別も生み出されています。 練馬区が今年行った調査でも、「もし自分のお子さんが同和地区出身の方と結婚したいと言ったらどうしますか？」という問いに「賛成する」と答えた方は30％しかいなかったという衝撃的な結果が出ています。多くの方が部落差別なんて存在しないと考える一方で、自分の子どもが部落出身者と結婚しようとすると反対する。問題の根深さを象徴しています。 上川さんも家族の情報や自宅の住所までネット上で公開され、嫌がらせを受けたりもしているとのことです。しかし、それでも自分が声を挙げることを通じて差別がなくなるために、SNSでの発信も含めて活動されています。「差別を許すな！」と叫ぶよりも、部落の素晴らしい文化も紹介したり、笑顔で明るく、ジョークも交えて言ったほうが、特に若い世代には効果的とのこと。自身のお子さんも含め、積極的に食卓等で部落について話すことで、差別を内面化することを防ぎ、多様性が尊重される社会にもつながるという点、会場の皆さんも大きくうなづいていました。 上川さんが活動をするなかで、トランスジェンダーや同性愛者の人等の、いわゆる「差別を受けがち」な、多様な背景の人たちとも仲良くなり、その人たちの輪の中で子育てをすることで、自分自身も子どもの人生も豊かになったという言葉も、印象的でした。 参加した高校生が「今日、参加するまで部落問題というのは外国の話だと思っていました。学校でも全然教えてもらってなかったし。だから、話を聞けて本当に良かった」と発言してくれたのが大きな救いでした。 知らない事は差別に加担しているのと同じこと、という参加者からの感想も印象的でした。 2016年には部落差別解消法が制定され、川崎市では今年度、部落差別を含むすべての差別を禁止する人種差別撤廃条例が制定されることになっています。練馬区においても、学校での啓発ももちろんですが、区として真剣に取り組む姿勢を示すためにも、すべての差別を許さないという指針や条例を作るべきであり、それを区議会でも訴えていきたいと思います。

日曜日、ごたごた荘が主催した練馬区の「子どもの食を考える講座Ⅱ」に参加。NPO法人コミュニティスクール・まちデザインの近藤恵津子さんからお話を聞きました。今回のテーマは食品添加物。 中南米で生活してた頃は必ず、毎日コーラを愛飲してた私。学生時代は、ハンバーガーが一個70円(？)くらいだったこともあり、一日3個とか食べてたことも。その後、妻に教育されて最近は生活クラブの食材にこだわりめっきりジャンクな食事も減ってます。でも、そもそも何がいけないんだ？ということで参加しました。 食品添加物として現在認められているのは800以上あるということ、その中には外国では既に禁止されているものだったり、発がん性など問題が指摘されているものもあるとのこと。驚いたのはコーラなどで使われているタール系色素は石油由来のナフサが原料とのこと。実は以前化学会社で働いていたころ、私の仕事は中東から石油製品の原料としてナフサを輸入することでした。数十年ぶりにナフサの名前を聞いたと思ったら、実は毎日のように口にしてたのね、と嬉しいような悲しいような… 講座では売ってるジュースを実際に作るということで、炭酸水に酸味料、着色量、香料を加える実験をやりました。最初はただの甘い炭酸水だったのが、クエン酸やカラメル色素、香料を加えることであっという間にコーラの味に。そして、同じものに着色量（色）と香料（香り）を変えるだけでファンタやレモンソーダのような味に。これほど多くの糖分を使うという事、そして果汁を一切使わなくても同じような味ができることに驚きました。 また、カロリーハーフのマヨネーズの裏側やトクホや機能性表示食品の問題などとても勉強になりました。 近年、食の安全についての意識が高まっていますが、添加物に対しては依然として多くの問題があります。また、家庭で食について守ることはできても、例えば子どもの学校での食事をどう考えるか、などの課題もあります。先日も取り上げましたが、海外ではオーガニックの食品だけを給食に使うという取組が進んでいて、日本で一部自治体では導入を始めています。子どもの食を守るためにも、給食の無償化だけでなく、質、特に原材料や添加物等についても区として検討を進めるよう、訴えていきたいと思います。

