毎月、特定のテーマについてクッキーや紅茶を楽しみながら皆さんとお話するいわせてカフェ、これまでLGBTや障害、まちづくりなどをテーマに取り上げてきました。 今回のカフェでは、地域の子ども食堂やこどもの貧困センター「あすのば」で活動している大学生の工藤鞠子さんをお招きして、皆さんと一緒に地域の貧困問題について考えたいと思います。 日本で暮らす18歳未満の子どものうち、7人に1人が相対的貧困の状態にあり、これは先進国でも4番目の高さになっています。なぜこうした状況がおこるのでしょうか？子どもは子どもだけで生きているわけでもなく、一生子どものままでもありません。子どもの貧困問題の解決には、その先に繋がる「大人の貧困」についても一緒に考える必要があります。お誘いあわせの上、ぜひお気軽にお越しください！ 3月31日（土）14時～16時 東大泉中央地域集会所（資料代200円、事前予約制）
昨日の委員会では、平成31年度から約10年で全ての小中学校の体育館に空調設備（エアコン）を設置するとの報告がありました。平成20年度から普通教室、平成26年度から特別教室にエアコンが設置されましたが、これを体育館にも拡大するというものです。区としての大変大きな決断です。 一方で、そのための費用は莫大です。区の試算では、設計と工事で一校あたり7,000万円かかるとしており、概算では50億円以上になります。また、ランニングコスト（電気代）も、体育館だけで1校あたり年間190万円、合計で約2億円とのこと。また、機械は10年～15年での取り換えが必要とのことです。 具体的な設計、契約はこれからですので、コストをどう抑えるか、どのように効率的に運営するかが今後の議論となります。 なお、平成30年度、設計が予定されているのは小学校5校（豊玉、春日、石神井東、石神井西、大泉南）、中学校4校（中村、北町、光が丘第三、大泉）です。また、すべての小中学校に平成30年度中に大型扇風機を3台ずつ配備することになります。詳細など明らかになったらまたご報告します。
練馬区の2018年度（平成30年度）の認可保育所等の申し込み（1次）の状況が公表されました。資料では、認可保育園や保育ママなど、預け先ごとの①欠員（募集している人数）、②希望数（申し込んだ方の数）、③倍率、が示されています。 （http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shussan/hoiku/hoikuen/nyuuen/moushikomi/siori-sisetu.files/bairitu_20180130.pdf） まず、2018年4月の時点での認可保育所等の欠員（保育園等で募集している人数）は合計で3,765名で、一昨年（2016年度、3,509名）に比べて200名以上増えています。しかし、希望する方の数も毎年300名以上増加しており、今年は5,386名（2016年度、4,619名）でした。その結果、保育園に入るための倍率（募集している人数÷申し込んだ方の数）は1.43倍となり、申し込んだ人の方が募集している人数よりも1,621名多くなっています。年齢別にみると特に3歳児の倍率が高く2.4倍（応募数と募集数の差は392名）、2歳児は2倍（同385名）、1歳児は1.6倍（同804名）となっています。 練馬区が発表する待機児童の数は年々減少していて、2017年度の4月の時点では48名でした。しかし、これまでも議会等で訴えてきたように、練馬区の待機児童の数え方（定義）はあまりに厳しく、48名という数字は現実を反映しているとはいえません。例えば、保育所等に入れず、やむなく育休を延長せざるを得なかった方や、希望していないにも関わらず通える範囲に空いている認証保育所、地域型保育事業（小規模保育など）があった場合なども待機児童の定義からは外れています。 来年度から定義が変わることになっていますが、区がこれまで、待機児童として認識してきた数値はあまりにも少ないと思います。申し込みをした方が募集数よりも1600名以上多い状況では、今年も待機児童が出てしまう事が予想されます。2月16日には申込をした方に対する結果が通知されますので、改めて状況をご報告します。