練馬区に住む外国籍住民の数、4月に初めて20,000人を超えました。わずか5年で5割以上も増加したことになります。そんな中、練馬区でも外国籍住民に対する差別、排斥などヘイトスピーチも増加しています。政治活動を理由にしながら、在日の方への憎悪的な偏見を煽る候補者がいたり、朝鮮高校無償化を求める最中に生徒に向かって聞くに堪えないヤジを飛ばす者がいたり。 私が訴え続けてきたのは「マイノリティが住みやすい社会は誰にとっても住みやすい社会」。 今回の一般質問では練馬区でのヘイトスピーチ規制について改めて取り上げました。 ●今回の主な訴え １．東京都でもヘイトを防止する条例ができたのだから、少なくとも都の基準にあわせて公の施設の利用制限などをすべき！ ２．練馬区でもヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべき！ ＜ここから＞ これまでに何度もヘイトスピーチを防止するために公共施設の利用禁止も含めた積極的な防止対策をとるべき、と訴えてきました。練馬区は「法律に罰則規定が設けられていないため、直接的な禁止対策（防止）は現時点では考えていません。」と答えてきました。 東京都は昨年、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を策定しました。この条例は、本邦外出身者に対する差別の解消のために「防止」策も盛り込んでいます。中身では「公の施設の利用制限について基準を定める」ことと「差別的な表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずる」ことを示しています。 ＜質問①＞ 練馬区はこれまでの回答でも、ヘイトスピーチに対して「直接的な禁止対策は現時点では考えていない」ものの「都の条例を注視し、対応していく」とのことでした。都で条例ができたのですから、少なくとも、都の基準に合わせて区の施設の利用制限や差別的表現の拡散を防止するための措置を講ずるべきです。 ＜区の回答＞ 区の施設は利用の条例、規則などに基づいて利用の可否を判断しています。支障が生じた時にはその場での注意喚起を行うとともに場合によっては次回の利用をご遠慮いただくなどの対応を行っています。 ＜質問②＞ 国や都の取組も大きく進む中で、地域でも、ヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべきです。 ＜区の回答＞ 東京都や他自治体の対応について注視し、研究を進めますが現時点で施設の利用制限の基準やヘイトスピーチに対する条例、基準、方針を作ることは考えていません。 ＜岩瀬の考え＞ 練馬区でも研究は続けるけど、ヘイトスピーチを規制する条例などを作る予定はない、対応もこれまで通りです、とのことでした。そんな回答で本当にいいのでしょうか？川崎ではヘイトスピーチに対する罰則規定も盛り込んだ条例を作成するとしています。東京都ですらヘイト団体への公共施設の貸し出しを禁止する条例を作ったのに、なぜ23区で二番目に人口が多く、外国籍住民も数多く暮らす練馬区では対応をしないのでしょうか。「多様性や一人ひとりのあり方を尊重する」というのであれば態度で示すべきです。今後も繰り返し訴えます。

定例会の最終日、市民の方から提案を頂き「沖縄県民投票結果の尊重を求める意見書」について、議員提出議案として議会に提出しました。この意見書は、地方自治の尊重を求める立場から、二月の沖縄県民投票で示された結果を尊重し辺野古への基地建設について、対話による解決を国に対して求めるものです。市民の声ねりま、共産党、立憲民主党、生活者ネット、市民福祉フォーラム、オンブズマン練馬の16名の共同で提案しました。辺野古での基地建設については、住民の反対の意思が何度も示されています。にもかかわらず、国が強行することは地方自治の観点からも絶対に許されることではありません。 意見書は自民、公明、国民民主、都民ファーストなどの反対で否決されました。反対派の主張はひどいものでした。反対派の主な主張と私の考えを示します。 ①直接民主主義（住民投票）は間接民主主義（政府の考え方）を補完するものでしかないから、住民は国の意見に従うべき。 ＜岩瀬の意見＞国と地方公共団体は地方自治の観点から対等であるべきです。もし、地域が国の意見に従うだけなら区議会も地方議員も必要ありません。 ②意見書には対案がないから反対 ＜岩瀬の意見＞今回の意見書は国が沖縄県としっかりと話しあうことを求めることを目的にしています。対話を通じて対案を考えることこそ必要です。 ③この問題は練馬区ではなく関係自治体と国が議論すべき ＜岩瀬の意見＞練馬区が関係ないと思っていること自体が問題です。沖縄に基地の問題を押し付けているのは私たちです。すべての私たちが当事者なんです。 残念ながら否決されましたが、練馬区議会でこの意見書が提出され、議論されたことには意味があると思います。練馬区で、地域でできること、これからも取り組んでいきます！