先日、池尻議員と横須賀市の児童相談所の視察を行いました。 児童相談所（児相）は、１８歳未満の子どもに関する相談に対して、児童福祉司などの専門家が応じる所です。区の子ども家庭支援センターなどの相談機関に比べ、専門的な知識が必要なケースを担当します。 これまで、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしてきましたが、一昨年（2016年）の児童福祉法の改正により、練馬区をはじめとする特別区では、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。現在、23区のうち、22区が児童相談所の独自設置に向けて動いていて、荒川区、世田谷区、江戸川区で、2020年度の開設をめざしています。 そんな中、23区で唯一設置に否定的なのが練馬区です。 練馬区はこれまで通り東京都が運営すべきと主張していて、その理由を①児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域行政が望ましい、②職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、③児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、としています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 こうした状況の中、実際の児童相談所の運営について調査するため、人口40万人、中核市として児相を設置している横須賀市の視察を行いました。なお、中核市として児童相談所を設置しているのは全国でも横須賀市と金沢市のみです。 横須賀市でも、開設にあたっては様々な課題があったものの、「横須賀の子どもは横須賀が守る」という強い決意のもと、当時の法律を変えるよう市長が働きかけを行ってまで設置に動いたそうです。そして、実際に設置したことで、子どもに対して一貫した支援体制ができる、また効果的な支援が行えるといった大きなメリットがあったとのことです。特に、児童相談所を持つことで、施設に入った時、子ども達がどんな生活を送っているかなど、初めてわかることが大きかったとのことでした。 児童相談所の開設には人員の配置、予算など多くの課題があることは事実ですが、それでも、既に実施している自治体も存在し、22区では前向きな検討も行われています。練馬区としても、地域で一貫した支援を行うためにも、課題があるからやらない、というのではなく、その課題を乗り越えていくための前向きな努力や取り組みが求められると思います。
区政に関わる様々な課題について、紅茶やクッキーを楽しみながら地域の皆さんとお話する「いわせてカフェ」、今回はこれまで力を入れてきたテーマの一つ「性的マイノリティ」を取り上げました。今回のカフェでは特に、友人の当事者の方々からお話を伺えるということで、私も楽しみにしていました。 まず私からLGBTとは何か？ということで、日本における状況を簡単に説明しました。最近、10年振りに改訂された広辞苑でLGBTが加わったものの、なんとその意味にTを示す性自認のことは触れられていなかったことや、昨年ゲイを笑いものにしたテレビのお笑い番組が話題になったことなどについて触れながら、まだまだ社会の中でLGBTへの認識が不足しているだけでなく、地域でも学校での取り組みなどが遅れていることについて指摘をしました。 その後の二人のお話、印象的でした。一人はトランスジェンダーと自認していて、特に学生の時、セーラー服を着ることがとても辛かったという事、今でも男性と女性のどちらのトイレを使うか、いつも悩んでいるとのことでした。もう一人、バイセクシュアルの方のお話では、例えば知り合いに対して、一人の友人として「好き」といっただけでも、違う意味に捉えられてしまうといった悩みなどを共有いただくとともに、性というのは二つに分かれるものではなく、グラデーションのように人の数だけ存在するものなのだから、それを受け入れられる社会になって欲しいという思いを吐露されました。 フリーディスカッションでも、小学生のお子さんを持つ当事者の方や、ご自身も当事者である保育園の先生などからお話を伺いました。小学生のお子さんを持つ方は、自身の性的指向に気づいたのが最近で、そのことをお子さんに正直に話したとのこと。どんな反応をされるか心配していたら、子どもはむしろ素直に受け入れてくれたとのことでした。だからこそ、抵抗のない子どものころからしっかりと教えてあげることはとても重要だとのことでした。 カフェで特に印象的だったのが参加者同士の対話でした。LGBTについてほとんど知識を持っていなかった方やご年配の方々も参加されていた中で、結婚観や子どもを持ちたいかといった、「素朴（しかしともするとセンシティブ）」な質問もされました。それに対して、当事者の方がとてもわかりやすい例をつかって一つずつ辛抱強く、しかし率直に説明してくださり、最後は何人もの参加者が認識不足だったことがわかった、目からウロコだったとおっしゃっていました。こんなプロセスがカフェを通じて行えたのがとても嬉しかったです。私も以前はそうでしたが、全体的にリベラルな人でも必ずしもきちんと理解しているとは限らないなかで、こうした取組をもっともっと広げていきたいと思います。
